第148回タスクフォース21
2021.12月例会

講演録

これからのLPガス事業者の進路

講師：富士瓦斯株式会社 代表取締役社長 津田 維一 氏

はじめに

　皆様、こんにちは。タスクフォース21には2014年頃に呼んでいただき、BCPのお話をした記憶がございます。また呼んでいただき誠にありがとうございます。当社が取り組んでいること、私が個人的に思っていることなどを少しお話しさせていただきたいと思います。

　まず会社のご案内、そしてこの20年くらい取り組んできた都心戦略、そしてここ5～6年の間に急激に進んだ協業型LPガス供給のこと、昨今話題のカーボンニュートラルとレジリエンス、そして2050年に向けた課題といったようなことをお話しいたします。

富士瓦斯について

　当社は世田谷区上祖師谷に充填工場を持っています。おそらく、日本一地価の高い充填工場ではないでしょうか。「なぜマンションを建てないのか」と言われたりもしますが、ここでがんばっております。

　商圏的には、東京23区内、そして多摩エリアです。後ほどにもお話ししますが、今のところ全国47都道府県でガス供給をさせていただいています。

　創業は1954年（昭和49年）なので、70年くらいの歴史があります。薪炭屋ではなく、LPガスからスタートしています。灯油もやらず、LPガスだけでやってきました。

　当初は卸売とオートガススタンドを中心とした事業形態でした。オートガススタンドが非常に儲かる時代があったことは、私も子供心に何となく覚えております。

　首都圏のガス屋さんは皆そうだと思いますが、1980年～1990年代半ばにかけて、都市ガス化の波に押されて、どんどんと廃業していきました。一方、いわゆる無償配管などをしながら、工務店やハウスメーカー、不動産管理会社と手を組んで………本文の続きを読む＞＞＞

これからのLPガス事業者が生きる道とは

対談：富士瓦斯株式会社 代表取締役社長 津田 維一 氏　×　エネルギー事業コンサルタント 角田 憲司 氏

それぞれの地域性や会社のDNAを生かそう

角田氏：本日はありがとうございました。以前より、津田社長のお話はよく知っていたつもりだったのですが、改めて感銘を受けました。都市ガスでもLPガスでも異業種でも、自分たちの産業のマーケティングやビジネスモデルの在り方について、きちんと研究している人ってほとんどいないんですよね。ビジネスモデルについては、ある程度理論的に組み立て、そのうえで語れないと、先に進めないのだなと感じました。今回のお話で気になったのは、「多様な未来像があってもいいのではないか」というところです。たとえば、どういったイメージをされていますか？

津田氏：私の会社には、全国から見学者がいらっしゃいます。そのときによく言われるのが、「うちは都心じゃないし」や「富士瓦斯さんの真似はできないよ」といったこと。ここに誤解があります。私はさまざまなノウハウは提供しますが、「うちの真似をしましょう」とは言っていません。まったく違う地域性の中で、それぞれの会社があるわけです。私はサラリーマン時代、現在のエネサンス北海道にお世話になっていましたが、北海道と関東はまったく違う環境でした。北海道には温水を道路に流して融雪したり、昆布乾燥機なんていうものもありましたが、東京にはないですよね。LPガスのすごさの1つは、ユーティリティエネルギーであることです。可搬性や簡易性、安全性といった本質的な特徴や価値をしっかり頭の中に入れ、地域性やそれぞれの会社のDNAの中で考えていけば、その会社の生きる道は必ず見つかると思っています。

角田氏：私も、やはり地域の中で生き残るためにどうすべきかを問われることが多いです。電化というよりも、過疎化していく中で、商圏をどう維持していくか。結局は、自分たちの地域できちんと考えていかなくてはなりませんね。

津田氏：そうです。「元売や卸売が言っているし……」と、リフォーム、太陽光発電、ウォーターサーバー販売など、地域性を無視したことばかりやってしまうと、自分の会社の生きる道についての思考を停止してしまう危険性があるような気がします。

角田氏：やはりLPガス業界は、元売や卸売の目線からディーラーヘルプされていたということもあるかもしれません。そこを変えていく必要もあるかもしれませんね。ビジネスモデルを変えていくためには、顧客に一番近いところにいるLP販売事業者が中心となって知恵を絞る。そこを元売や卸売が支援する。そして、津田社長のような存在の方にご意見をいただきながら、ビジネスモデルを磨き上げていく必要があるのかなと。………本文の続きを読む＞＞＞

知識を手渡すeラーニング～シンプルでカンタンな新ナレッジ共有システム～

講師：株式会社デジタル・ナレッジ 研修ソリューション事業部 シニアコーディネータ 西尾 陽 氏

はじめに

　本日は、「知識を手渡すeラーニング」ということでシステムのご案内、また最新のeラーニング業界についてご紹介させていただきます。

　まずデジタル・ナレッジのご紹介をさせていただきます。弊社は1995年に立ち上がった、日本初のeラーニング専業会社です。Windows95が発売された当時、創業者のはがは富士電機でエンジニアをしていました。そのときWindows95を見て、「これは教育に使える。これからはパソコンやインターネットで教育をする時代がくる」と思い、eラーニングシステムの開発を始めました。

　以来、一貫してeラーニングの専業として業務を行ってまいりました。自社のオリジナルシステムを持った“eラーニングの何でも屋”という立ち位置で、2000社を超えるお客様にシステムをご提供してきました。出光興産様、トヨタ自動車様、四国電力様といったお客様にもご利用いただいている実績があります。

　弊社のコンセプトとしては、弊社システムをご利用頂きお客様自身がeラーニングのコンテンツを簡単につくり、掲載し、オリジナルの教材を使っていただくというものです。たとえば皆様が現在パワーポイントやワードを使って教材をつくっているとしたら、その流れの延長でつくって、社内でeラーニング研修をしていただくということです。

　弊社の独自の教材をずらっと並べるというよりは、皆様が持っているノウハウを教材化するためのお手伝いをする、橋渡しをするというイメージです。

コロナ禍で変化した社内研修トレンド

　新型コロナウイルスの影響で、今まで対面や集合形式で行っていた社員研修が、とてもやりにくくなってきました。弊社にもそういった声が多数寄せられており、思い起こせば2020年1月にクルーズ船の騒ぎがあり、緊急事態宣言が出て、早2年が経ちました。その間、在宅勤務やリモート会議を緊急導入されながら業務を執り行ってこられたかと思います。今まで対面を前提として構成されてきた社内研修についても、非常に困難な状況に置かれたのではないでしょうか。

　本日の時点でも、オミクロン株がニュースで騒がれており、先の見えない状況です。企業内研修のトレンドとしては、大きな転換点を迎えて、新たなテレワーク時代の………本文の続きを読む＞＞＞

ドローンを活用した営業活動について～ドローン飛行のルール～

講師：COVER株式会社 クリエイティブディレクター 松浦 伸也 氏

はじめに

　COVER株式会社の松浦と申します。普段は、ドローンを用いた映像の撮影・編集などの映像制作業務をしております。今回は、ドローン飛行のルールについてお話しさせていただきます。

　ずドローンというものがどういうものなのか。大きく３つに分けることができます。１つ目は、トイドローンです。こちらはおもちゃとしての用途ですね。簡単に室内で飛ばして遊べるドローンなどもあります。

　2つ目は、産業ドローンです。主に測量や農薬散布などの用途として、比較的機体の大きなものになります。最近では、海外でAmazonが商品の配送にドローンを使おうとテストをしていますが、こういったものも産業ドローンと呼ばれるものになるのかなと思います。

　最後に3つ目として、空撮ドローンです。こちらが、一般的に皆様が言われるドローンになるかと思います。用途としては、撮影を目的にしています。最近は比較的、DJIという中国メーカーのものがシェアを占めており、世界でもおそらく5割以上なのではないかと言われています。大型家電量販店などでも販売されていて、組み立てることもなく、買ってすぐに飛ばすことが可能なドローンになっています。皆様が使用されるとなった場合、このタイプを使われていくと思いますので、こちらを基本にご説明いたします。

ドローン飛行における許可・申請

　まず、ドローン飛行には、守らなければならないさまざまなルールや許可・申請が必要になっています。ドローンというのは、規制がだんだんと厳しくなってきており、いろいろなところから通達が出ています。

　大きくは国土交通省、総務省、警察庁、また航空法や電波法も絡んできています。許可でもいろいろ必要なものがございまして、たとえば離発着場所の許可や、撮影する際の近隣への配慮、場合によっては空を飛ぶとはいえ道路使用許可も必要なケースもございます。

　また勘違いされている方も多いのは、免許についてです。今後、免許制になる予定ではあるのですが、2021年現在の段階では、ドローン操縦に免許は必要ありません。たまに、ドローンの講習などを受け、そこで免許を取らないと撮影ができないのではということも聞くのですが、全然そんなことはなくて、………本文の続きを読む＞＞＞