第135回タスクフォース21
2019.6月例会

講演録

LPガスエンジン発電機がもたらすLPガスの将来

講師:株式会社関電工 常務執行役 野本 健司

動画ダイジェスト版

はじめに

 初めまして、関電工の野本です。手前どもがやっている、もしくはこれからやろうとしている仕事を、こういう形で対外的にご説明する機会はこれまでになく、また今日、忙しいなかお越しいただいた皆様にとって本当に有意義な時間になり得るかという心配もあります。それでも皆様に「今日はよいお話を聞いた」と言っていただけるようにがんばりたいと思います。

 本日の大きな話の流れは、まずBCPの切り札がLPガスであるということ。これは、皆様もわかっているところだと思います。ここを突き詰めていけば、実はLPガス業界の未来は非常に明るいのだということを、世の中の流れに合わせてご説明申し上げます。

 そして、LPガスの強みを発揮するということで、今回、小型の防災用LPガスエンジン発電機〔3kVA〕が誕生しました。ですが、これはあくまでもきっかけだと思っています。

 この後、私どもが期待しているメーカーさんが、50kVAの常用・防災兼用のLPガスエンジン発電機を開発中です。この秋には試作機ができ、いよいよという状況です。常用といってもマルチユースということで、いろいろな使い方ができます。本来、防災用・非常用なら、普段は眠っているだけの装置であり、まったくお金を生み出さないのですが、常用できるなら初期コストを回収できるわけです。その経済性、あるいは50kVAの市場規模が実は大きいということもご紹介できればと思っています。

 最後に、電力業界で盛んに使われているVPP(バーチャル・パワー・プラント)についてもご説明します。LPガスを使って、常用で系統側に電気を売るということです。LPガスが切り拓くVPPの世界、あるいはLPガスの将来ということに話をつなげていきたいと思います。

会社紹介

 まず弊社の概要ですが、電気設備をはじめ、情報通信などもやっている工事会社です。私の部署では新規事業をやっており、再生可能エネルギーの関係、そして今回のLPガスエンジン発電といったことに取り組んでいます。

 東電が46~47%出資していますが、設立は東電よりも古い会社です。従業員が7,300名、売上高は連結が5,600億円、単体が4,900億円です。

 現在、全国19カ所の発電所があり、総出力7万kWです。小水力発電所、あるいは間伐材を使ったバイオマス発電所などがあります。ほかにも太陽光、風力の発電所もございます。

主な発電所をいくつかご紹介します。千葉県銚子は大変風通しのよいところでして、風力発電所がたくさんございます。我々も一部を運転しております。

福岡県嘉麻市には、太陽光発電がございます。石炭が採れていた一部削り、ボタ山を再生して、太陽光発電で埋め尽くしました。ほかにも、定期点検を除けば24時間365日、安定的に運転しているバイオマス発電。そして信濃川の主流の脇から取水する小水力発電所を、新潟県津南町に建設中です。 ………本文の続きを読む>>>

中小企業を強くするBCP ~中小企業におけるBCP導入の意味~

講師:ニュートン・コンサルティング株式会社 コンサルタント 花井 香奈子

動画ダイジェスト版

はじめに

 ニュートン・コンサルティングからきた花井と申します。よろしくお願いいたします。本日は中小企業におけるBCP策定の課題について5つの観点からお話させていただきます。後半には、実際にワークをしていただき、どのようにBCPを策定していくのかをご体験いただきます。

では、簡単に自己紹介をいたします。私はリスクマネジメントのコンサルティング会社に勤めています。主に国内外のBCP策定、海外の危機管理といったリスク全般にかかわるご支援をさせていただいております。

 近年は、中小企業振興公社のご支援を通し、中小企業のBCP策定に携わらせていただいております。規模はさまざまで、従業員3名の企業様、家族経営の小規模な企業様のご支援も行ってきました。

 弊社は、「『あの時もっとこうしておけば良かった』を世界から失くしたい」というビジョンをモットーにご支援しています。災害は予期できませんから、「あのとき、ああしておけば」という声をおうかがいすることがよくあります。そういった会社様を1社でもなくしたいというのが、弊社の想いです。

 ニュートン・コンサルティングは、もともとはイギリスのロンドンで、ITソリューションの開発会社として立ち上がりました。弊社の代表がロンドンの同時多発テロや石油タンクの爆発事故を体験したことで、リスクマネジメント、とりわけ事業継続の重要性を感じました。そして、災害が多い日本ですが、企業の対策としてはシナリオ型の防災計画の域を出ていないという状況に鑑み、「これからの日本は、欧米のような結果事象に基づいた経営戦略に寄り添うBCPが必要になってくる」という想いをもって国内でのコンサルティング事業を開始しました。

 それから12年あまり経ちますが、これまで1,500社ほどの企業のBCP策定のご支援をしてきました。業界も規模もさまざまで、民間企業から官公庁や自治体のご支援もしております。

中小企業のBCP策定状況

BCP策定が進まない理由

 平成29年のデータによると、中小企業のBCP策定状況はまだ30%程度です。策定済みの企業は大企業でも60%強なのですが、中小企業はさらに低い策定率です。また、今後BCPを策定する予定があるかどうかという質問に対し、「予定はない」と回答した企業は、大企業が5%なのに対し、中小企業は25%にのぼります。

 なぜ、中小企業でBCP策定が進まないのでしょうか。実際に、中小企業を訪問し策定する場合にも、次のような課題が出てきます。BCPが何かわからない、必要性を感じない、必要だと思っても人材がいない、時間がない、スキルやノウハウがない、策定しても実践的に使うことが難しい、効果が期待できない……こういった声をよく聞きます。

 本日は系列先にBCPを指導していく立場の方もいらっしゃると聞いておりますから、こういった課題を1つずつ解消し、皆様が自信を持って「BCPとはこういうものですよ」とご説明できるよう、中小企業におけるBCPとは何かをご理解いただけるようにお話したいと思います。………本文の続きを読む>>>