第128回タスクフォース21
2018.4月例会

講演録

電力・都市ガス小売の自由化におけるLPガス事業の展望　～料金透明化・取引適正化の促進～

講師：経済産業省資源エネルギー庁　液化石油ガス産業担当企画官　谷 浩 氏

LPガスをめぐる状況

はじめに

　本日はＬＰガスをめぐる状況について、また今後のＬＰガス事業についてご説明させていただきたいと思います。

　皆様はすでにご存じのことかもしれませんが、LPガスは、料金の不透明さや取引方法の問題点が指摘されています。ＬＰガスが消費者に選択されるエネルギーになるためには、これらに真摯な対応をすることが必要です。

　たとえば、価格についての相談が増えてきました。11月に輸入価格が上がったこともありますが、やはり２月、３月は寒い。「２万円を超えたのですが、高過ぎませんか？」といった問い合わせが、エネ庁にもあります。

　価格透明化、取引適正化をあちこちでお話していますし、ホームページや一般の方へのメディアにも載っています。「経産省がこんなことをやっているのか」と消費者の方に気付いていただいた結果、問い合わせが増えたのだと思います。

　「価格が不透明だからガス事業者を替えたいけれど、うちのまわりにはこの店しかないのか」といった問い合わせや、アパートの住人の方から「替えたいけれど大家さんが対応してくれない」とか、大家さんから「不動産管理会社との契約があり、できない」といった相談もあります。

　電力・都市ガスの小売が自由化となったとき、委員の方やパブコメから「自由化は歓迎するけれど、ＬＰガスみたいにはならないようにするべき」との指摘を受けました。自由化することによって価格が不透明になり、料金のしくみがわからなくなることは避けてほしい、ということです。

　そういったことを受けて、ＬＰガスも「液化石油ガス流通ワーキンググループ」を設置し、省令を改正するとともにガイドラインを定めました。

アメリカからのLPガス輸入拡大

　皆様は、多くの変革に直面しています。アメリカからのＬＰガス輸入が拡大し、昨年は中東全体からの輸量よりも多くなりました。輸入元が増えたことにより、価格は低値で安定していくことが見込まれています。「いや、ＣＰよりもモントベルビューのほうが高い」と指摘される方もいますが、ＣＰは供給側の事情だけではなく、需要も見て動いています。モントベルビューの動向に合わせてＣＰも変動するようです。

　中国やインドの需要が上がってきています。ＬＰガスの輸入量は日本が長い間、最大でしたが、………本文の続きを読む＞＞＞

これからの住宅の断熱と省エネ ～欧州と日本の違いから考える

講師：一般社団法人パッシブハウス・ジャパン　代表理事　森 みわ氏

はじめに

　皆様、こんにちは。本日は鎌倉からまいりました。普段は設計事務所をやっております。同時に、パッシブハウス・ジャパンという非営利型の社団法人をやっており、省エネルギー建築に関する普及・啓蒙活動をしています。エネルギーシフトということで、“脱化石燃料”を真面目にやっていこうと伝えています。

　私は横浜国立大学を卒業後、すぐにドイツに留学しました。かれこれ10年、ヨーロッパで仕事をし、２００９年に帰国しました。ドイツ５年、アイルランド５年です。ドイツで大学にいた期間は１～２年で、その後はずっと実務者として設計事務所に勤めていましたから、実践を見る機会に非常に恵まれました。ヨーロッパ人に教え込まれた部分はすごくあると思います。

　帰国後、日本の建築の教育を受けた人とはちょっと考え方が違うということで、よく講演に引き出されています。パッシブハウスという省エネ基準がドイツで生まれ、それを参考にしながら取り組んでいます。間違ってもドイツ式のものを日本に移植するのではなく、日本の気候や風土に合ったものに咀嚼していくというか、ヨーロッパのメソッドを日本の気候に適応させて、ゼロから建物を構築しています。

　去年、富山県黒部市で集合住宅ができあがりました。もともとは、築30年のいわゆる公団住宅。４階建ての壁構造のものを、断熱を強化したり、内部のデザインを変えて省エネ化しました。そしてドイツのパッシブハウス基準の認定をいただき、たくさんの方が見学に来ています。こうしたストック活用もしていかないといけない時代になっています。

　たとえば、少子化で古い小学校が余っています。でも建物は耐震性能でアウト。そうなると、全部壊してしまいますよね。そして補助金を使って、欧州で開発された流行のＣＬＴ工法とか、大断面の木材建築が建ったりします。でも新築はすごくお金がかかるので、省エネ性能もどこかで頭打ちになってしまう。

　ですが、たとえば人口が減少していくなかで「床がいらない」ということであれば、最上階を切り落とすことで、自重が軽くなり、耐震性能が上がる。地方の３階建ての小学校を切り落とし、２階建てにする。すると耐震性能をクリア、さらに断熱工事をして、屋根を南向きにして太陽光発電を入れる。そういったことを、いかにきれいにデザインしていくかというところが、建築家に問われているのかなと思います。

ドイツと日本の違い

日本は“我慢する省エネ”

　ヨーロッパに10年いましたから、向こうのいいところも悪いところも見てきました。日本のほうがよかったなと思うこともたくさんありました。10個の新しいものを見たとき、そのうち１個くらいが「日本よりこっちのほうが優れているな」というくらいです。何から何まで、向こうのものを受け入れられたわけではありません。でも、その10分の１のなかの一番大きなところは、………本文の続きを読む＞＞＞

安心・安全なまちづくりに貢献するカメラのご提案

講師：株式会社ＣＨＯ＆Ｃｏｍｐａｎｙ　営業部　部長　廣橋 宣光氏

はじめに

　本日は代表の趙に代わり、セキュリティカメラについてご紹介させていただきたいと思います。私はいまの会社に入る前、地域密着を売りにする会社に勤めておりました。皆さまが取り組まれている電力自由化等、新サービスの導入も経験してまいりました。地域の会社としてのサポート体制を生かしたサービスがないか、また通信事業等と違った、お役に立つサービスがないかと常に考えていました。そこでＣＨＯ＆Ｃｏｍｐａｎｙに出会い、実際に商品を扱い始めて、チラシを撒き、お客様の声を聞きながら、設置運用させていただきながら１年半ほど経ったところです。

　弊社はもともとＮＴＴさんやＫＤＤＩさんなど通信会社の端末の技術を持った会社でしたが、新たなきっかけになるものがないか、いままで培ったノウハウが使えないかと考え、３年前からセキュリティカメラを扱い始めました。ですから、業界のなかでは新参者です。ですが、モバイル技術のノウハウを生かし、安心・便利なカメラとして実績を積み重ねているところです。

　今日ご紹介するのはセキュリティカメラ「ＭＯＲＥＣＡ」です。いま防犯カメラは、インターネットで検索すると、安い商品もたくさん出てきます。では、違いは何なのか。何を選んだらよいのか。弊社の商品はどこがよいのか。現在、お問い合わせも日々受けております。お問い合わせの内容は実にさまざまです。その都度、お客様に適したご提案をさせていただいております。

　今日はセキュリティカメラ自体の考え方を、皆様の頭の片隅から真ん中に移動させていただけるよう、ご説明させていただければと思います。

　一番伝えているのは、安心・安全なまちづくりのための防犯カメラです。またアナログをデジタル化したというところ。いままで人が実際に動いて目で確かめていたことを、カメラがやることで移動距離をなくし、効率化することができます。費用対効果でつけるカメラの用途です。たとえば集合住宅を管理されている場合、掃除をした後、すぐにまた汚れていたとしても、次に行くのが３日後だとしたら、その間は放置されていることになりますよね。そこにカメラを利用することで、効率よく管理することができます。

　また、山の上のほうにある風量計を確認しに、人が見にいく。これは、とても危険なのですが、まだ計量器はアナログのままなのです。カメラの設置をすることで、この作業を省略できるようになったのです。このように利用方法も幅広くなっています。

セキュリティカメラの概要

防犯カメラと監視カメラ

　よく「防犯カメラと監視カメラは何が違うの？」と言われます。皆様でいうと、ＬＰとプロパンみたいな違いです。では、ニーズはどちらの言葉があるのでしょうか。今日ご参加されているのは会社でも上役の方ばかりですが、そういう方たちが関心を持つのは「監視カメラ」が多いのです。そして、監視カメラをつけたい場所のナンバーワンは………本文の続きを読む＞＞＞