エネルギー業界ニュース


2020年1月

2019年 ・2018年

2020年1月
全L協、2020年はGHPなど4重点活動を推進


秋元会長、「販売業界ビジョンの実現」にまい進 

 (一社)全国LPガス協会の秋元耕一郎会長は、「2020年の年頭所感」で、「昨年頻発した自然災害は今なお影を落としたままだが、こうした中、国の国土強靭化基本計画でLPガスが“エネルギー供給の最後の砦”として地位を確立したことは意義深い。多くの自治体でGHPを採用する小中学校が増えている」としたうえで、2020年の重点活動として4事業を掲げ、販売業界ビジョン「もっと広がるLPガス」の実現にまい進すると表明しました。

 重点4事業は「GHP提案活動の推進」「『LPガス快適生活向上運動』の仕上げ」「料金情報の積極的な提供」、そしてLPG車普及に向けた「自立型LPガススタンド認定制度の設立」です。


●GHP提案活動の推進
 昨年、日本LPガス協会との連名で全国の市町村長や市町村教育員会、防災担当部署にGHP導入事例などをまとめたパンフレットを配布して、公立小中学校への導入検討を呼びかけた。この結果、数多くの自治体で採用する小中学校が増えている。引き続き提案活動を推進していく。
●「LPガス快適生活向上運動」の仕上げ
 保安の確保は、お客様との信頼関係を築くための重要な礎である。「LPガス快適生活向上運動」は今年が最終年となる。「重大事故ゼロ・CO中毒事故ゼロ」を全国目標として、引き続き全力で取り組んでいく。
●料金情報の積極的な提供
 取引の適正化に向けては、「LPガス販売指針」を徹底し、料金情報の積極的な提供に取り組んでいく。これにより、LPガスをクリーンで環境にやさしく、そして豊かなガスライフを実現するエネルギーとし、お客様に積極的に選んでいただけるようにしていきたい。
●自立型LPガススタンド認定制度の設立
 LPガス自動車は市場の縮小傾向が続いているが、BCP対応や環境負荷低減などの観点から、ハイブリッド車を含めた技術革新や需要面でのポテンシャルに大きな期待が寄せられている。新たに発足させた「自立型LPガススタンドの認定制度」を通じて、災害時にも活躍するLPガス自動車の普及促進に努めていく。



全L協、12月中旬から「自立型スタンド」認定申請を受け付け


 (一社)全国LPガス協会は、災害などで停電しても操業できる「自立型LPガススタンド」の認定制度をスタートさせ、2019年12月中旬から申請の受け付けを開始しました。防災力を備えたLPガススタンドの認知度を高めるとともに、災害に強いLPガスとLPガス自動車の普及拡大を図るのが狙い。

 

■認定は3タイプ(完全自立型・標準自立型・準自立型)
 認定を得るには、①停電時に操業可能な発電機と発電機の燃料を確保(住民拠点SSの活用も可)、②発電機として平時同様に操業できる(完全自立型)、ローリー受け入れ時に払い出し不可(標準自立型)、払い出し可能(準自立型)なものを装備、③平時の定期点検と年1回以上の停電時操業訓練を実施-の3要件が必要となります。
認定スタンドには、認定証とともに、名刺などに貼付してPRできる認定ロゴマークが提供されます。


全L協調べ、91.9%が「料金公表」と回答


 (一社)全国LPガス協会が2019年12月初旬に明らかにした「ガス料金公表の実施状況調査」(2019年10月現在)によれば、回答した17,869事業者(回収率85.1%)の91.9%が「公表している」とし、公表方法はホームページが17.4%、店頭が77.5%、両方が5.1%でした。今後とも調査を継続する予定です。


業務主任者等選任(解任)届書の電子提出が可能に


 経済産業省(産業保安)の電子申請ポータルサイト「保安ネット」の運用がはじまり、1月から液石法やガス事業法に基づく手続きがインターネットを利用して提出できるようになりました。保安ネットを利用するには、事前にGビズIDのアカウントが必要となります(詳しくは→https://gbiz-id.go.jp/top/)。

■電子届け出が可能な手続き
●液石法関係
・業務主任者等選任(解任)届書
●ガス事業法関係:
・毎年のガス事故(ガス小売事業者、一般ガス導管事業者、特定ガス導管事業者、ガス製造事業者)
・導管改修実施状況(ガス小売事業者、一般ガス導管事業者、特定ガス導管事業者、ガス製造事業者)
・旧簡易ガス事業者の導管改修実施状況
・毎年の消費機器の調査結果


■法14条書面等のオンライン利用による交付

 経済産業省は2019年11月25日、法14条書面のオンライン利用による交付(電磁的方法による提供)を可能にする液石法省令改正案をパブリックコメントに付しました。意見受付締切は同12月24日。交付にあたっては、相手方の承諾が必要となります(液石法施行規則<2019年12月26日改正>)。


食品衛生責任者講習会でCO中毒事故防止を啓発


 業務用厨房でのCO中毒事故の防止に向け、(公社)日本食品衛生協会が実施する「食品衛生責任者講習会」でCO中毒事故防止を啓発するとともに、(一社)全国LPガス協会と(一社)日本ガス協会が共同制作したチラシ「飲食店や食品工場などでガス機器を使われている皆様へ」を配布することになりました。

■12万部を制作・配布
 全L協、ガス協会が、経済産業省のサポートも受けつつ、業務用施設におけるCO中毒事故防止活動の一環として進めてきたもので、日本食品衛生協会は全国に700カ所の支部・支所を有しています。配布予定のチラシは12万部。


全L協、容器流出防止策の再徹底を要請


 (一社)全国LPガス協会は2019年12月10日、都道府県LPガス協会を通じて、全国のLPガス事業者に「充填所等におけるLPガス容器流出防止対策の再徹底」を文書で要請しました。豪雨、台風などによる容器流出が2018年、2019年ともに目立ち、日本LPガス団体協議会「LPガス容器置場における容器転落・転倒及び流出防止措置指針」(2018年10月改定)が必ずしも徹底されていない現状が明らかになったためです。

■完了目標を「2020年6月まで」
 経済産業省(産業保安)も徹底を要請しています。全L協は、各事業者が行う対応措置の完了目標を「2020年6月まで」としています。