【不動産関連事業者様向け】LPガス商慣行改革についてのアンケートのお願い

「プロパン新聞」編集部
（発行元;産業報道出版株式会社）
　 タスクフォース21　事務局
（株式会社ノラ・コミュニケーションズ）

　経済産業省が進めているＬＰガス（プロパンガス）商慣行改革では、「過大な営業行為の制限」と「『三部料金制の徹底』をベースにした賃貸集合における設備費用の計上禁止」という省令改正の原案が示されています。
　具体的には、ガス給湯器やガスコンロ、エアコン、ドアフォンなどの設備費用をＬＰガス事業者が負担し、賃貸集合物件の入居者からガス料金の形で費用を回収する、いわゆる「無償貸与」を２０２５年春から禁止することと、改正省令の施行前に締結した契約にガス代に基本料金と従量料金以外の設備費用等が含まれている場合は、それを明示することを求めるものです。
　この省令改正は、賃貸集合住宅におけるＬＰガスの取引に大きな影響を及ぼすと予想されています。本件についての不動産事業者様、賃貸住宅オーナー様のお考えを伺うべく、以下のアンケートを実施いたしました。
　ご多忙中恐縮ですが、ご回答のご協力、よろしくお願い申し上げます。