エネルギー業界ニュース

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2019年 ・2018年

2020年8月

温水機器(ガス、石油、電気)のTR表示、経産省案は「モード効率」で統一

 経済産業省・総合資源エネルギー調査会の省エネルギー・新エネルギー分科会におかれている省エネルギー小委員会の小売事業者表示判断基準ワーキンググループ(WG)は、7月10日に行った第5回会合で、トップランナー(TR)制の表示制度の見直し案をとりまとめました。TR基準を策定中の温水機器(ガス、石油、電気)など3品目については、経産省がTR基準の導入時に「モード効率」をベースにした統一的な新表示制度に移行する考えを提示。これに対し、委員からは「各機器の特性があまりに異なり、かえって市場の混乱を招くのではないか」などといった意見が出されました。

委員からは「特性があまりに違うので、混乱招くのでは」との声

 TR制は、家電製品等の省エネ性能などを店頭で表示し、消費者により高効率な商品を選んでもらうよう促す仕組みで、2006年からスタートしています。

 消費者へは、その機器の「TR基準の達成状況」に加えて、省エネ性能を視覚的に示す「多段階評価」や、エネルギー消費効率の違いを経済性で理解してもらう「⽬安年間エネルギー使⽤料⾦等」を、「統⼀省エネラベル」で情報提供してきました。

統⼀省エネラベル 新旧イメージ(冷蔵庫)

多段階評価(照明器具など)…「より細分化」「消費効率を評価」

 今回の見直し案では、軸足であった「多段階評価」を改めます。これまでの多段階評価は消費者には分かりやすかったものの、必ずしもメーカーの改善改良へとつながっていない実態が見られるため、”より細分化した連続的な評価”に改めます。また、指標をこれまではトップランナー制度の機器や区分ごとのTR達成値(⽬標基準値に対する評価)としていましたが、エネルギーの消費効率そのものを評価して、省エネ機器を選択・追求する仕組みへと見直します。

 これらは当面、照明器具、電気冷蔵庫、電気冷凍庫、電気便座の4品目が対象。省エネ法告示の改正を終えしだい、年度内に移行する見込みです。

温水機器…国は「横断的な省エネ基準」、委員「特性が違いすぎる」など

 一方、TR基準を策定中のエアコン、テレビ、温水器(ガス、石油、電気)の3品目のうち、温水機器については当該WGでの議論を踏まえ、経産省から「ガスと⽯油は、これまでの定格・効率から、“4人世帯を基準としたモード効率”に変更する取りまとめが行われた。ガス、⽯油、電気ともモード効率が測定されれば比較しやすい。各温⽔機器の横断的な省エネ表⽰を検討したい」との考え方が示されました。

 これに対し、委員からは「各機器の特性が大きく異なるので、市場の混乱を招きかねない」「ガスでは潜熱型への誘導が難しくなる」「電気温水器は寒冷地で使用する場合や余ったお湯を勘案すると効率が大きく変わる」などの意見や、「都市ガス、LPガス、灯油はエネルギー価格差、さらに地域格差が大きい」などといった指摘もありました。

各温水機器の熱効率(一次エネルギー換算)

「スマート保安官民協議会」が発足、「官民アクションプラン」策定

 経済産業省は、官民が連携してスマート保安を強力に推進する、官民トップによる「スマート保安官民協議会」を設置し、6月29日に初会合を開催しました。7月10日に開いた高圧ガス保安部会では、先進的な取り組みを進める事業者とともに、「官民アクションプラン」を策定しました。

官では、高圧ガス保安制度の総点検、認定事業所制度の設計見直しへ

 同協議会は、急速に進む技術革新やデジタル化、また労働力の不足が一層深刻化する中、官民が連携してIoTやAIなどの新技術を導入。これにより、産業保安における安全性と効率性を追求する取り組み、いわゆる”スマート保安”を推進する官民一体の組織。

 構成員には、ガス関係では業界団体から日本ガス協会の広瀬道明会長、保安関連団体から高圧ガス保安協会の近藤賢二会長が参加。初会合ではスマート保安に向けた基本方針を確認するとともに、業界の先進的な取り組みや現場が抱えている課題について意見を交換しました。

 10日に策定した高圧ガス保安分野の「スマート保安アクションプラン」は、スマート保安を推進するための目的と、官民それぞれが実施するアクションを次のように打ち出しています。

アクションプランの目的

 石油・化学プラントでは、設備の高経年化や労働力不足などの構造的問題に対処するため、IoTやAIなどの新技術の導入が喫緊の課題となっている。そのため、官民それぞれははアクションプランに基づく取り組みを実施し、石油・化学プラントの安全性と効率性を向上させていく。

具体的なアクション例

民のアクション

  • ウェアラブル機器と5Gを活用した作業支援
  • ドローンによる高所・危険領域点検
  • デジタルツインによるシミュレーションと状態可視化
  • AIによる運転パラメータ自動最適化

官のアクション

  • 高圧ガス保安制度の総点検(ドローンによる目視点検の代替など)
  • スマート保安を推進する認定事業所制度のインセンティブ設計見直し
  • 防爆ドローンの実証・開発支援
  • AIを安全に利用するためのガイドラインの策定

資源・燃料分科会、LPガス備蓄は「国家50日分、民間40日分」継続

 経済産業省・総合資源エネルギー調査会の資源・燃料分科会が7月1日に開催され、新型コロナ感染拡大を踏まえた資源・燃料政策の今後の方向性を議論したあと、2020年度から2024年度までの「石油・LPガス備蓄目標」について検討。備蓄量は、いずれも国家備蓄、民間備蓄ともこれまで通りと同等量とすることが提示されました。

新型コロナによる需給・市況、LPガスは自動車用減少、市況戻らず

 今回の議題は、①資源・燃料政策の今後の方向性、②2020~2024年度までの石油・LPガス備蓄目標、③石油天然ガス・金属鉱物資源機構金属鉱産物の備蓄に係る基本方針、④レアメタル備蓄制度の見直しなど。

 資源・燃料政策の今後の方向性については、経産省が新型コロナ拡大を受けた石油など各エネルギー・資源の最新動向を報告さ。LPガスについては、①供給:生産は影響無し、②需要:国内外ともに家庭用は大きな影響無し・自動車や化学原料用途は減少、③市況:原油市況の影響で一時下落、中国の経済再開等により上昇したものの、コロナ前の水準には戻らず…などの見方が示されました。

 これらを受けて行われた備蓄目標の検討では、石油は国家備蓄を産油国共同備蓄の2分の1と合わせて輸入量の90日分程度、民間備蓄を消費量の70日分に相当する量、またLPガスは民間備蓄を輸入量の40日分、国家備蓄を輸入量の50日分程度とする、これまで通りの数量目標案が示されました。

 なお、分科会では同15日、1日の議論の内容を整理した「新型コロナの影響を踏まえた安定的な資源確保・燃料供給に向けた対策の強化について」を公表しました。①安定的な資源確保・燃料供給の重要性の再認識、②新型コロナが資源の需給に与えた影響、③安定的な資源確保・燃料供給に向けた対策の強化-の3ポイントについて議論内容と提言をとりまとめていますが、直接LPガスに言及した記述はありません。

詳しくはこちら

PDF「新型コロナの影響を踏まえた安定的な資源確保・燃料供給に向けた対策の強化について(7月15日)」      

自動車用の需要減が深刻化、5月は5割超も減少

 走行台数の減少と燃費の向上で減少傾向にあった自動車用のLPガス需要が、新型コロナ問題での利用者減少により、さらに深刻な減退に追い込まれています。

 日本LPガス協会が公表している「LPガス需給月報」によれば、自動車用販売量は2020年に入って月を追うごとに減り始め、前年同月比では1月の89.6%から4月には58.1%へ減少。5月はさらに47.0%にまで減退しました。

 国は観光業や飲食業などの需要喚起、地域の活性化に向け、7月22日から「Go Toトラベル」(目的地東京、東京在住者は除外)を開始しましたが、新型コロナ感染者は再び増勢にあり、成り行きが懸念されています。

 需要の減少は家庭業務用でも続いており、5月は前年同月比91.3%へ落ち込みました。

家庭業務用・自動車用LPがす販売量推移

国セン・消費者庁・経産省委員会、スイッチング等で改めて注意喚起

 (独)国民生活センターと消費者庁、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会は7月8日、消費者に向けて、スイッチングなどの際には「電力・ガスの契約内容をよく確認しましょう」と改めて注意を呼びかけました。

最近は、契約書面の交付や料金の算定の不適切行為も

 電気自由化から4年、都市ガス自由化から3年が経過しましたが、国民生活センターや各地の消費生活センター、電力・ガス取引監視等委員会には、消費者からの相談が引き続き寄せられています。最近は契約書面の交付や料金の算定に関する電力・ガス事業者の不適切な行為も報告されていることから、トラブルの再発防止に向けて改めて注意喚起とアドバイスを行いました。

相談件数

電気・ガスに係る相談件数

消費者へのアドバイスのポイント

  • 各社はコロナウイルスの状況下で、電気・ガス料金の支払いに柔軟な対応をしています。
  • 料金のプランや算定方法をよく説明してもらい、確認しましょう。
  • 勧誘してきた会社と新たに契約する会社の社名や連絡先を確認しましょう。
  • 検針票の記載情報は慎重に取り扱いましょう(重要な個人情報です)。
  • 契約を変更してしまってもクーリング・オフ等ができる場合があります。
  • 契約している会社が事業撤退する場合等でもすぐには電気・ガスは止まりませんが、お早めに電力会社の切り替え手続きを行ってください。
  • 困った場合にはすぐに相談しましょう(経済産業省電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口:03-3501-5725、消費者ホットライン:「188(いやや!)」番)。

瞬間湯沸器・ふろがまなど、長期使用点検対象製品から除外へ

 経済産業省・消費経済審議会の製品安全部会が6月30日に開かれ、経産省から、長期使用製品安全点検制度の点検対象製品(特定保守製品、7製品)から屋内式ガス瞬間湯沸器(LPガス用、都市ガス用)、同ガスふろがま(同)など5製品を外すべきできではないかとの考え方が示されました。

 技術基準の強化やメーカーの改良努力によって、平均ppm量が制度創設当時(2009年)に比べ、選定基準である1ppm(百万分の1)を大きく下回ってきているためで、これにより特定保守製品は石油給湯機と石油ふろがまだけになります。

経産省(製品安全課)案のポイント

  • 特定保守製品から外すのは、ガス瞬間湯沸器、ガスふろがまのほか、FF式石油温風暖房機、ビルトイン式食器洗浄機、浴室電気乾燥機。
  • 指定除外の改正施行令・省令の公布は2021年4月ごろとなる予定。
  • 指定を外れても、経年劣化対策の技術基準の強化を通じたPSマーク規制で事故率の低減を図っていく考え。

日協、LPガス「環境・レジリエンスへの長期貢献」公表

 日本LPガス協会はこのほど、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標「SDGs」(持続可能な開発目標)に向け、LPガス業界としての取り組み方針をまとめた「LPガスが果たす環境・レジリエンス等への長期貢献」を公表しました。LPガスが持つ特性と産業基盤、技術開発を踏まえ、「CO2フリーLPガス」の合成を含めた4つの取り組みで構成。“ポジティブにLPガスを使うという、相互補完的なエネルギーバランスをとることが必要”と提唱しています。

 SDGsは、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すため、17のゴールと、そのための169ものターゲットで構成され、地球上の「だれ一人取り残さない」ことを誓っています。

日協が掲げる4つの取り組み

  1. LPガスは供給体制が万全な分散型エネルギーであり、持続可能(サステナブル)な強みを将来的にも持ち続けることから、発展した社会と人々の豊かな暮らしを継続的かつ安定的に支えていく。
    →LPガスの供給源は従来の中東偏重から米国(シェール由来)の急浮上などで多様化。また、備蓄体制も国家、民間備蓄で計100日分と盤石。さらに、先進的なLPガス技術と保安体制が整備され、国際的な交流も進んでいる。これらの産業基盤をもとに、相性のいい再生可能エネルギーとの共生を進め、ネットゼロエミッションのLPガスを目指し研究を進める。
  2. IoTやAIといった先進的なスマート技術や革新的技術開発によってLPガスの合成を進め、マイクログリッド構築に必要なLPガス用発電機器等の設置を推進することで、分散電源化にも積極的に対応していく。
    →サステナブルな物流を維持するためのIoT、AIの導入と、低炭素化・水素化社会に向けた革新的な技術で「CO2フリーLPガス」の合成を検討。並行して、LPガス電源の分散型マイクログリッドとの連携の検討も進める。
  3. サステナブルな社会の構築には、分散型エネルギーであるLPガスが災害時、平時とも電力をバックアップすることが必要であり、こうしたエネルギーセキュリティの観点からも社会に貢献し続けていく。
    →災害バルク、非常用発電機、GHPの設置、そしてLPG自動車の普及はサステナブルな社会の構築に不可欠。レジリエンス強化の切り札として機能することで国土強靭化はより確実になる。
  4. LPガスはCO2排出量が低く、環境に優しいので、産業全体のネットゼロエミッションに向けた取り組みをさらに進めることで、低炭素化社会に大きく貢献していく。
    →高効率燃焼機器の普及促進や燃料転換による環境貢献、LPG燃料船によるSOx、CO2削減に向けた貢献が期待される。ほか、温室効果の低いLPガスのフロン代替やZEB、ZEHへの積極的な検討も提唱していく。

経産省、料金支払いへの“柔軟な対応”、1カ月の延長を認可

 経済産業省は7月20日、電気・ガス事業者に、料金の支払いが困難な消費者には猶予など“柔軟な対応”を講じる特例措置の延長を認可しました。

特例措置、原則「合計5カ月」へ延長

 経産省は、新型コロナ問題で4月7日に緊急事態宣言が発出されたことを受け、同日付で柔軟な対応を要請しています。

 この要請に先立って、3月25日より講じていた特例措置(支払期日を原則として合計4カ月繰り延べ)が、7月で開始から4カ月経過することを踏まえ、電気・ガス事業者から、さらに1カ月繰り延べ、原則として「合計5カ月」繰り延べる新たな特例措置の申請があり、電力・ガス取引監視等委員会の意見も踏まえ、延長を認可をしました。

令和2年7月豪雨、各地で容器が埋没・流出

 梅雨前線の停滞による7月4日からの「令和2年7月豪雨」で、土砂崩れや冠水などによる停電や都市ガスの供給停止が相次ぐ一方、LPガス容器の埋没や流出も目立ちました。ただ、7月15日現在、この豪雨によるLPガス関係の二次災害は報告されていません。

 経産省は大分県日田市内での容器流出を受け、7月9日にHP上で、流出容器を発見したら容器に記載されている所有者、またはLPガス協会に連絡するとともに、「みだりに触れない、移動させない」「ガス臭くなくても、容器周辺では火気を使用しない」よう注意を喚起しました。

高圧ガス・LPガス関係の被害・対応状況(経産省、7月15日現在)

高圧ガス

  • 大分県日田市内で20kg容器(工事用)2本が流出。
  • 佐賀県太良町の養鶏場が倒壊し50kg容器72本が埋没(回収完了)。

LPガス備蓄基地・充填所・消費先

  • 熊本県天草市の充填所で配管が損傷しガスが漏えい(対応完了)。
  • 鹿児島県鹿児島市で容器が埋没(二次災害の危険は低い、被災家屋の取扱いが決まりしだい回収予定)。
  • 熊本県の人吉市・八代市・天草市で、それぞれ数本の容器が流出(河口域で、海上保安庁が浮遊容器17本を回収。また、販売事業者も約10本を回収)。
  • 福岡県の糸島市・大牟田市・八女市矢部村でそれぞれ容器2本が埋没(復旧・対応完了)。
  • 福岡県浮羽市で容器6本が流出(確認しだい回収予定)。
  • 広島県三次市で容器5本が流出。うち2本は回収、残り3本が流出(確認しだい回収予定)。
  • 岐阜県下呂市で7戸の各2本程度の容器が埋没。うち3戸は回収済み。容器2本が流出(確認しだい回収予定)。

2020年7月

業務主任者受講期限、点検・調査期限を再延長、保安確保機器も延長

 経済産業省は6月26日付けで液石法の施行規則・告示を改正し、新型コロナ問題を受け3~4月に行った業務主任者の受講期限、LPガス点検・調査期間の延長を“再延長”するとともに、新たに認定販売事業者によるLPガス保安確保機器の期限管理についても延長しました。新型コロナ問題による困難化や、業務過多に対応した措置。

主な改正内容

業務主任者の義務講習受講期限の再延長

  • 2020年3月17日に行った省令改正・告示制定で、「業務主任者が選任後6カ月以内に受けさせなければならない義務講習」を、同年2月1日から同年6月30日までに受講期限を迎える場合には、その期限を6カ月延長した。
  • 今般、2020年2月1日から2021年3月31日までに受講期限を迎える場合には、2021年3月31日まで(2020年度内)に受講すればよいものとする。

LPガス供給設備・消費設備の点検・調査の猶予措置

  • 2020年4月10日に行った省令改正・告示制定で、「供給設備・消費設備の点検・調査及び周知」を、2020年4月10日から同年9月30日までに点検・調査期間を迎える場合には、その期限を4カ月延長した。
  • 今般、延長先の点検・調査業務の過多を回避するための措置として、4カ月延長を可能とする対象期間を2020年10月1日から同年11月30日までとする。
  • 認定販売事業者の点検・調査も、同様の措置を講じる。

認定販売事業者の保安確保機器の期限管理の延長措置

  • 新型コロナ問題の影響を踏まえ、ガスメーターの期限管理は2020年4月から同年7月までに管理期間が終了するものは6カ月、またその他の保安確保機器(ガス漏れ警報器、低圧ホース、調整器、高圧ホースなど)の期限管理は2020年4月から同年11月までに管理期間が終了するものは4カ月、それぞれ延長できることとする。

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PDF「経産省_業務主任者&点検調査再延長等」      

GHP出荷、2019年度は学校空調で4万台に迫る

 (一社)日本冷凍空調工業会がまとめた2019年度の「GHP国内出荷台数」(都市ガス用+LPガス用)は39,387台となり、4万台に迫りました。前年度より37.0%、10,641台の増加で、4万台に迫るのは、2003年度(40,446台)以来16年ぶり。

 特需「学校空調」に積極的に取り組んだ結果急伸し、学校が夏休みとなる8月には4,358台もの出荷となりました。

自然災害などに対応する「LPライフNEO」が登場

 (一財)全国LPガス保安共済事業団は、水災、風災などといった自然災害などに対応する「LPガス供給設備機器総合保険」(LPライフNEO)を企画し、6月から販売を開始しました。引き受け保険会社は損保保険ジャパンと東京海上日動火災保険。共済事業団が取扱代理店となり、販売事業者の全国組織である(一社)全国LPガス協会が加入促進に動き出しています。

盗難、その他偶然な破損事故にも対応

 この動産総合保険は、基本補償の対象を「水災(全損のみ)、風災、雹災、雪災、落雷といった自然災害と、盗難、その他偶然な破損事故、そして火災・爆発(消費者宅以外、免責5万円にて補償対象)」とし、基本補償で保険金が支払われる場合には、供給機器回収費用、同検査費用、同廃棄費用を補償します。また、地震危険担保特約条項で、地震、噴火、津波で生じた物的損害を、全損のときは、支払い限度額(1販売所あたり1,000万円)の範囲内で補償します(この場合、支払い金額は損害額の50%となる)。

  • 基本補償の年間保険料:①消費者宅に設置されたLPガス供給設備機器一式(LPガス容器以外)が1消費者戸数あたり50円、②LPガス容器一式が1本あたり10円。消費者戸数は、バルク供給を除く家庭・業務用のガスメーター数となる。
  • 保険金:協定保険価額(メーター10,000円、調整器(ホースを含む)5,000円、供給管5,000円、容器5,000円(1本))を基準に支払われる。
  • 保険期間:毎年10月1日から翌年10月1日までで、7~8月に募集が行われる。

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PDF「LPライフNEO」      

“遠隔操作”利用のガス機器に統一技術基準

 経済産業省(製品安全課)は、通信回線等による遠隔操作を利用したガス用品が各社から販売されているものの、ガス用品、液化石油ガス器具等で技術基準が整備されていないため、統一的な基準を策定し通達が改正されました(改正予定:6月中)。これに合わせて、通達で引用しているJIS規格も最新のものに更新されました。

主な改正事項

  • 液化石油ガス用瞬間湯沸器等の液化石油ガス器具等に、遠隔操作に係る技術基準を整備し、通達の中に例示基準を追加する。
  • 遠隔操作の安全性能要求事項として、通信回線故障時の安全性確保、遠隔操作される機器の誤操作防止対策等の基準を規定する。

カビに悩んでいる人は8割も

 リンナイは5月12日、「カビに関する意識調査」の結果を公表しました。それによれば、正しい知識を持っている“カビ対策優等生”はわずか3割。一方で、カビに悩んでいる人が8割もおり、梅雨時期の掃除の悩みは第1位が「カビ汚れの掃除」でした。また、暖房乾燥機を使えばカビを防ぎやすいと知らない人が5割もいました。お客様に正しい知識を伝えることで、暖房乾燥機のメリットを知ってもらいましょう。

リンナイ調べ、正しい知識を持っている優等生は3割

 この調査は、全国20~60代の男女計1,000名を対象に、4月11日~12日に実施しました。主な結果は次の通り。

  • 最もカビが気になる時期は梅雨。梅雨の掃除の悩みの第1位は「カビ汚れの掃除」。
  • カビに悩んでいる人は8割と判明。カビに悩む場所の第1位は「浴室内」。
  • カビ専門家・矢口氏監修の「カビ対策知識テスト」によれば、①カビを正しく理解している“カビ対策優等生”は3割だけ、②重曹がカビに効くと勘違いしている人が6割も。
  • 20代では、男性(夫)が日常的に浴室掃除を担当している家庭が5割。
  • エアコン掃除の頻度は半年に1回と答えた人が2割。
  • 浴室の換気扇は「入浴後の数時間だけ使う」人が最も多い。
  • 暖房乾燥機を使えばカビを防ぎやすいと知らない人が5割も。

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PDF「カビ意識調査」      

メーター検満、新型コロナ問題受け6カ月延長

 経済産業省は5月29日、新型コロナ問題で受検が困難化していることから、2020年4~7月までに検定証印等の有効期間が満了するガスメーターなどは、「当該満了日から6カ月間はなお効力を有する」との特例措置を講じていると公表しました。

 新型コロナ問題を事由として基準器検査を受検することが困難である場合、「基準器検査証印の有効期間を6カ月間延長する」(対象:2020年4月7日~7月31日までの間に満了するもの)との規則改正と告示制定を、4月28日に公表しています。

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PDF「経産省_メーター検満延長」      

経産省、「今後の産業保安行政のあり方」打ち出す

 経済産業省(産業保安グループ)は、6月4日開催の産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会で、「今後の産業保安行政のあり方を打ち出しました。それによれば、環境の変化、事業環境の変化、産業・市場構造の変化という大きな変化の中で、「国民の安全の確保を第一に考え、規制と産業振興の両面から変化に対応し、産業保安規制全体の整合性を意識しつつ安全・安心を創り出していく」との基本スタンスを提示。うち、事業環境の変化には、まず①合理的な保安システムの構築、次いで③新しい安全技術を活用した対策の促進、そして③産業保安現場の魅力の向上・人材育成という施策で臨んでいく方針です。

「今後の産業保安行政のあり方」のポイント

リスク要因の変化

  1. 産業保安を取り巻く環境の変化:自然災害の激甚化、感染症リスクの拡大、テロ等のリスクの拡大
  2. 事業環境の変化:産業インフラ設備の老朽化、産業保安人材の不足、新しいグローバル課題への対応要請
  3. 産業・市場構造の変化:第4次産業革命の進展、新たなプレイヤーの参入、社会構造の変化

うち「事業環境の変化」に対応した取り組み

1. 合理的な保安システムの構築

 科学的・合理的な安全性の評価に基づく規制の精緻化、関係省庁間の連携強化、ESG投資等を活用した“安全に投資する企業を評価する市場”の整備、優れた産業保安に取り組む企業等への表彰を導入

2. 新しい安全技術を活用した対策の促進

 官民が連携した新しい安全技術の活用を促進と、タイムリーな制度見直しを検討する「スマート保安官民協議会」を設置、スマート保安の海外展開、先進事例集の活用等、スマート保安のベネフィットの見える化、スマート保安による安全な事業継続の確保(効率化による感染症対策)

3. 産業保安現場の魅力の向上・人材育成

 保安人材の確保に向けた実務経験年数の見直しなど参入要件緩和、オンライン講習による人材育成の推進*ほか、ナッジ理論を活用した“消費者の行動を変化させる施策”などの「戦略的な産業保安広報」、保安専門技術者などオンライン講習等を活用した「ガス保安人材育成」、ガスメーターを活用した「スマート保安調査」(都市ガス・LPガス)なども挙げている。

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PDF「産業保安行政のあり方」      

消防庁、「厨房用簡易型自動消火装置」の技術ガイドラインを策定

 総務省・消防庁は5月29日、飲食店火災で最も多いこんろ火災に対応するため、「厨房用簡易型自動消火装置の技術ガイドライン」を策定しました。「小規模飲食店に設ける厨房用自動消火装置等のあり方に関する検討部会」がとりまとめた自動消火装置に係る検討・検証結果を受けて策定。今後、「従業員数が少なく、他の用事で厨房を離れがち」「従業員の入れ替わりが多く、防火意識が定着しにくい」といった、こんろ火災発生のリスクを有する飲食店等に積極的に導入を求めていく方針です。

自動消火装置も基本的な性能

  • 点検等のしやすさや設置工事費等の費用負担を考慮し、消火薬剤容器、放出導管、放出口から構成される簡易な構造とする。
  • 厨房の業務用こんろで発生する天ぷら油火災を消火対象とする。
  • 再出火防止、燃料用ガスの流出防止のため、消火薬剤の放出と連動して燃料用ガスを遮断する装置、または警報を鳴動する装置に移報する機構を有するものとする。

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PDF「自動消火装置」      

新型コロナ予防ガイドライン、確保距離を「最低1m」に修正

 (一社)全国LPガス協会は5月22日、「LPガス販売事業等における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」のうち、休憩・休息スペースで確保すべき距離を、これまでの「できるだけ2mを目安に」(5月14日)から「できるだけ2mを目安に(最低1m)」へと修正しました。「専門家からの助言」を受けて見直したとしています。

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PDF「全L協_コロナガイドライン20200522」      

新設住宅着工、2020年度は73万戸か

 野村総合研究所は6月9日、2020~2040年度の「新設住宅着工戸数」と「リフォーム市場規模」の予測結果を公表しました。それによれば、2020年度、2021年度の新設住宅着工数はそれぞれ73万戸、74万戸と推計され、いずれもリーマンショック時の水準(78万戸)を下回る見込みです。

リフォーム市場規模は年間6~7兆円台で微増傾向

  • 新設住宅着工(中長期) 2019年度の88万戸から2030年度には63万戸、2040年度には41万戸へと減少していく。
  • 同(短期) 新型コロナ問題の影響により、2020年度、2021年度の新設住宅着工数はそれぞれ73万戸、74万戸と推計され、いずれもリーマンショック時の水準(78万戸)を下回る。新型コロナ問題の影響は2020年度の第3四半期にピークを迎える。その後の新設住宅着工戸数は、経済の回復とともに非常に緩やかに回復する。
  • リフォーム市場 広義のリフォーム市場規模は2040年まで年間6~7兆円台で微増傾向が続く。

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PDF「野村予測_新設着工・リフォーム市場」      

経産省、高圧ガス容器の流出防止対策を提示

 経済産業省・産業構造審議会の保安・消費生活用製品安全分科会の第4回会合が6月4日に開催され、経産省・高圧ガス保安室は、令和元年台風第15号・第19号での対応(高圧ガス容器の流出防止対策)を提示しました。高リスクLPガス充填所には恒久対策を6月中に講じるよう要請。家庭用LPガス容器では今後、広域連携や情報収集システムの構築を進める方針です。

全L協指導・要請で6月中にメド

LPガス充填所(高リスク)

  • 容器流出の防止対策に向け、経産省は「簡易対策」として、ネット下部からの容器流出を防ぐため、ネットを鉄網と併せて柱や鉄製ポールに結束バンド等で固定するよう指導。「恒久対策」として①鉄筋ポール設置、②周囲網ネット囲いを指導。
  • これを受け、(一社)全国LPガス協会では2019年12月、高リスク事業所のうち、流出防止対策が未実施であった事業所208件に、2020年6月末を期限とした対策の実施を要請。その結果、208件全ての事業所で簡易的な流出防止対策は実施済みとなった。
  • 経産省は同5月、同協会に恒久対策未了事業所(155件)に6月末までに講じるよう要請済みとなっている。

一般家庭容器

  • 容器の流出の主な原因のうち、全体の8割を占める土砂崩れによる埋没、家屋の損壊による流出には、容器流出を前提とした回収体制の整備が重要。全L協が6月中に、地域内の協会加盟事業者が連携して回収にあたる体制を整備する。
  • 容器の流出の主な原因のうち、全体の8割を占める土砂崩れによる埋没、家屋の損壊による流出には、容器流出を前提中期的には、広域連携や情報収集の迅速化に向けたシステム開発を進める。
  • 容器の流出の主な原因のうち、全体の8割を占める土砂崩れによる埋没、家屋の損壊による流出には、容器流出を前提高圧ホースと容器の接合部の外れには、容器が外れた場合の安全対策を強化。全L協が6月中にメーカーに外れる前にガスが停止する仕組みを持った製品のみを製造するよう要請。

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PDF「経産省_容器流出防止対策」      

2020年6月

2019年度販売量、家業用98.3%・自動車用89.1%

 日本LPガス協会が5月18日に公表したLPガス資料月報「2019年度の概況」(元売販売ベース)によれば、家庭業務用は7,259千トンで前年度比98.3%、自動車用は567千トンで同89.1%と減少しました。工業用、化学原料用が増え、全体では14,132千トンとなり同99.5%。

新型コロナ問題で自動車用に後退目立つ

 うち、新型コロナ問題が浮上した2020年1-3月を見ると、家庭業務用は2,275千トンで同95.9%、自動車用は128千トンで同86.1%、同3月分で見ると家庭業務用は749千トンで同99.9%、自動車用は41千トンで同80.8%となっており、自動車用の後退が目立っています。

2019年部門別販売明細
 

主要ガス機器は軒並みマイナス成長、エコジョーズは微増

 (一社)日本ガス石油機器工業会(JGKA)が5月14日に公表した2019年度「ガス機器出荷実績」(LPガス・都市ガス)によれば、こんろ、瞬間湯沸器、温水給湯暖房機、ふろがまは、いずれも前年度を下回りました。特に瞬間湯沸器は、元止式95.3%、先止式97.2%、合計96.8%と減少。また、温水給湯暖房機とふろがまは、多い都市ガスと少ないLPガスとの格差が際立っています。先止式週間湯沸器と温水給湯暖房機、ふろがまのうち、エコジョーズは1,041千台となり、前年度比100.8%となりました。

2019年度 ガス機器出荷実績(主なもの、JGKAまとめ)/単位:千台、%

千台、% こんろ 瞬間湯沸器 温水給湯暖房 ふろがま* 暖房
元止式 先止式 合計
LPガス 1,421 162 487 649 39 495 89
都市ガス 1,594 142 511 653 353 894 240
合計 3,015 304 998 1,302 392 1,390 329
前年度比 98.2 95.3 97.2 96.8 99.7 99.8 91.2

エコジョーズ:LPガス324 都市ガス717 合計1,041(前年度比100.8)
*合計数の不一致は四捨五入による

全L協、新たな「予防対策ガイドライン」策定

コロナ対策、より具体的・細かに徹底を要請

 (一社)全国LPガス協会は新たな「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」をつくり、5月14日付けで地方LPガス協会、LPガス販売事業者、スタンド事業者に徹底を要請しました。3月5日付けで要請した「新型コロナウイルス感染防止対策」を、国の「基本的対処方針」の見直しを受け、「部外者との面談場所、日時を記録しておく」や、トイレ、休憩・休息スペースでの予防対策を細かに示すなど、記載事項を追加や具体化しています。変更点は次の通り。

地方LPガス協会

  • 「職員(同居家族を含む)に発熱等の風邪症状が見られる場合」のほか、①陽性者との濃厚接触がある、②同居家族や身近な知人に感染が疑われる人がいる、③過去14日以内に入国制限、入国後の観察期間が必要な国・地域等への渡航並びに当該在住者との濃厚接触がある場合…を追加し、「速やかに責任者等に報告し指示を受ける」よう要請。
  • 感染拡大防止のため、部外者との面談場所、日時を記録しておくよう追加。
  • 「厚生労働省や地方公共団体等の発表情報や専門家会議が発表した「人との接触を8割減らす10のポイント」や「『新しい生活様式』の実践例」等を注視して対応する」「ゴミはこまめに回収し、鼻水や唾液が付いたものはビニール袋に密閉する」などを具体的に要請。
  • 「ゴミ回収などの清掃作業を行う従業員は、マスクや手袋を着用し、作業後に手洗いを徹底する」よう追加。
  • 「トイレ」「休憩・休息スペース」関係を細かに追加。たとえば休憩・休息スペースについては、「テーブル、椅子など共有する物品を定期的に消毒する」「一定数以上が同時に休憩スペースに入らないよう、スペースの追設や休憩時間をずらす」などを具体的に要請。

販売事業者・スタンド事業者

  • 要請内容は地方LPガス協会への要請内容とほぼ同様だが、新たに「入場者の整理」(密にならないように対応。発熱またはその他の感冒様症状を呈している者の入場制限を含む)と、「お客様に対し、マスク着用の呼びかけを実施する」ようにも要請。
  • 販売事業者向けに記載があった「感染の恐れを理由としてお客様が消費設備調査を拒否する場合は、消費設備“調査拒否”として取り扱い、その旨の記録を残す」、また販売事業者、スタンド事業者双方に求めていた「当該事業所等にて感染者が発生した場合には、当面の業務の停止や消毒等の適切な措置を講じた後に業務を再開する」「事業所の業務を停止した場合には、速やかに所属都道府県協会に報告する」は今回も変更なく記載。
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PDF「0514全L協_コロナ新予防ガイドライン」      

全L協、「自立型スタンド」として27カ所を認定

 (一社)全国LPガス協会はこのほど、停電時でも稼働が可能な「自立型LPガススタンド」として、全国27スタンドを認定したと明らかにしました。公共インフラを支える防災拠点としての認知度を高め、LPガススタンドの社会的価値を高める目的から独自の認定制度を創設。初年度の今回は、2019年12月に申し込みの受け付けを開始しました。認定スタンドは、東京7、神奈川5が多く、茨城、静岡各3、兵庫、愛媛各2などとなっています。認定スタンドには、停電時を想定した年1回以上の操業訓練や平時の定期点検が義務付けられています。

販売事業者数、2019年末時点で17,603者へ減少

 経済産業省・ガス安全室が5月11日に公表した2019年12月末現在の「全国の販売事業者数・保安機関数等」によれば、LPガス販売事業者数は17,603者となり、2018年度末(2019年3月末)より202者減少しました。また、保安機関数は17,960者で180者の減少、充てん事業者数は921者2,492設備で13者・47設備の増加となりました。

販売事業者数…保安監督部所管は144者へ増加

 所管別では、本省は46者で前年度末比増減なし、保安監督部は144者で10者増、都道府県は17,367者で212者減。都道府県所管で減少が多かったのは北海道35者減、福島県34者減など。大阪府は283者増えて470者となった。

 

認定事業者数…第一号238者、第二号27者へと微増

 ゴールド保安認定事業者(第一号)数は238者で4者増、保安認定事業者(第二号)数は27者で6者増えた。

PDF「全国の販売事業者数・保安機関数等」(2019年12月末)      

2020年5月

エネ庁、LPガス事業の継続を要請

 政府による4月7日の新型コロナ問題「緊急事態宣言」の発令に先立ち、資源エネルギー庁資源・燃料部より同日、(一社)全国LPガス協会、日本LPガス協会を通じ、LPガス販売事業者はLPガス供給事業を継続するよう要請されました。

LPガスは電力、都市ガスなどとともに「インフラ運営関係」事業

 新型コロナ問題に関する緊急事態宣言は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象に発令されました。期間は4月7日から大型連休が終わる5月6日までの29日間。同16日には対象を全国に拡大し、うち7都府県と北海道、茨城、石川、岐阜、愛知県、京都府は特に強力に取り組むべき「特定警戒都道府県」とされました。

 これらに先立ち、特措法に基づいて3月26日に政府対策本部が設置され、28日に「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を決定。4月7日、11日、16日に改定が行われました。この基本的対処方針でLPガスは、国民の安定的な生活を確保するために事業の継続が求められる「インフラ運営関係」事業として、電力、ガス、石油・石油化学などとともに位置づけられ、事業の継続が要請されています。

緊急事態を5月31日までの延長、34県は経済活動を一部容認

 なお、緊急事態は5月4日に、5月31日までの延長が発表されました。13特定警戒都道府県はそのまま継続、残り34県については経済活動が一部容認されることになりました。

国民の安定的な生活の確保

 自宅等で過ごす刻印が、必要最低限の生活を送るために不可欠なサービスを提供する関係事業者の事業継続を要請する。

  1. インフラ運営関係(電力、ガス、石油・石油化学・LPガス、上下水道、通信・データセンター等)
  2. 飲食料品供給関係(農業・林業・漁業、飲食料品の輸入・製造・加工・流通・ネット通販等)
  3. 生活必需物資供給関係(家庭用品の輸入・製造・加工・流通・ネット通販等)
  4. 食堂、レストラン、喫茶店、宅配・テークアウト、生活必需物資の小売関係(百貨店・スーパー、コンビニ、ドラッグストア、ホームセンター等)
  5. 家庭用品のメンテナンス関係(配管工・電気技師等)
  6. 生活必需サービス(ホテル・宿泊、銭湯、理美容、ランドリー、獣医等)
  7. ごみ処理関係(廃棄物収集・運搬、処分等)
  8. 冠婚葬祭業関係(火葬の実施や遺体の死後処置に係る事業者等)
  9. メディア(テレビ、ラジオ、新聞、ネット関係者等)
  10. 個人向けサービス(ネット配信、遠隔教育、ネット環境維持に係る設備・サービス、自家用車等の整備等)

大手・有力事業者中心に、HP上で料金延滞への特別措置を公表

 (一社)全国LPガス協会は、資源エネルギー庁石油流通課から3月18日付けで要請があったことを受け、同19日付けで地方LPガス協会を通じて「料金延滞への柔軟対応」を要請しました。これを受けて3月24日以降、大手や有力事業者を中心に、ホームページ上で自社の新型コロナウイルス対策とともに、LPガス料金についても特別措置を公表する動きが続いています。

エネ庁、「料金延滞時の供給停止は需要家の状況に応じ柔軟に対応を」

 流通課文書は「現下の景気悪化への懸念が高まる状況を踏まえ、LPガス販売事業者におかれては、料金延滞の場合の供給停止について需要家の状況に応じて柔軟に対応を行うことを要請いたします」としています。

経産省、新型コロナ問題で検査・点検期限を延長

   経済産業省は新型コロナウイルス問題で4月10日、検査・点検期限の延長等を可能とする産業保安規制の制度改正を行いました。

液石法では点検・調査、周知、事業報告期限など

 制度改正は、①高圧ガス保安法、②液化石油ガス法、③ガス事業法、④電気事業法、⑤鉱山保安法関係について行われ、液石法・高圧法関係では一般家庭用供給設備の点検期間を、4月10日から9月30日までに期間が終了する場合は4カ月間延長するなど、次のように見直されました。

主な改正内容(検査・点検期限の延長)

液石法関連
措置名 適用期間
供給設備の点検の期限延長(規則第36条第1項第1号)
※3号業務が対象で、1号業務、2号業務は対象外
令和2年4月10日から同年9月30日までの間に終了する場合は、その期間を4ヶ月延長する。
消費設備の調査の期限延長(規則第37条第1号)
※4号業務が対象で、再調査は対象外
一般消費者等に対する周知の期限延長(規則第38条の2 第1項及び第2項)
認定液化石油ガス販売事業者に係る報告期限延長(規則第48条第2項)
充てん設備の保安検査の期限延長(規則第81条第1項)
液化石油ガス販売事業者、保安機関及び充てん事業者に係る事業年度終了後の報告期限延長(規則第132条)
高圧法関連
措置名 適用期間
保安検査の期限延長(液石則第77条第2項) 令和2年4月10日から同年9月30日までの間に終了する場合は、その期間を4ヶ月延長する。
定期自主検査の期限延長(液石則第81条第4項)

経産省、在宅勤務等の推進を関係団体に要請、支援策を拡充

   経済産業省は新型コロナ問題で4月13日、会員事業者における在宅勤務等を推進するよう関係団体に要請しました。梶山経済産業大臣より、日本商工会議所などの中小企業団体の長に要請。経済産業省ではこれを受け、所管の948団体にも同様の要請を行うとともに、特に取引先等の出勤についても配慮するよう要請しました。

要請の概要と支援策

要請内容(社会機能を維持するために必要な、LPガス事業などの職種を除く)

  1. オフィスでの仕事は原則として自宅で行えるようにすること
  2. やむを得ず出勤が必要な場合も、出勤者を最低7割は減らすこと

中小企業向けに提供する支援策

 以下の施策を「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に盛り込み、テレワークに関する補助金の拡充や相談体制の強化を進める。

 特に、中小企業生産性革命推進事業の一部として実施する「IT導入補助金」は、補助率を1/2から2/3へ引き上げ、4月7日まで遡って、PC等のハードウェアのレンタル費用も含めて、最大450万円で補助する。

 また、在宅勤務への対応が難しい場合の「3つの密」を防ぐための取り組みや休業及、それに伴う売上高減少の際に活用できる施策も実施する。

緊急経済対策における関連施策

  • 中小企業生産性革命推進事業の特別枠創設(経済産業省)
  • 働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)の拡充(厚生労働省)
  • テレワークマネージャーによる相談体制の拡充(総務省)
  • テレワーク等のための中小企業の設備投資税制(経済産業省、総務省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省)
  • 中小企業デジタル化応援隊事業(経済産業省)
  • 雇用調整助成金の特例措置のさらなる拡大(厚生労働省)
  • 中小・小規模事業者等に対する新たな給付金(持続化給付金(仮称))(経済産業省)

神奈川県協会、新型コロナ問題で独自の「対応指針」「初動指針」作成

   (公社)神奈川県LPガス協会は、(一社)全国LPガス協会が3月5日付けで通知してきた「新型コロナ対策」を受け、同24日に独自の「対応指針」を作成しました。続いて、4月15日には、事業所を閉鎖せざるを得なくなったときの「LPガス初動指針」を作成し、会員各社に周知。翌16日には協会の災害対策本部組織図を各支部長に送付し、会員事業者に徹底を求めました。

対応指針…3段階の警戒レベルごとに対応事項を明示

   全L協通知は、国から要請があった一般的な対策事項を、協会・LPガス販売事業者・LPスタンド事業者に徹底するよう求める内容であり、個々の事業者、地域業界での事業継続のあり方までは言及していませんでした。

 協会ではこのため、3段階の警戒レベルを設定のうえ、国・全L協が要請している対応例に照応した「県業界として対応事項」を設定。

 「レベル2」(同一か近隣市町村内に発症者・感染者あり)となったときは、①配送、集検針、保安などの業務に影響がある場合:必要に応じて卸売や委託先等と連携する、②需要家の感染者情報を入手した場合:漏出しないよう配慮する、③消費設備調査を需要家から拒否された場合:記録を取っておく(供給設備点検は屋外なので可能な限り実施する)、④配送、検針など対外的に接する機会の多い者が風邪の諸症状がある場合:速やかに上司の指示を仰ぐ…などを指示。

 「レベル3」(従業員・家族に発症者・感染者あり)では、①人員不足により配送などの業務が困難とならないよう卸売等と連携を密にし、必要に応じて応援体制を整備する、②感染により販売事業を一時的に停止しなければならない場合は協会事務局に報告する…よう求める内容としています。  また、万一の感染に備え、各自が行動履歴などを記録しておくようにもアドバイスをしています。

初動指針…事業所閉鎖時は卸売・協会との連携で対処

 そのうえで、協会は4月15日、事業所を閉鎖せざるを得なくなったときの「LPガス初動指針」をつくり、会員各社に周知。翌16日には、10日に設置した災害対策本部の組織図を各支部長に送付しました。

 指針では「業務」「供給・配送」「保安」の3業務別に、具体的な作業ごとの初動方針を設定。特に、卸売、協会組織との連携による行動を求めています。

 具体的には、供給・配送関係では「系列卸売による支援体制の構築」「系列卸が事務所閉鎖時は他の卸売に要請」を、保安関係では緊急時連絡の「系列卸売、または『LPガス119』(消防からの要請があったときの協会独自のネットワーク体制)による支援体制の構築」、緊急時対応の「系列卸売による支援体制の構築」を明示しています。

 県内の累計感染者数は東京都、大阪府に次いで多く、4月下旬に約1千人となった。1日あたりの感染者報告数は11日の76人をピークに減少に転じつつあるが、県業界はまさに臨戦態勢にある。

新型コロナウイルス対策対応指針

事業所閉鎖等LPガス業務の初動方針(神奈川県協会)

部門 初動方針
業務 ◇検針:検針日の延長と順客へのDM周知
◇集金:振込、振替利用の要望または次月廻しのDM周知
◇入居開栓:支部内事業所または近隣事業所による支援体制の構築
※支部長との事前打合せが必要
※契約書・料金表等は業務開始後速やかに実施
◇引越精算:支部内事業所または近隣事業所による支援体制の構築
※支部長との事前打合せが必要
◇器具修理:系列卸売事業者とメーカー等による支援体制の構築
配送供給 ◇系列卸売事業者による支援体制の構築
◇系列卸売事業者が事業所閉鎖時は、他の卸売事業者に要請
保安 ◇緊急時連絡:系列卸売事業者または「LPガス119」による支援体制の構築
✳︎「LPガス119」は協会で準備中
◇緊急時対応:系列卸売事業者による支援体制の構築
◇定期点検調査:期限の延長を踏まえつつ、県保安センターによる支援体制の構築
◇周知:期限の延長を踏まえ、業務再開時に実施
※供給開始時点検は、事前の委託契約を検討
※検計、保安業務、委託契約は神奈川県保安課への変更届が必要
(特例として、「事後届出」も可)

※供給開始時点検は事前契約要請

神奈川県協会、排除措置命令取消し訴訟、東京高裁に控訴

   (公社)神奈川県LPガス協会は、協会に出された公正取引委員会の「排除措置命令」(2018年3月9日)の取り消しを求めて東京地方裁判所に提起していた行政訴訟が3月26日に棄却されたことを不服として、4月8日に東京高等裁判所に控訴しました。

HP上で「敗訴は残念」、髙橋会長名で控訴方針掲載

 協会は敗訴判決に関し、4月1日付けで髙橋宏昌会長名のコメントをホームページ上に掲載。「弁論を重ねる中で、排除措置命令の不当性、不公平性、違法性を主張し、司法による公正な判断を求めてまいりましたが、大変残念な結果となりました」とし、「判決文を精査して東京高裁への控訴を検討する」ことにしていました。

2020年4月

リンナイ、業務用ガス衣類乾燥機をモデルチェンジ

 リンナイは3月2日、掃除回数が少なくなるセルフクリーニングフィルターを搭載した業務用ガス衣類乾燥機を発売しました。

近年の介護人材の人手不足もあって需要増加中

 衣類乾燥機は、大量の洗濯物が発生する医療・介護施設やホテル、旅館、理・美容院など業務用途での需要も増えてきており、背景には近年の介護人材の人手不足もあり、外干し不要で短時間で乾燥できるガス衣類乾燥機への期待が高まっています。
 発売したのは、乾燥容量8.0kgタイプと5.0kgタイプの2機種です。

リンナイ、業務用ガス衣類乾燥機をモデルチェンジ

液石小委、経産省が2020年度施策打ち出す

次期保安対策指針、2021年度から行動開始

 経済産業省の産業構造審議会・液化石油ガス小委員会は3月4日、新型コロナウィルス対策のため書面審議方式で行われ、経産省から「事故発生」「保安対策指針への取り組み、「立入検査の実施」状況などの報告と、「保安対策指針」「立入検査」の2020年度方針、さらに「次期保安対策指針」の策定方針が提示されました。

 「次期保安対策指針」は2021年から向こう10年間の保安行動計画。2019年3月開催の液石小委での検討結果を受け、2020年度は基軸の確認や現状分析、向こう10年間の社会環境の変化と想定リスクを検討のうえ、策定の基本的方向と行動計画目標、行動計画指標、そしてアクションプランの主要項目を検討。今秋には計画のドラフト案を審議し、2021年3月の液石小委で決めたい考えです。

 行動指標では2030年度時点での死亡者・負傷者数を、全体、販売形態別(体積、質量)、起因者別(一般消費者等・事業者、その他)、場所別(住宅、業務用施設、その他)に分けて掲げ、その達成に向けたアクションプランを推進していくことにしています。

2019年の事故発生状況…死亡者ゼロ、B級事故1件

  • 事故発生件数 198件となり前年より13件減少。ただし、直近3年平均(182件)と比較すると多い。
  • 死亡者数 0人で、前年から1人減少。2016年、2017年も死亡者数は0人。
  • 負傷者数 31人で、前年より15人減少し、液石法公布の1967年以降の最少人数。
  • 重大な事故(B級事故) 前年と同数の1件で、質量販売に係るものであった。質量販売事故は全体で6件発生し、負傷者数は11人。発生数の割合(3.0%)と比較して負傷者数の割合(35.5%)は高い。
  • CO中毒事故 前年の7件から大幅に減少し0件。液石法公布の1967年以降初めて。
  • 原因者別 他工事事業者が58件(29.3%)で最大要因となった。
  • 発生場所・発生箇所 住宅が6割を超え、発生箇所では配管(消費設備)、供給管(供給設備)が全体の48.0%と従来同様に大きな割合を占めた。

2020年度保安対策指針における新規項目…消費先容器の流出防止など追加

供給管・配管の事故防止対策(下記の「(エ)」を追加)

(エ)供給管・配管の工事を行う際は、締付トルクの管理を行い、工事後は法令に則り気密試験・漏えい試験を確実に実施すること。トルク管理にはトルクレンチを使用することが望ましい。また、シールテープとシール剤を併用すると、低トルクでもねじ込み過ぎとなるおそれがあるので注意すること。

自然災害対策(「(1)」に下記を追記、「(4)」を追加)

(1)…略…「災害対策マニュアル」(2019年9月改訂)を踏まえ…特に、各地方公共団体(自治体)が発表するハザードマップを確認・把握し、津波、河川氾濫等による浸水、水害の恐れがある地域にある消費者世帯には、大規模水害による容器の流出防止に備えた対策を重点的に講じること。

(4)災害発生後のLPガス供給の早期復旧復興に備え、販売事業者等は予め顧客情報、設備情報、LPガス保安に関する情報を、クラウド等を活用するなどして情報の保全に努めること。

2020年度立入検査の重点事項…前年の指導実績など踏まえ11事項

 2019年度の指導内容の実績と事故の特徴を踏まえ、次に掲げる事項を重点的に確認する。うち、④⑧⑪は指摘が0件(省所管)だったが、近年の事故の特徴から引き続き重点的に確認する。

  1. 保安業務に係る委託業務の内容
  2. 保安業務の実施状況
  3. 緊急時対応の体制
  4. 他工事対策等の周知状況
  5. 書面の交付状況
  6. 貯蔵施設等に係る基準適合義務等の遵守状況
  7. 供給設備に係る基準適合義務の遵守状況
  8. 燃焼器等の消費設備調査の実施状況
  9. 業務主任者の職務の実施状況
  10. 販売事業者等が備える帳簿への記載状況
  11. 質量販売における基準の適合状況

液石小委、LPWA活用して「スマート保安」

経産省、点検調査例示基準等の見直し検討へ

 3月4日開催の液石小委ではさらに、「地方分権改革に関する提案への対応」「一般家庭容器の流出対策」「液石法手続の電子申請」「保安規制の整合化」、そして最近の環境変化を踏まえた課題として、新しい安全技術の活用推進に向けた「スマート保安」への考え方が示されました。

 「スマート保安」は、2019年12月開催の産構審保安・消費生活用製品安全分科会で、近年の人材不足等にも対応する狙いから、産業保安グループ全体で着手していく方向性が了承されています。LPガス分野では「点検調査基準項目のいくつかはLPWAの普及・活用で高度・効率的に維持できる可能性がある」(経産省)ことから、今後その安全性を検証のうえ、点検調査例示基準等の見直しに着手していく考えです。

地方分権改革に関する提案への対応(経産省)…2020年度中に方向性

 地方分権改革推進本部の閣議決定を受け、液石法に係る都道府県から政令指定都市への事務・権限の移譲を、その是非も含め、今夏にヒアリングを行ったうえで、2020年度中に液石小委で方向性を検討する。

一般家庭容器の流出対策…固定方法など安全策検討

 「保安対策指針での要請」に加え、「情報収集の迅速化」「流出容器の回収体制整備」「さらなる流出防止対策の検討」を進める。さらなる流出防止対策としては、浸水を想定した容器の固定方法や容器流出防止等水害に対する安全対策を検討していく。

液石法手続の電子申請…利用促進を周知

 2020年1月6日から運用開始し、2月末時点で98件が活用。今後利用促進に向けて周知していく。

保安規制の整合化…「離隔距離」「付属設備(3トン未満)」実施へ

 「火気取扱設備との離隔距離」と「付属設備(バルク貯槽3トン未満)」について整合化を行う(2019年11月12日開催の液石小委で了承済み)。

全L協、新型コロナ問題でLPガス販売業界の対応を相次いで通知

「感染防止対策のあり方」「講習期間の延長」「料金滞納への対応」

 新型コロナウイルス感染症問題を受け、(一社)全国LPガス協会は、地方LPガス協会などに、LPガス販売事業者における感染防止対策のあり方、液石法などに基づく講習期間の延長、消費者の料金滞納への対応(同19日付け)について相次いで通知し、会員事業者に周知徹底するよう求めています。

新型コロナウイルス対策の徹底(3月5日付け)

 地方LPガス協会やLPガス販売事業者、スタンド事業者に向け、配送やメーター検針、保安点検・調查時などにおけるマスクの着用、接客前・後のアルコール消毒、法定点検調査拒否の「調査拒否」扱いなどを示した「新型コロナウイルス感染防止対策」を通知しました。通知のポイントは次の通り。

  • 保安業務の万全を期すとともに、配送やメーター検針、保安点検・調查時などのマスク着用、接客前・後のアルコール消毒を徹底する。
  • 感染のおそれを理由に消費者が消費設備調査を拒否した場合、「調査拒否」として扱い、その旨を記録に残す。
  • 当該事業所などで感染者が発生した場合は、当面の業務停止や消毒などの適切な措置を講じた後に業務を再開する。
  • 事業所の業務を停止した場合は、速やかに地方協会に報告する。
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PDF「全L協_新型コロナ_防止対策」      

液石法等に基づく講習期間の延長(同18日付け)

 液石法、特監法、高圧法関連の「講習期間の延長」が同17日付けで公布・施行されたことを受け、地方LPガス協会などに通知しました。

  • 「液石法関連の業務主任者講習、充てん作業者再講習、液化石油ガス設備士再講習、「特監法関連のガス消費機器設置監督者再講習、「高圧法関連の保安係員・保安主任者講習、保安企画推進員講習はともに、受講させなければならない期間(または受講しなければならない期間)が令和2年3月31に終了する者は、「1年間」延長となる。
  • ただし、業務主任者講習、保安係員・保安主任者講習、保安企画推進員講習を、選任の日から6カ月以内に受講しなければならない者のうち、令和2年2月1日から6月30日までに受講期間が終了する者は、「6カ月間」延長となる。
詳しくはこちら

PDF「全L協_新型コロナ_講習期間」      

料金延滞に係る供給停止の柔軟な対応(同19日付け)

 資源エネルギー庁石油流通課から、同18日付けで要請があったことから周知しました。流通課文書は「現下の景気悪化への懸念が高まる状況を踏まえ、LPガス販売事業者におかれては、料金延滞の場合の供給停止について 需要家の状況に応じて柔軟に対応を行うことを要請いたします」としています。

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PDF「全L協_新型コロナ_料金滞納」      

大阪ガス、発電効率55%の「typeS」新製品を4月発売

 大阪ガスは2月25日、アイシン精機、京セラ、ノーリツ、パーパス、リンナイと共同で、家庭用固体酸化物形燃料電池「エネファームtypeS」の新製品を開発し、4月から発売すると発表しました。

本体の大幅な小型化による設置性も向上

大阪ガス、発電効率55%の「typeS」新製品を4月発売  typeSは大阪ガス、アイシン精機、京セラの3社とトヨタ自動車が開発した技術をベースに商品化しており、停電中も発電して電気が使える「停電時発電継続機能」もラインアップしています。

 今回の新製品は、世界最高の発電効率55%を達成するとともに、本体の大幅な小型化により設置性を向上。また、操作リモコンにスマートフォンの専用アプリと連動させて使える便利なスイッチを追加し、IoTサービスも拡充しています。

2020年3月

GHP出荷台数、学校空調の進展で3割も増加

 HPコンソーシアムがまとめた「GHP出荷統計」によると、学校空調(公立小中学校教室)の進展にともない、2019年(1~12月)の総出荷数は37,628台となり、前年を35%も上回りました。うち、LPガス仕様機は8,088台で36%増、都市ガス仕様機は29,540台で34%増。馬力ベースでは、734,514馬力となって43%増を達成。うちLPガス仕様機は157,033馬力で46%増、都市ガス仕様機は577,482馬力で43%増となりました。

追い込み受け、今年1月出荷は8割アップ

 学校空調は2019年度(2019年4月~2020年3月)中には9割以上の整備が終了する見込みです。2020年1月出荷数は2,557台で80%増(うちLPガス仕様機:540台で130%増)、馬力ベースでは50,809馬力で98%増(うちLPガス仕様機:11,287馬力で171%増)へと追い込みが進んでいます。

2019年GHP出荷実績(GHPコンソーシアムまとめ)

容量別台数 LPガス 都市ガス 合計
3~5馬力
(前年比)
178
(126%)
1,123
(109%)
1,301
(111%)
6~10馬力
(前年比)
1,056
(112%)
3,479
(111%)
4,535
(111%)
11~30馬力
(前年比)
6,854
(142%)
24,938
(140%)
31,972
(140%)
合計
(前年比)
8,088
(136%)
29,540
(134%)
37,628
(135%)
馬力・kW LPガス 都市ガス 合計
馬力
(前年比)
157,033
(146%)
577,482
(143%)
734,514
(143%)
kW
(前年比)
441,450
(146%)
1,324,565
(143%)
2,066,016
(144%)

省エネと節電を実現する次世代GHP「XAIR Ⅲ」発売

 東京ガス、大阪ガス、東邦ガスの都市ガス3社は2月4日、アイシン精機、パナソニック、ヤンマーエネルギーシステムと共同で開発した「GHP XAIR(エグゼア)Ⅲ」を、4月から順次発売すると発表しました。今後、事務所ビル、商業施設、学校、病院、工場など幅広いユーザーに提案・販売していく方針です。

消費効率10%向上、厳冬・酷暑下でも運転継続、省スペース化

省エネと節電を実現する次世代GHP「XAIR Ⅲ」発売  エグゼアⅢは、社会的ニーズである「省エネと節電の実現」と「気候変動への対応」を見据え、EHPの1/10以下という低消費電力を維持しながら、更なる省エネ化、機能性向上を目的として開発が進められました。

 従来機に比べて、①エネルギー消費効率を約10%向上させた(全機種、APFp22.09以上)、②厳しい気象条件下(酷暑、厳寒、積雪時)でも冷暖房運転が継続できる、さらに③設置スペース・質量を低減して設置性の向上を実現したことが大きな特徴。ラインナップ(標準機・リニューアル機・組合せ機)は、メーカー3社とも、16馬力(45kW)相当、20馬力(56kW)相当、25馬力(71kW)相当、30馬力(85kW)相当の4機種となっています。

バルク貯槽生産数、3年連続で増加、2019年は+14.3%増

 (一社)日本溶接容器工業会がまとめた「LPガス溶接容器・バルク貯槽等生産実績」によれば、2019年のバルク貯槽の生産数は14,459基となり、前年より14.3%増加しました。「20年対応」での早め発注と、国土強靭化・学校空調の進展を受けた伸長とみられ、増加は2017年の+9.2%増、2018年の17.9%増に続き3年連続。

溶接容器も前年比15.1%増

 バルク貯槽の容量別生産数は、1,000kg未満が5,511基(前年比37.5%増)、500kg未満が4,127基(同3.2%増)、300kg未満が4,192基(同5.8%増)で、この3種で全体の95.6%を占めています。
 一方、溶接容器の生産数はLPガス用が1,843,250本で前年比15.1%増、自動車用が14,108基で同2.1%増となりました。

「ゼロベースで事業再構築を図るとき」「増販なき繁栄”を目指そう」

 NPO法人LPガス災害対応コンソーシアムは2月6日、東京・東京国際フォーラムで「2020年オープンセミナー」を開催しました。この中で、資源エネルギー庁石油流通課企画官の谷浩氏は、「LPガス業界はゼロベースで事業再構築を図るときにきている」「避難所への空調導入提案はLPガス業界の社会的役割である」と強調。田島島裕之理事長は自社エリア内の避難所実態の把握など「防災拠点たるLPガス各社が実践すべき5つの取り組み」を提唱。さらに、津田維一副理事は「社会貢献とビジネスの両立を目指す“増販なき繁栄”」を呼びかけました。

災害対応コンソ、「第6回オープンセミナー」を開催

 今回のセミナーは、新型コロナウィルスによる感染が、中国・武漢から国内、さらに日本など世界へと拡大しつつある中での開催となったことから、参加者全員は、エチケットとして、アルコール消毒とマスク着用が求められました。

 廣瀬直之副理事の開催あいさつのあと、講演として①「LPガス産業の課題について(講師:資源エネルギー庁石油流通課企画官・谷浩氏)、②「お客様にGHP導入メリットをお伝えするめに(公立学校教室・体育館用GHP作成ソフト)」(同:石油化学新聞社GAS21編集委員・土屋明氏)、③「災害時避難所等でLPガス事業者ができること」(同:田島裕之理事長)、④「2019年度コンソーシアム災害対応合同演習に関する報告」(同:コンサルタント・吉原敏仁氏)があり、津田維一副理事が閉会あいさつを行いました。

 2019年の合同演習は、被災地での配車のあり方をテーマに実施しました。2020年はこれを踏まえて、基本的な仕組みは踏襲しつつ、地図の活用では被災後の道路状況や配車時の問題点が実感できるよう、また仮想時計による「時間の流れ」が目標管理や状況の変化の把握に役立つよう工夫する考え。

 また、「円滑な共助に向けて企業間のメール連絡方法を標準化するとともに、必ずしもコンサルタントがいなくても、音声入りのガイドに従って演習ができるよう、2時間程度のビデオを制作。広く提供していく」ともアピールしました。

講師等の発言要旨

廣瀬副理事、「基本は不測の事態に平時から備え、事業の継続を図ること」

 当コンソーシアムは東日本大震災を教訓に始まり、今年のオープンセミナーは6回目となる。目的はLPガス各社の災害対応力を高めること。東日本大震災のあとも、地震や豪雨、大型台風など大きな自然災害に見舞われているし、今年も新型コロナウィルスがパンデミックの脅威となっている。だから、我々はいろんな災害を想定しなければならないが、基本は不測の事態に平時から備えておき、いかに事業の継続を図るかにある。参加各社の災害対応力のアップにつながる意義あるセミナーとなれば幸いである。

谷氏、「ゼロベースで見直し再構築を」「“GHP+非常用発電”提案は社会的責務」

 LPガガスを取り巻く環境変化として、LPガス国内需要の減少傾向(家庭業務用の年600万トン割れ)、輸入先の変化(今や米国が7割)、価格の透明化・取引の適正化(料金公表率9割強に)、脱炭素化(ZEHの普及促進)などがある。LPガス業界はこうした流れを見据えて、いまの事業、常識をゼロベースで組み立て直すべきときにきている。特に、次世代型住宅の普及に合わせた再生エネなど他エネルギーとの共生や、衣類乾燥機の設置などによるファンづくりが求められていると思う。

 LPガスは災害に強い分散型エネルギーであり、劣化せず、軒下在庫もある。このため、国としても避難所となる小中学校へGHP導入を支援しており、自衛的備蓄の推進に向け、2020年度予算要求では補正予算分などを含め9.6億円増の41.1億円を組んだ。自然災害の多発化を踏まえ、GHPのほか、非常用発電機の設置を補助要件に加えた。

 避難所となる体育館への空調設置は現状1%強しかないが、社会政策上“必須”となっている。皆さんには、提案活動が社会的役割であると自覚し、各自治体に積極的に強力に働きかけていただきたい。

土屋氏、「EHPは災害時対応できない。GHPの優位性をしっかりアピールしたい」

 大災害が発生したとき、小中学校の体育館が避難所となるが、現状はほとんど暖冷房設備が整っておらず、設置促進が急がれている。このため、GHPコンソーアムでは、LPガス事業者の取り組みを支援する狙いで、誰もが簡単に作れるよう、「GHP提案書作成ソフト」(公立学校・体育館用)を制作した。

 EHPは電気が遮断されたら活用できないので、もともと災害対応は困難。これに対し、個別分散型のLPガスは、自立型GHPや非常用発電機とセットで設置すれば、電気が途絶しても空調できる。

 たとえば体育館空調を、床面積:600㎡、空調容量:60馬力(室外機=30馬力×2台、室内機=天吊り5馬力×12台)、LPガス㎥単価:350円で試算すると、イニシャルコストはEHPよりやや高いが、ランニングコストが大幅に割安となるので、トータルコストでは投資回収年数の大きな違いが出る。このメリットを具体的に示し、導入促進に結びつけてほしい。

田島理事長、「まずは避難所の実態つかみ、自社拠点の災害対応力整備を」

 災害に強いLPガスを導入してもらうには、導入費用、メンテナンス、平時管理の採算性など多くの障害や課題があるが、第一歩を踏み出さないことには何も始まらない。まずは自社フィールド内にある避難所の実態・実情をきちんと把握すべきである。特に課題となるのは、生活用水とトイレ不足、電源確保であり、それを踏まえて自社拠点で災害対応力を整備、それらの学習を生かして積極的に提案していくことが大切である。

 各社個別で対応できないことは、当コンソーシアムのように共助で乗り切っていくべきである。「災害前にできること」として、次の5つ取り組みを提唱したい。

  1. 自社拠点から半径5~10 km内の避難所の地図を作成する。
    →避難所数:東京都内2,964カ所、全国40,000カ所超。
  2. 自社拠点の防災体制を整備する。
    →整えるべき設備・備品:電源、トイレ、食料、飲料水、生活用水、トイレ洗浄水、リネン、タオルなど。
  3. 非常時に向けた在庫の若干の積み増し。
    →衣類乾燥機、ガスコンロ、給湯器。
  4. “発電機提案”を実践する。
    →提案活動を通じて、避難所となる施設内の設備を理解・学習する。
  5. 日ごろの防災・BCP演習の実施。
    →ハード・ソフト両面にける防災体制の確立。

吉原氏、「円滑な共助に向け、メール連絡方法の標準化や簡易な訓練ビデオを制作」

 2014年以来の合同訓練で災害時の流れはおおむね把握でき、限られた資源の管理はできるようになった。6年目となる2019年の合同演習は、これまで判断・対応能力が未検証だった被災地での配車のあり方をテーマを演習した。25千分の1相応の詳細地図を利用し、被災時における道路状況とそれを踏まえた配車の指示を、スライド形式で情報提供を受ける中で検証。45~50分を1コマとし、予め設定した優先顧客への訪問、スポット依頼への対応、他社との連携といった業務目標を、発災から4日間までの行程を疑似体験した。

 この演習結果を受け、今後の合同演習では基本的な仕組みは踏襲しつつ内容を充実させていきたい。地図の活用では、被災後の道路状況や配車時の問題点が実感できるよう、さらに工夫を加えていきたいし、スライドに示した仮想時計を利用し、演習内での「時間の流れ」を目標管理や状況の変化の把握に役立つよう工夫していきたい。

 さらに、円滑な共助に向け、企業間のメール連絡方法を標準化し、依頼の要点や対応の可否、対応のための条件など必要な情報が正確のやり取りできるよう工夫していく。必ずしもコンサルタントが参加しなくても、音声入りのガイドに従って演習ができるよう、2時間程度のビデオにまとめ広く提供していくことも考えたい。

津田副理事、「社会貢献とビジネスを両立させる“増販なき繁栄”目指そう」

 新型コロナウィルス問題で、セミナーを延期すべきとの意見もあったが、こういうときだからこそ開催することになった。こちら側からは、なかなか見慣れないすごい光景となっている。SARSのころの訪日中国人は45万人だったが、昨年は953万人にもなっている。グローバル化で、当時とは比べ物にならないほどの脅威になっている。今後、健康被害に加え、サプライチェーンへの影響が出てくるだろう。

 当コンソーシアムはBCP対策をメインに活動しているが、災害は地震や津波、大雨、台風だけでなく、パンデミックもある。遠い外国で起きていることでも、原料調達の途絶や為替相場へ波及など、我々の経営環境に大きな影響が出てくる。新型コロナウィルス問題はそれに対する準備、点検のいい機会ではないか。パンデミックは従業員の問題だけではないことを再認識しておくべきだ。

 一方、パンデミックや自然災害は一過性であったり、周期的であるが、我々がいま直面している「脱炭素」は、不可逆的であり、今後こうしたすう勢が強まり、化石燃料への風当たりがどんどん強くなる。「とにかくガスを使ってください。温かいですよ、涼しいですよ といった一辺倒の営業行為を続けていくと非常に苦しいことになる。

 今日はテーマに挙がった非常用発電機に対する業界の反応は鈍い。最大の理由はガスを使わないからだ。災害が起きない限り売り上げが立たない。だがそこで、我々には発想の転換が必要になってくる。

 ガスをたくさん使わないのにガス会社に利益が入ってくる。そうした有り難い商品の一つがLPガス発電機ではないか。これからの主流は1,000万円とか、2,000万円といったものを商業施設なり、高層マンションなりに設置して、人々の命を守っていく。水道、空調、エレベーター、こうした電力、動力を我々がどうやって支えていくか。こうした発想への転換ができれば大きなビジネスチャンスとなる。

 だから、当コンソーシアムとしては今後、社会貢献とビジネスの両立を目指す“増販なき繁栄”へのお役立ちを追求し、シンクタンク的な機能を果たせればいいかなと思う。そうした取り組みを前進させるためにも、新会員を絶賛募集中である。合同演習も各社のレベル別に実施できるよう工夫しているので、“増販なき繁栄”を目指す仲間として情報、ノウハウを共有していきたい。

川重、8.4㎥型LPG燃料LPG運搬船を受注

 川崎重工は2月10日、シンガポールのクミアイ・ナビゲーション・プライベート・ リミテッドと、84,000㎥型LPG燃料LPG運搬船1隻の造船契約を締結したと公表しました。同社からはLPG燃料LPG運搬船の1番船を受注しており、本船はそれに続く2番船。今後、坂出工場で建造し、2022年に竣工予定。

1番船「CRYSTAL ANGEL」は引き渡し

省エネと節電を実現する次世代GHP「XAIR Ⅲ」発売

LPG運搬船「CRYSTAL ANGEL」

 LPGを燃料にすることで、燃料油使用時に比べ、排気ガス中の硫黄酸化物(SOx)や二酸化炭素などの排出量を大幅に削減。これにより2020年1月から強化されたSOx排出規制に対応するとともに、段階的に規制が強化されている二酸化炭素排出量規制には、2022年にさらに強化されるEEDIフェーズ3に適応しています。また、上甲板にLPG燃料タンクを装備することで、貨物とは別に燃料用のLPGを積載できます。LPG燃料タンクはカーゴタンクと配管で接続されているため、必要に応じてカーゴタンクからLPGを注ぎ足すことが可能となっています。

 なお、1番船である82,200㎥型LPG運搬船「CRYSTAL ANGEL」(クリスタル・エンジェル)は同日に引き渡されました。本船は、同社がこれまでに引き渡した61隻目のLLPG運搬船にあたります。

2020年2月

Siセンサーコンロ」出荷台数累計が4,000万台を突破!

 2008年から販売が開始された「Siセンサーコンロ」の出荷台数が2019年11月末で累計4,000万台を突破したと(一社)日本ガス石油機器工業会(JGKA)が2019年12月20日に公表しました。Siセンサーコンロの普及とともに火災件数が減少し、2017年にはピーク時の半数以下になりました。

高い安全性と利便性の実現により火災件数の減少に貢献

 Siセンサーコンロは、安心(Safety)、便利(Support)、笑顔(Smile)を約束する、賢い(Intelligent)センサーを搭載したコンロで、それぞれの頭文字である「S」と「i」を組み合わせてネーミングされました。
 全ての火口に調理油過熱防止装置、立ち消え安全装置、消し忘れ消火機能といった安全機能を装備。これにより、非常に高い安全性と利便性を実現し、コンロを原因とする火災件数の減少に貢献しています。

グリルの安全・便利機能も標準化、HPで魅力をアピール中

 こうしたコンロの安全対策・高機能化に続き、2008年4月以降はグリルへの消し忘れ消火機能、2012年11月以降はさらに炎あふれ防止機能または過熱防止装置のいずれかが標準化され、グリルについても安全高度化も進んでいます。
 JGKAでは現在、Siセンサーコンロへの“安心替え”を提案するとともに、安全性や省エネ性はもちろん、お掃除楽チン!時短調理・同時調理など、どんどん増え進化している便利機能の魅力を紹介する特設サイトを開設しています。

■ 安心替え↓
http://www.jgka.or.jp/gasusekiyu_riyou/flyer/pdf/anshingae_stopkonrokasai.pdf

■ 最新のガスコンロの魅力↓
http://www.jgka.or.jp/torikae_kounyuu/introduction/saishin_konro/index.html

*消防庁「消防白書より

トップランナー制度に電気自動車を追加

 「エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令」の一部を改正する政令が1月21日に閣議決定され、エネルギー消費性能等の向上を促すトップランナー制度の「乗用自動車」に「電気自動車」が追加されます。施行は2020年4月1日。

現在はガソリン、軽油、LPガス車

 国土交通省・経済産業省の燃費規制に関する審議会が、2019年6月25日にまとめた報告書で「電気自動車等を規制の対象に含めるべきとされたことを受け、トップランナー制度に追加するもの。現在は、ガソリン、軽油、LPガスを燃料とする自動車が対象となっています。

エネルギー需給実績、最終エネルギー消費は2.9%減少

 経済産業省・資源エネルギー庁がまとめた2018年度の「エネルギー需給実績」(速報)によれば、最終エネルギー消費は前年度比2.9%減少し、うち石油は4.1%、電力と石炭はともに2.0%、都市ガスは1.7%、熱は1.1%の減少となりました。

家庭部門、前年度厳冬から暖冬で大幅に減少

 家庭部門は、暖冬の影響から厳冬であった2017年度に比べて大幅に減少。企業・事業所他部門は、経済活動が緩やかに拡大したものの、鉄鋼やエチレンの生産量の減少や省エネの進展等により減少しました。最終消費を部門別に見ると、企業・事業所他が2.3%(うち製造業は2.4%)、運輸が1.2%、家庭が7.8%減と、主要全部門で減少しました 。電力消費は、家庭は4.6%減、企業・事業所他は1.0%減。

エネルギー源別最終エネルギー消費

2020年度LPガス関係予算案、燃料備蓄推進9.6億円増

 経済産業省は2019年12月20日、2020年度予算案・2019年度補正予算案を公表しました。総額は373.7億円で、燃料備蓄推進では、自然災害による長期停電を踏まえ、災害バルクに加えて自家発電機、またLPガススタンドへの発電機の導入支援が盛り込まれました。

流通(カッコ内は2018年度第2次補正と2019年度当初予算の合計額)

● 災害等対応能力等の強化
・災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金:41.1億円(31.5億円)

● 取引適正化、流通合理化の推進7.5億円(7.5億円)
・販売事業者指導支援事業:0.8億円(0.8億円)
・地域防災対応体制整備支援事業:1.6億円(1.6億円)
・構造改善推進事業:5.1億円(5.1億円)

● 備蓄体制の強化325.2億円(356.4億円)
・管理委託費:103.0億円(103.0億円)
・国債整理基金特別会計への繰入:194.0億円(223.0億円)
・その他:28.2億円(30.4億円)

保安(同)

・石油精製事業総合保安対策・石油ガス総合保安対策:5.6億円(6.5億円)

2020年1月

全L協、2020年はGHPなど4重点活動を推進

秋元会長、「販売業界ビジョンの実現」にまい進

 (一社)全国LPガス協会の秋元耕一郎会長は、「2020年の年頭所感」で、「昨年頻発した自然災害は今なお影を落としたままだが、こうした中、国の国土強靭化基本計画でLPガスが“エネルギー供給の最後の砦”として地位を確立したことは意義深い。多くの自治体でGHPを採用する小中学校が増えている」としたうえで、2020年の重点活動として4事業を掲げ、販売業界ビジョン「もっと広がるLPガス」の実現にまい進すると表明しました。

 重点4事業は「GHP提案活動の推進」「『LPガス快適生活向上運動』の仕上げ」「料金情報の積極的な提供」、そしてLPG車普及に向けた「自立型LPガススタンド認定制度の設立」です。

GHP提案活動の推進

 昨年、日本LPガス協会との連名で全国の市町村長や市町村教育員会、防災担当部署にGHP導入事例などをまとめたパンフレットを配布して、公立小中学校への導入検討を呼びかけた。この結果、数多くの自治体で採用する小中学校が増えている。引き続き提案活動を推進していく。

「LPガス快適生活向上運動」の仕上げ

 保安の確保は、お客様との信頼関係を築くための重要な礎である。「LPガス快適生活向上運動」は今年が最終年となる。「重大事故ゼロ・CO中毒事故ゼロ」を全国目標として、引き続き全力で取り組んでいく。

料金情報の積極的な提供

 取引の適正化に向けては、「LPガス販売指針」を徹底し、料金情報の積極的な提供に取り組んでいく。これにより、LPガスをクリーンで環境にやさしく、そして豊かなガスライフを実現するエネルギーとし、お客様に積極的に選んでいただけるようにしていきたい。

自立型LPガススタンド認定制度の設立

 LPガス自動車は市場の縮小傾向が続いているが、BCP対応や環境負荷低減などの観点から、ハイブリッド車を含めた技術革新や需要面でのポテンシャルに大きな期待が寄せられている。新たに発足させた「自立型LPガススタンドの認定制度」を通じて、災害時にも活躍するLPガス自動車の普及促進に努めていく。

全L協、12月中旬から「自立型スタンド」認定申請を受け付け

 (一社)全国LPガス協会は、災害などで停電しても操業できる「自立型LPガススタンド」の認定制度をスタートさせ、2019年12月中旬から申請の受け付けを開始しました。防災力を備えたLPガススタンドの認知度を高めるとともに、災害に強いLPガスとLPガス自動車の普及拡大を図るのが狙い。

認定は3タイプ(完全自立型・標準自立型・準自立型)

 認定を得るには、①停電時に操業可能な発電機と発電機の燃料を確保(住民拠点SSの活用も可)、②発電機として平時同様に操業できる(完全自立型)、ローリー受け入れ時に払い出し不可(標準自立型)、払い出し可能(準自立型)なものを装備、③平時の定期点検と年1回以上の停電時操業訓練を実施-の3要件が必要となります。
認定スタンドには、認定証とともに、名刺などに貼付してPRできる認定ロゴマークが提供されます。

全L協調べ、91.9%が「料金公表」と回答

 (一社)全国LPガス協会が2019年12月初旬に明らかにした「ガス料金公表の実施状況調査」(2019年10月現在)によれば、回答した17,869事業者(回収率85.1%)の91.9%が「公表している」とし、公表方法はホームページが17.4%、店頭が77.5%、両方が5.1%でした。今後とも調査を継続する予定です。

業務主任者等選任(解任)届書の電子提出が可能に

 経済産業省(産業保安)の電子申請ポータルサイト「保安ネット」の運用がはじまり、1月から液石法やガス事業法に基づく手続きがインターネットを利用して提出できるようになりました。保安ネットを利用するには、事前にGビズIDのアカウントが必要となります(詳しくは→https://gbiz-id.go.jp/top/)。

電子届け出が可能な手続き

●液石法関係
・業務主任者等選任(解任)届書
●ガス事業法関係:
・毎年のガス事故(ガス小売事業者、一般ガス導管事業者、特定ガス導管事業者、ガス製造事業者)
・導管改修実施状況(ガス小売事業者、一般ガス導管事業者、特定ガス導管事業者、ガス製造事業者)
・旧簡易ガス事業者の導管改修実施状況
・毎年の消費機器の調査結果

法14条書面等のオンライン利用による交付

 経済産業省は2019年11月25日、法14条書面のオンライン利用による交付(電磁的方法による提供)を可能にする液石法省令改正案をパブリックコメントに付しました。意見受付締切は同12月24日。交付にあたっては、相手方の承諾が必要となります(液石法施行規則<2019年12月26日改正>)。

食品衛生責任者講習会でCO中毒事故防止を啓発

 業務用厨房でのCO中毒事故の防止に向け、(公社)日本食品衛生協会が実施する「食品衛生責任者講習会」でCO中毒事故防止を啓発するとともに、(一社)全国LPガス協会と(一社)日本ガス協会が共同制作したチラシ「飲食店や食品工場などでガス機器を使われている皆様へ」を配布することになりました。

12万部を制作・配布

 全L協、ガス協会が、経済産業省のサポートも受けつつ、業務用施設におけるCO中毒事故防止活動の一環として進めてきたもので、日本食品衛生協会は全国に700カ所の支部・支所を有しています。配布予定のチラシは12万部。

全L協、容器流出防止策の再徹底を要請

 (一社)全国LPガス協会は2019年12月10日、都道府県LPガス協会を通じて、全国のLPガス事業者に「充填所等におけるLPガス容器流出防止対策の再徹底」を文書で要請しました。豪雨、台風などによる容器流出が2018年、2019年ともに目立ち、日本LPガス団体協議会「LPガス容器置場における容器転落・転倒及び流出防止措置指針」(2018年10月改定)が必ずしも徹底されていない現状が明らかになったためです。

完了目標を「2020年6月まで」

 経済産業省(産業保安)も徹底を要請しています。全L協は、各事業者が行う対応措置の完了目標を「2020年6月まで」としています。