エネルギー業界ニュース

新型コロナウィルス感染症関連の業界情報

2020年7月7日現在

新型コロナ問題に打ち勝とう!感染防止を徹底しつつ供給継続を!

 新型コロナ問題で、急ぎさまざまな対応が求められています。最も大切なことは、家庭・職場・公共の場で“感染しない・させない”予防措置を徹底すること。一方でLPガスは、お客様の暮らしを支えるライフラインとして、国から事業継続を要請されています。LPガスに関係する新型コロナ問題の最新情報を時系列で整理しました。

業務主任者受講期限、点検・調査期限を再延長、保安確保機器も延長

 経済産業省は6月26日付けで液石法の施行規則・告示を改正し、新型コロナ問題を受け3~4月に行った業務主任者の受講期限、LPガス点検・調査期間の延長を“再延長”するとともに、新たに認定販売事業者によるLPガス保安確保機器の期限管理についても延長しました。新型コロナ問題による困難化や、業務過多に対応した措置。

主な改正内容

業務主任者の義務講習受講期限の再延長
  • 2020年3月17日に行った省令改正・告示制定で、「業務主任者が選任後6カ月以内に受けさせなければならない義務講習」を、同年2月1日から同年6月30日までに受講期限を迎える場合には、その期限を6カ月延長した。
  • 今般、2020年2月1日から2021年3月31日までに受講期限を迎える場合には、2021年3月31日まで(2020年度内)に受講すればよいものとする。
LPガス供給設備・消費設備の点検・調査の猶予措置
  • 2020年4月10日に行った省令改正・告示制定で、「供給設備・消費設備の点検・調査及び周知」を、2020年4月10日から同年9月30日までに点検・調査期間を迎える場合には、その期限を4カ月延長した。
  • 今般、延長先の点検・調査業務の過多を回避するための措置として、4カ月延長を可能とする対象期間を2020年10月1日から同年11月30日までとする。
  • 認定販売事業者の点検・調査も、同様の措置を講じる。
認定販売事業者の保安確保機器の期限管理の延長措置
  • 新型コロナ問題の影響を踏まえ、ガスメーターの期限管理は2020年4月から同年7月までに管理期間が終了するものは6カ月、またその他の保安確保機器(ガス漏れ警報器、低圧ホース、調整器、高圧ホースなど)の期限管理は2020年4月から同年11月までに管理期間が終了するものは4カ月、それぞれ延長できることとする。

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PDF「経産省_業務主任者&点検調査再延長等」      

メーター検満、新型コロナ問題受け6カ月延長

 経済産業省は5月29日、新型コロナ問題で受検が困難化していることから、2020年4~7月までに検定証印等の有効期間が満了するガスメーターなどは、「当該満了日から6カ月間はなお効力を有する」との特例措置を講じていると公表しました。

 新型コロナ問題を事由として基準器検査を受検することが困難である場合、「基準器検査証印の有効期間を6カ月間延長する」(対象:2020年4月7日~7月31日までの間に満了するもの)との規則改正と告示制定を、4月28日に公表しています。

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PDF「経産省_メーター検満延長」      

緊急事態宣言、5月25日全域解除

 5月4日に全国一斉に5月末まで延長することになった緊急事態宣言は、14日に39県で解除され、21日には関西圏の3府県(大阪、京都、兵庫)で解除されました。そして、同25日には5都道県(東京、北海道、神奈川、埼玉、千葉)も解除され、全域が解除となりました。

感染者17千人、死者800人超

 ちなみに、5月23日午後8時時点での感染者数は国内確認例16,008人、死者825人、ダイヤモンド・プリンセス号723人、死者13人で、総数17,327人、死者839人。退院者合計は13,897人でした。

新型コロナ予防ガイドライン、確保距離を「最低1m」に修正

 (一社)全国LPガス協会は5月22日、「LPガス販売事業等における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」のうち、休憩・休息スペースで確保すべき距離を、これまでの「できるだけ2mを目安に」(5月14日)から「できるだけ2mを目安に(最低1m)」へと修正しました。「専門家からの助言」を受けて見直したとしています。

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PDF「全L協_コロナガイドライン20200522」      

全L協、新たな「予防対策ガイドライン」策定(5月14日付)

コロナ対策、より具体的・細かに徹底を要請

 (一社)全国LPガス協会は新たな「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」をつくり、5月14日付けで地方LPガス協会、LPガス販売事業者、スタンド事業者に徹底を要請しました。3月5日付けで要請した「新型コロナウイルス感染防止対策」を、国の「基本的対処方針」の見直しを受け、「部外者との面談場所、日時を記録しておく」や、トイレ、休憩・休息スペースでの予防対策を細かに示すなど、記載事項を追加や具体化しています。変更点は次の通り。

地方LPガス協会
  • 「職員(同居家族を含む)に発熱等の風邪症状が見られる場合」のほか、①陽性者との濃厚接触がある、②同居家族や身近な知人に感染が疑われる人がいる、③過去14日以内に入国制限、入国後の観察期間が必要な国・地域等への渡航並びに当該在住者との濃厚接触がある場合…を追加し、「速やかに責任者等に報告し指示を受ける」よう要請。
  • 感染拡大防止のため、部外者との面談場所、日時を記録しておくよう追加。
  • 「厚生労働省や地方公共団体等の発表情報や専門家会議が発表した「人との接触を8割減らす10のポイント」や「『新しい生活様式』の実践例」等を注視して対応する」「ゴミはこまめに回収し、鼻水や唾液が付いたものはビニール袋に密閉する」などを具体的に要請。
  • 「ゴミ回収などの清掃作業を行う従業員は、マスクや手袋を着用し、作業後に手洗いを徹底する」よう追加。
  • 「トイレ」「休憩・休息スペース」関係を細かに追加。たとえば休憩・休息スペースについては、「テーブル、椅子など共有する物品を定期的に消毒する」「一定数以上が同時に休憩スペースに入らないよう、スペースの追設や休憩時間をずらす」などを具体的に要請。
販売事業者・スタンド事業者
  • 要請内容は地方LPガス協会への要請内容とほぼ同様だが、新たに「入場者の整理」(密にならないように対応。発熱またはその他の感冒様症状を呈している者の入場制限を含む)と、「お客様に対し、マスク着用の呼びかけを実施する」ようにも要請。
  • 販売事業者向けに記載があった「感染の恐れを理由としてお客様が消費設備調査を拒否する場合は、消費設備“調査拒否”として取り扱い、その旨の記録を残す」、また販売事業者、スタンド事業者双方に求めていた「当該事業所等にて感染者が発生した場合には、当面の業務の停止や消毒等の適切な措置を講じた後に業務を再開する」「事業所の業務を停止した場合には、速やかに所属都道府県協会に報告する」は今回も変更なく記載。

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PDF「0514全L協_コロナ新予防ガイドライン」      

緊急事態を5月31日までの延長、34県は経済活動を一部容認(5月4日付)

 4月7日に7都府県に出された「緊急事態宣言」(期間:4月7日から大型連休が終わる5月6日までの29日間)は、同16日には対象が全国47都道府県に拡大され、うち7都府県と6道府県は特に強力に取り組む「特定警戒都道府県」とされましたが、5月4日には同31日までの延長が発表されました。

 新規感染者が減少傾向に転じてきたことから、13特定警戒都道府県はそのまま継続、残り34県については経済活動が一部容認されることになりました。

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PDF「0504安倍総理会見」      

山梨県で、LPガス営業への苦情や問い合わせが相次ぐ(4月17日付)

 民放などが4月17日、「LPガスの営業活動に関する苦情や問い合わせが山梨県LPガス協会などに相次いで寄せられていることが分かった」と報道しました。切替業者による悪質な勧誘が広がった背景には、7日に7都府県に緊急事態が宣言され、首都圏での勧誘活動が難しくなったことと、在宅率が増えたことがあると見られています。

「何度も訪問」「断っても帰らない」…少なくとも100件以上に

 報道内容は、次の通り。

 LPガスの営業活動に関する苦情や問い合わせが県LPガス協会などに相次いで寄せられていることが分かった。協会は東京など都市部への新型コロナウイルスの緊急事態宣言を受け、一部のガス会社が県内での営業に力を入れた影響だと分析している。

 県LPガス協会によると、7都府県に緊急事態宣言が出された4月7日以降、LPガスの営業活動に関する苦情や問い合わせが協会や会員企業に相次いでいる。

 「何度も訪問される」「断っても帰らない」といった内容で、これまでに少なくとも100件に上るという。

 協会は緊急事態宣言により都市部での営業活動が難しくなった一部のガス会社が、県内での営業に力を入れた影響だとみている。

 協会は『断った後も執拗に営業が続く場合は近くのガス店や協会に相談してほしい』としている。

北海道で充填工場の事務職従業員の感染が判明(4月15日付)

 新型コロナ問題で4月15日、大手事業者が「グループ会社において、北海道内の充填工場に勤務する事務職の従業員の感染が判明した」と、ホームページ上で公表しました。LPガスの充填、配送業務への影響はない、としています。

感染した親族と濃厚接触、8日から自宅待機、14日判明

 発表によれば、この従業員は医療機関に入院中です。コロナウイルスに感染した親族と濃厚接触した可能性があり、同8日から自宅待機をしていましたが、13日に所轄保健所から濃厚接触者と特定された旨の連絡を受け、PCR検査を受診したところ、14日に陽性反応が確認されました。

 このグループ会社では、所轄保健所の指導のもと、この従業員が勤務していた事務所の消毒を行うとともに、同事務所で勤務していた他の従業員2名を自宅待機のうえ、健康状態の定期的な確認・報告を指示したということです。

経産省、新型コロナ問題で検査・点検期限を延長(4月10日付)

 経済産業省は新型コロナウイルス問題で4月10日、検査・点検期限の延長等を可能とする産業保安規制の制度改正を行いました。

液石法では点検・調査、周知、事業報告期限など

 制度改正は、①高圧ガス保安法、②液化石油ガス法、③ガス事業法、④電気事業法、⑤鉱山保安法関係について行われ、液石法・高圧法関係では一般家庭用供給設備の点検期間を、4月10日から9月30日までに期間が終了する場合は4カ月間延長するなど、次のように見直されました。

主な改正内容(検査・点検期限の延長)
液石法関連
措置名 適用期間
供給設備の点検の期限延長(規則第36条第1項第1号)
※3号業務が対象で、1号業務、2号業務は対象外
令和2年4月10日から同年9月30日までの間に終了する場合は、その期間を4ヶ月延長する。
消費設備の調査の期限延長(規則第37条第1号)
※4号業務が対象で、再調査は対象外
一般消費者等に対する周知の期限延長(規則第38条の2 第1項及び第2項)
認定液化石油ガス販売事業者に係る報告期限延長(規則第48条第2項)
充てん設備の保安検査の期限延長(規則第81条第1項)
液化石油ガス販売事業者、保安機関及び充てん事業者に係る事業年度終了後の報告期限延長(規則第132条)
高圧法関連
措置名 適用期間
保安検査の期限延長(液石則第77条第2項) 令和2年4月10日から同年9月30日までの間に終了する場合は、その期間を4ヶ月延長する。
定期自主検査の期限延長(液石則第81条第4項)

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PDF「0410-1産業保安規制の制度改正」      
PDF「0410-2経産省_液石法関係」      
PDF「0410-3経産省_高圧法関係」      
PDF「0413全L協_期限延長」      

エネ庁、LPガス事業の継続を要請(4月7日付)

 政府による4月7日の新型コロナ問題「緊急事態宣言」の発令に先立ち、資源エネルギー庁資源・燃料部より同日、(一社)全国LPガス協会、日本LPガス協会を通じ、LPガス販売事業者はLPガス供給事業を継続するよう要請されました。

LPガスは電力、都市ガスなどとともに「インフラ運営関係」事業

 新型コロナ問題に関する緊急事態宣言は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象に発令されました。期間は4月7日から大型連休が終わる5月6日までの29日間。同16日には対象を全国に拡大し、うち7都府県と北海道、茨城、石川、岐阜、愛知県、京都府は特に強力に取り組むべき「特定警戒都道府県」とされました。

 これらに先立ち、特措法に基づいて3月26日に政府対策本部が設置され、28日に「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を決定。4月7日、11日、16日に改定が行われました。この基本的対処方針でLPガスは、国民の安定的な生活を確保するために事業の継続が求められる「インフラ運営関係」事業として、電力、ガス、石油・石油化学などとともに位置づけられ、事業の継続が要請されています。

国民の安定的な生活の確保

 自宅等で過ごす刻印が、必要最低限の生活を送るために不可欠なサービスを提供する関係事業者の事業継続を要請する。

  1. インフラ運営関係(電力、ガス、石油・石油化学・LPガス、上下水道、通信・データセンター等)
  2. 飲食料品供給関係(農業・林業・漁業、飲食料品の輸入・製造・加工・流通・ネット通販等)
  3. 生活必需物資供給関係(家庭用品の輸入・製造・加工・流通・ネット通販等)
  4. 食堂、レストラン、喫茶店、宅配・テークアウト、生活必需物資の小売関係(百貨店・スーパー、コンビニ、ドラッグストア、ホームセンター等)
  5. 家庭用品のメンテナンス関係(配管工・電気技師等)
  6. 生活必需サービス(ホテル・宿泊、銭湯、理美容、ランドリー、獣医等)
  7. ごみ処理関係(廃棄物収集・運搬、処分等)
  8. 冠婚葬祭業関係(火葬の実施や遺体の死後処置に係る事業者等)
  9. メディア(テレビ、ラジオ、新聞、ネット関係者等)
  10. 個人向けサービス(ネット配信、遠隔教育、ネット環境維持に係る設備・サービス、自家用車等の整備等)

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PDF「0407エネ庁_LPガス供給継続要請」      
PDF「0408全L協_供給継続」      
PDF「0416政府_基本的対処方針」      

LPガス元売5社が災害対策基本法の指定公共機関に(4月1日付)

 日本LPガス協会の会員企業5社が、4月1日付けで災害対策基本法に基づく指定公共機関(第2条第5号)に指定されました。5社はアストモスエネルギー、ENEOSグローブ、ジクシス、岩谷産業、ジャパンガスエナジーです。

被災地スタンド・充填所への迅速なLPガス搬送が可能に

 指定公共機関は、石油、電気、ガス、輸送、通信、コンビニエンスストア、その他の公益的事業を営む法人のうちから、内閣総理大臣が指定。防災業務計画の策定を始めとした、災害予防・応急・復旧等において重要な役割を果たすよう求められます。

 指定にともない、5社は災害応急対策に使用するLPガスタンクローリーなどを「緊急通行車両」として事前登録。これにより、災害発生後の混乱した状況下でも円滑に標章(通行許可証)の交付が受けられ、緊急交通路に指定された道路では、一般車両の通行が禁止・制限される中、輸入基地等から被災地域オートガススタンド、充填所などへのLPガスの迅速な搬送が可能となります。

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PDF「0401日協_指定公共機関」      

全L協、料金延滞への柔軟な対応を要請(3月19日付)

 (一社)全国LPガス協会は、資源エネルギー庁石油流通課から3月18日付けで要請があったことを受け、同19日付けで地方LPガス協会を通じて「料金延滞への柔軟対応」を要請しました。

エネ庁、「料金延滞時の供給停止は需要家の状況に応じ柔軟に対応を」

 流通課文書は「現下の景気悪化への懸念が高まる状況を踏まえ、LPガス販売事業者におかれては、料金延滞の場合の供給停止について需要家の状況に応じて柔軟に対応を行うことを要請いたします」としています。

 これを受けて3月24日以降、大手や有力事業者を中心に、ホームページ上で自社の新型コロナウイルス対策とともに、LPガス料金についても特別措置を公表するケースが続いています。

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PDF「0319全L協_新型コロナ_料金延滞対応(資源エネルギー庁文書添付)」      

経産省、液石法講習の期間を延長(3月17日付)

 経済産業省は3月17日、新型コロナ問題のため中止した講習に関して、液石法上の義務(法定講習等)について、同日付けで関係法令を公布・施行しました。受講期間が3月31日に終了する業務主任者講習、液化石油ガス設備士、充てん作業者再講習は1年間延長されました。

改正内容

業務主任者講習
  1. 講習を受講させなければならない期間が令和2年3月31日に終了する者(「2.」を除く)は、1年間期間を延長
  2. 選任の日から6月以内に講習を受講させなければならない者の内、令和2年2月1日から6月30日までに当該講習受講期間が終了する者は、6月間期間を延長
液化石油ガス設備士講習
  1. 講習を受講しなければならない期間が令和2年3月31日に終了する者は、1年間期間を延長
充てん作業者再講習
  1. 講習を受講しなければならない期間が令和2年3月31日に終了する者は、1年間期間を延長

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PDF「0317経産省_講習延長」      
PDF「0318全L協_新型コロナ_講習期間」      

全L協、新型コロナウイルス対策の徹底を要請(3月5日付)

 (一社)全国LPガス協会は新型コロナ問題への対応について、3月5日付けで「感染防止対策」を通知しました。

感染防止対策のポイント

  • 保安業務の万全を期すと共に、配送やメーター検針、保安点検・調查時等のマスク着用、接客前後のアルコール消毒を徹底する。
  • 感染のおそれを理由に消費者が消費設備調査を拒否した場合、「調査拒否」として扱い、その旨を記録に残す。
  • 当該事業所などで感染者が発生した場合は、当面の業務停止や消毒などの適切な措置を講じた後に業務を再開する。
  • 事業所の業務を停止した場合は、速やかに地方協会に報告する。

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PDF「0305全L協_新型コロナ_防止対策」