エネルギー業界ニュース

2019年８月
中国工業、コンポジット型20kg容器を年内発売

　中国工業は６月20日、充填量20kgの「オールプラスチック製ＬＰガス容器 を2019年中に発売できる予定になった」と発表しました。当初予定よりやや遅れたものの、いよいよＬＰガス用の９割を占める一般市場（充填量＝20kg、50kg）に、オールプラスチックのコンポジット型が登場することになります。

■課題の容器再検査、現行３年が５年へと延長
オールプラスチックのコンポジット型の優位性は、軽く堅牢、美観がいい、残量がわかるなど。このため、海外では普及が進んでいます。
同社はコンポジット型小型容器（充填量7.5kg）については、ノルウェーのへキサゴン・ラガスコ社と独占販売契約を交わし、2015年から日本国内市場に供給しています。
20kg容器の国産化は、ＬＰガス関係業界や関連団体の要望を受けて、コンポジット型小型容器の輸入と並行して着手。日本ＬＰガス団体協議会に設けられた技術基準作成委員会での基準作成にも参画したうえで、2019年５月に型式承認試験に合格したことから、2019年中に発売できる予定になりました。
課題となっていた容器再検査の期間も、特別認可の取得により現行3年が5年へと延長。使用期限15年は20年への手続き作業中ということです。

オールプラスチック製コンポジット型ＬＰガス容器の特徴

2018年度末の販売事業者数、17,805者に

前年度より711者も大幅減少、大阪府は半減
経済産業省（ガス安全室）が明らかにした2019年3月末時点でのＬＰガス販売事業者数は17,805者となり、前年同期より711者減少しました。近年の減少数は年500者前後で、700者台に増えたのは2008年度以来。大幅な減少は、大阪府で232者も減少したことによるもので、一部業界紙報道によれば、知事登録から市町村登録に移管された際に補足漏れがあった模様です。この10年間における減少数は5,296者となります。

■所管別事業者数　本省所管も4者減少
2019年3月末数を所管別に見ると、本省が46者（前年同期比4者減）、監督部が180者（増減なし）、知事が17,579者（707者減）。知事所管事業者の減少が最も多かったのは大阪府の232者減（419者→187者）で、次いで北海道38者減（1,134者→1,096者）、栃木32社減（578者→546者）などとなっています。

■認定事業者数　一号234者、二号21者に
一定の保安管理体制を整え、緊急対応などににインセンティブが付与されているゴールド保安認定事業者数（第一号）は234者となり、前年同期より3者増えた。所管別では本省8者（１者減）、監督部14者（+1者増）、知事212者（+3者増）。保安認定事業者（第二号）は21者（+6者増）で、内訳は本省1者（１者減）、監督部1者（増減なし）、知事19者（+7者増）。

■保安機関数　1年間で795者も減少
18,140者となり、795者の減少。所管別では本省80者（3者減）、監督部474者（+1者増）、知事17,586者（793者減）。

■充てん事業者　908者・2,445カ所に
民生用バルク供給を手がける充てん事業者数は908者、設備数は2,445カ所となった。前年同期に比べるとそれぞれ25者減、4カ所増、この3年間では11者減、111カ所増。

スイッチング、電力２割、都市ガス250万戸に

　電力（低圧）のスイッチング開始申請数は、2016年4月の自由化から３年２カ月で全需要家のほぼ２割に達し、１年遅れの2017年４月から自由化が始まった都市ガスのスイッチング申し込み件数は、２年２カ月で250万戸に達しました。

■電力（小売）スイッチング状況
●スイッチング開始申請数（2019年６月末、電力広域的運営推進機関）
・2016年３月からの累計で1,2384,500件となり、2015年度末需要家数に対し19.8％に達した。
・スイッチング率は東京電力ＰＧが26.7％、関西電力が25.2％と高進し、これに北海道電力が19.8％で続いている。

●低圧分野のスイッチング状況（2019年２月末現在、経済産業省）
・大手電力→新電力等：約944万件、大手電力自社内：約557万件。両者計では約1,500万件。
・新電力等→電力大手：約30万件、新電力等→新電力等：約47万件
・北海道、東北、中国・四国は、数値の掲載がない。





■都市ガススイッチング状況
●申し込み件数（2019年6月末、資源エネルギー庁）
・250,571件となり、250万台に乗った。スイッチング率は近畿が15.2％、中部・北陸が12.8％で、関東は8.8％。

期限満了バルク、８割が廃棄（入れ替え、容器供給）

　（一社）全国ＬＰガス協会はこのほど、2018年度「燃焼器具交換・安全器具普及促進状況」（2019年３月末）の中で、製造後20年を経た期限満了バルク貯槽への対応状況を明らかにしました。それによれば、検査対象1
6,646基のうち、継続（告示検査対応＜合格＞）は２割弱（19.5％）で、８割は廃棄（入れ替え、シリンダー供給への置き換え）となっています。
廃棄が多いのは、検査に係る一連の作業に人手と時間を要するうえ、検査のコスト負担が大きいためと見られます。ほか、くず化処理業者が少ない、廃棄貯槽の保管場所を確保しづらいことも課題になっています。
2019年度中に期限完了を迎えるのは3,996基とされ、前倒し対応を含めると計11,219基が検査対象となる見込み。検査数は数年度にピークを迎えることから、検査数の平準化も求められています。

■2018年度「期限満了バルク貯槽への対応状況
総数：16,646基　対応：①継続（告示検査対応＜合格＞）：3,239基（19％）、②廃棄（バルク入れ替え）：7,664基（46％）、③同（シリンダー供給への置き換え）：5,743基（35％）。

燃焼器具の交換、8千台実施、残数68千台に

　（一社）全国ＬＰガス協会がまとめた2018年度末時点の「燃焼器具交換・安全機器普及状況等調査」によれば、未交換数はこの1年で7,917台減ったものの、67,536台が残っています。今回調査は、回収率が92.4％で、消費者戸数は1,980.5万世帯強。
全Ｌ協としては「ＬＰガス快適生活向上運動」に、業務用施設への対応（ガス警報器とガスメーターとの連動、業務用換気警報器の設置）を追加し、普及促進を啓発していく考えです。

■交換対象器具の残数
残数内訳は、湯沸器が開放式13,167台、ＣＦ式3,652台、ＦＥ式24,189、風呂釜がＣＦ式2407台、ＦＥ式1,848台、排気筒が4,273台。

■業務用厨房施設へのＣＯ中毒事故防止　業務用換気警報器設置45.9％
対象施設421,935件のうち、法定以外の周知を実施が31 8,134件、業務用換気警報器（ＣＯ警報器を含む）の設置が193,742件で、設置率45.9％など。

■安全器具の普及率　警報器は78.3％、うち期限切れ9.9％
①マイコンメーター：99.6％、うち期限切れ0.1％、②ヒューズガス栓等：96.9％、③警報器：78.3％、うち製造から5年経過9.9％、④調整器：1,3281,666施設、うち7年ないし10年経過2.5％。

2019年７月
アストモス、カナダからプロパンを初輸入

アストモスエネルギーは６月５日、アルタガス（カナダ・アルバータ州）が、カナダ西海岸で操業を開始したリドリーアイランドプロパン輸出ターミナルから出荷されたプロパンを、日本で初めて、九州液化瓦斯福島基地（長崎県松浦市福島町、出資：アストモスエネルギー、ENEOSグローブ各50%）に受け入れたと公表しました。

■調達の多様化が一段と進展
アストモスエネルギーは2017年８月に、同ターミナルから輸出されるＬＰガスの売買契約をアルタガスと締結しました。同ターミナルは2019年４月に試運転を開始し、５月28日からプロパン輸出を始めました。
積み出し港はブリティッシュコロンビア州プリンスルパート港。今回の輸入量は公表されていません。
我が国のＬＰガス輸入は、割安な北米産へのシフト化が進み、2018年度輸入量（1,064万トン）は、中東24.3％に対し北米（アメリカ）が69.6％へと大きく逆転。今回のカナダからの輸入開始で調達の多様化が一段と進むことになります。

NITE、NITE、ガスこんろの不注意事故を注意喚起

　NITE（＜独＞製品評価技術基盤機構）は、2018年度にガスこんろによる死亡事故が3件発生したことを受け、利用消費者に向けて５月23日、「ガスこんろの事故（火災事故に潜むヒューマンエラー）に注意 するよう喚起しました。

■「使用中はその場から離れない」など呼びかけ
ガスこんろは2008年４月から調理油過熱防止装置の標準装備が始まり、同10月には法令で調理油過熱防止装置と立ち消え安全装置の装備が義務付けられました。しかし依然として、誤った使い方による事故や、安全装置のない古いこんろによる事故が発生。
2013～2018年度の６年間に重大製品事故として通知があった事故は225件に上り、うち調査が終了した事故182件は、99件が誤使用などによって起きていました。

■気を付けるポイント（NITE）
●使用中はその場から離れない。
●グリルは使用後、こまめに掃除する。
●グリル庫内で調理物や汚れなどが発火した場合は、操作ボタンや器具栓つまみを消火の状態に戻し、火が収まるまで開けない（扉を開けると、火があふれ、周囲に燃え広がるおそれがある）。
●煮こぼれや油汚れはきれいに拭き取る。
●ガス臭いときは絶対に火を点けず、ガス栓を閉めて販売店やガス事業者に連絡をする。
●点火しにくく繰り返し点火操作をするときは、周囲のガスがなくなるまでしばらく待つ。
●こんろの周囲に燃えやすいものを置かない。

学校空調背景にＧＨＰ出荷が急増中

　学校空調へのＧＨＰ提案・設置が各地で本格化し、日本冷凍空調工業会・ＧＨＰコンソーシアム統計によれば、１～５月の出荷台数（都市ガス・ＬＰガス）は13,650台となり、前年同期を47.2％も上回っています。一方、ＥＨＰの１～４月出荷台数は289.0千台で、前年同期比11.1％増の水準にあります。ＧＨＰ、ＥＨＰともに月を追うごとに増えています。

■出荷台数の推移
●ＧＨＰ（カッコ内は前年比）
１月1,442台（4.0％増）、２月1,957台（13.4％増）、３月：2,773台（24.5％増）、４月3,286台（72.6％増）、５月4,192台（102.6％増）

●ＥＨＰ（同）
１月59.8千台（1.1％増）、２月68.6千台（3.0％増）、３月：80.1千台（8.7％増）、４月80.5千台（+32.7％増）

学校空調背景にＧＨＰ出荷が急増中

　学校空調へのＧＨＰ提案・設置が各地で本格化し、日本冷凍空調工業会・ＧＨＰコンソーシアム統計によれば、１～５月の出荷台数（都市ガス・ＬＰガス）は13,650台となり、前年同期を47.2％も上回っています。一方、ＥＨＰの１～４月出荷台数は289.0千台で、前年同期比11.1％増の水準にあります。ＧＨＰ、ＥＨＰともに月を追うごとに増えています。

■出荷台数の推移
●ＧＨＰ（カッコ内は前年比）
１月1,442台（4.0％増）、２月1,957台（13.4％増）、３月：2,773台（24.5％増）、４月3,286台（72.6％増）、５月4,192台（102.6％増）

●ＥＨＰ（同）
１月59.8千台（1.1％増）、２月68.6千台（3.0％増）、３月：80.1千台（8.7％増）、４月80.5千台（+32.7％増）

次世代住宅エコポイント制度、申請受け付けがスタート

　消費税率10%で住宅を新築やリフォームしたとき、さまざまな商品と交換できる「次世代住宅ポイント制度」の申請受け付けが６月３日からスタートしました。リフォームについては貸家も対象。１ポイントは１円相当です。

■対象とする住宅（契約等の期間）
◇分譲住宅（貸家を除く）：略
◇注文住宅（持家）・リフォーム
→契約：2019年４月～2020年３月に請負契約・着工をしたもの
→引き渡し：2019年10月以降に引き渡しをしたもの

■発行ポイントなど
◇住宅の新築：略
◇住宅のリフォーム（貸家を含む）
→１戸あたり上限30万ポイント　
※ただし、若者・子育て世帯によるリフォームなどの場合は上限を引き上げ
→対象工事
①窓・ドアの断熱改修
②外壁、屋根・天井または床の断熱改修
③エコ住宅設備の設置
④耐震改修
⑤バリアフリー改修
⑥家事負担軽減に資する設備の設置
⑦若者・子育て世帯による既存住宅の購入に伴う一定規模以上のリフォーム工事等
※ほか、既存住宅の購入に伴うリフォームの場合はポイントを加算

全Ｌ協総会、「ＬＰガスビジョン2030打ち出す

　（一社）全国ＬＰガス協会は6月6日、東京都内で開いた定時総会で、向こう10年を見据えた「ＬＰガスビジョン2030」を発表し、その実現に向けた「アクションプラン」を示しました。また、2019年度の重点事業として自主保安活動、需要開発の推進、取引適正化の再徹底などを決定しました。

■秋元会長、「具現に全力で取り組む
ＬＰガスビジョンは、同協会が流通３団体の統合で発足し10年が経過したことから策定。ＬＰガスが「消費者に選ばれるエネルギー」となるよう、信頼・競争力・環境・連携・ブランドの５キーワードを掲げて取り組んでいくことにしています。
秋元耕一郎会長はあいさつで、「国の国土強靭化計画でＬＰガスの位置付けが明確化されたのは、３団体統合によるワンボイス発信の成果である」「ＬＰガスビジョンの具現に全力で取り組む」と強調しました。

■ＬＰガスビジョン2030
５キーワードを掲げ、次の主な活動を展開する。ビジョンを具現するアクションプランは中長期事業として推進していく。
●信頼：
法令の遵守、自主保安の推進
●競争力：
取引適正化の推進、お客様サービスの強化・多角経営のフォロー、公共施設へのＬＰガス常設常用・ＧＨＰの普及、ＬＰＧ車の普及・スタンドの維持拡大
●環境：
高効率・省エネ機器の普及、再生可能エネとの共生
●連携：
平時・災害時供給体制の維持、早期復旧への協力体制、避難所への災害バルク導入
●ブランド：
ＬＰガス従事者の満足度向上、ＬＰガスのイメージアップ広報、新技術の活用

■2019年度重点事業
３大重点事業に加え、ＬＰガススタンドの振興策も推進していく。

●自主保安運動：
“重大事故ゼロ・ＣＯ中毒事故ゼロ”を掲げて「快適生活向上運動（もっと安全さらに安全）」を継続推進する。今年度は２年目。
●需要開発運動：
「需要開発推進運動」を継続推進する。学校・避難所空調へのＧＨＰ導入を図る。
●取引適正化の再徹底：
適正化・料金透明化に向けて「ＬＰガス販売指針」を再徹底する。
●その他：
ＬＰガススタンドの振興、災害時の保安対策、中核充填所を中心とした安定供給など。

2019年6月
集合住宅での「ガス料金への設備費用転嫁」実態明らかに

■転嫁物件３割、告知３割、提案者はオーナー３割・販売業者２割
集合住宅で見られる設備費用のＬＰガス料金への転嫁や液石法による規制事項を、賃貸オーナーや管理事業者、入居者はどう認識しているか…を管理事業者と入居者に聞いた資源エネルギー庁「平成30年度石油製品需給適正化調査」の結果が明らかになりました。これによれば、転嫁物件は全体の28.7％あり、設備は給湯器が88.0％と多かったほか、ドアホン、エアコンも各36.0％ありました。費用負担の提案者はオーナーが27.8％、販売事業者が21.3％など。転嫁を入居者に告知しているのは32.0％で、「伝えていない」が52.0％。入居者の67.8％は料金が「高い」と感じ、48.5％は「料金を見直したい」と思っていました。エネ庁では国土交通省とも緊密に連携しつつ、料金透明化・取引適正化を進めていく方針です。

■入居者、「ＬＰガスは高い」７割
この調査は、エネ庁がインターネットを利用して全国を対象に実施し、回答があったのは管理事業者が108件、入居者（2017年６月１日以降にＬＰガス賃貸集合住宅に入居）が6,590件。
エネ庁はこうした調査について、「費用負担の実態と改善状況」を把握するだけでなく、管理事業者や入居者に「料金の明示や告知ルールといった液石法による規制内容を周知・啓発する狙いも込めて実施している」（谷浩・石油部流通課企画官＜液化石油ガス担当＞）としています。

■エネ庁コメント
エネ庁は今回の調査結果を受け、集合住宅でのＬＰガス取引ルールについて、次のようにコメント（概要）しています。

●宅地建物取引業者等調査…「管理事業者は矛盾」「転嫁物件は選ばれなくなる」
①コストを低く抑えたいがゆえに、設備費用を販売事業者に負担させる管理事業者と、供給契約を獲得するために設備費用を負担する販売事業者の存在があり、設備費用を負担するのは入居者という慣習が明確になった。
→入居者が設備費用を負担する場合は、その旨を確実に伝えるよう働きかける必要がある。

②管理事業者は、設備費用の料金への転嫁は「設備費用が抑えられるので良い」（64.8％）と回答する一方で、入居者から「料金が高い」（63.0％）と言われており、矛盾している。
→宅地建物取引業者等にも、事業継続を念頭においた取り組みを促す必要がある。

③今後も、国土交通省等とも緊密に連携して、料金透明化・取引適正化に取り組んでいく。
→設備費用は、販売事業者と入居者の間で交わす帳票の中で明確に記載されていれば問題はないものの、人口減少や住居供給の過剰傾向が進む将来においては、設備料金を入居者に負担させている集合住宅が「選ばれなくなっていく」可能性が指摘される。

●入居者調査 …「啓発効果が醸成されつつある」「“選ばれるＬＰガス”目指せ」
①料金体系や契約内容を透明化するため、液石法省令改正や立入検査の実施、消費者相談窓口の設置、取引適正化推進講演やセミナーを通じた普及啓蒙を実施してきた。
→この結果、「料金等を知りたい・見直したい・改めて確認したい・条件が許せば切り替えたい」という意識が醸成されつつある。

②しかし未だ、消費者にとってわかりやすい情報発信が完全に機能していると言い難く、ＬＰガス業界が取り組むべき余地は多い。
→省令改正から２年経過しようとしている現在、「選ばれるＬＰガス」になるには、業界が経営と顧客満足を両立させる運動を継続することが必要である。

■詳しくはこちら→ＰＤＦ「適正化調査＿エネ庁コメント」


■「平成30年度石油製品需給適正化調査」結果のポイント
●宅地建物取引業者等（回答108社、うちＬＰガス物件を扱っているのは87社）
○設備費用を料金に転嫁している管理事業者25社のうち、転嫁を「伝えている」事業者は８社（32.0％）、「伝えていない」事業者は13社（52.0％）。

料金への設備費用転嫁の告知　


○料金への設備費用転嫁の告知義務を認識している管理事業者は39社（36.1％）。
○料金に設備費用を転嫁している物件を扱っている管理事業者は全体の28.7％。「わからない」が51.7％。料金に転嫁されている設備は、「給湯器」が88.0％と最も多く、次いで「ドアホン」「エアコン」が各36.0％。

設備費用の料金への転嫁物件とその設備機器


○新規入居者への販売事業者名の告知は、「契約書に明記」が64.4％、「契約までに口頭で説明」が31.0％、「販売事業者に関する書面を渡している」が28.7％。
○設備費用転嫁の提案者は、オーナー27.8％、販売事業者21.3％、管理会社・管理協会14.8％など。

設備費用転嫁の提案者


○販売事業者が設備費用を負担することについて、「負担してもらいたい」とする管理事業者は48.1％。料金から設備費用を回収することが「設備費用が抑えられるので良い」とする回答が64.8％を占める一方で、「入居者からガス料金が高いと言われる」という回答も63.0％に上る。

■詳しくはこちら→ＰＤＦ「適正化調査＿管理事業者」


●入居者（回答6,590件）
○料金　「ＬＰガス料金は高い」とする意見が３分の２を占める。67.8％が「高い」と思っている。48.5％は「料金を見直したい」と思っている。

ＬＰガス料金の価格について


料金の見直し意向


○告知等　契約する販売事業者を入居者に告知している管理事業者は77.4％。53.4％が販売事業者に関する書面を交付。47.7％が契約書に明記。

○切り替え　販売事業者を切り替えた入居者は54人。回答した入居者の約３割は切り替えられることを知らなかった。切り替えを試みた入居者は販売事業者を「切り替えたい」、または「切り替える必要はない」と回答した人（2,704人）の8.4％。うち、切り替えることができた入居者は2.0％。切り替えられなかった175人中、53.1％が集合住宅の運営・管理事業者に、37.1％が集合住宅オーナーに断られた。

○転嫁への認識　料金への設備費用の転嫁を認識している入居者は13.3％。「設備費用が含まれていない」が40.2％。「転嫁についてわからない」が46.5％。42.1％は転嫁の説明を受けたが、32.4％は説明を受けていない。転嫁されている設備費用は「給湯器」が47.7％、「ユニットバス」が11.3％。

■詳しくはこちら→ＰＤＦ「適正化調査＿入居者」

災害バルク、流通改善補助金の公募始まる

　　自衛的な燃料備蓄に向けた「災害対応バルク推進事業」と、ＬＰガス販売事業者の構造改善に向けた「流通構造改善推進事業」の補助金公募が４月下旬から始まりました。

■大型物件に対応し、「上限１億円」を追加
災害対応バルクは2018年度補正予算分で8億3,380万円、6月7日に募集開始となる2019年度予算分で23億2,000万円が計上。大型物件に対応する狙いから、新たに「容器・供給設備とＬＰガス発電機・照明機器ユニット、空調機器ユニット（ＧＨＰなど）を同時に設置した場合」（補助金額：1申請あたり上限1億円）が追加されました。
「容器・供給設備のみ設置」は上限1,000万円、それにＬＰガス発電機・照明機器ユニット、または空調機器ユニットを同時設置した場合などは上限5,000万円となります。
一方、流通構造改善補助金は1申請あたり上限3,000万円で、募集は3回行われ、第2回が6月7日（締切：6月26日）、第3回が7月8日（同7月24日）。

神奈川県が注意喚起、「ガスの契約変更は慎重に」「検針票を気軽に渡さない」

　神奈川県（消費生活課）は、５月17日に発行した「かながわ消費生活　注意・警戒情報」（第91号）で、「ガスの契約変更は慎重に！」と呼びかけて、「検針票（領収書）などを気軽に渡さない」「契約先を変更する際は割引の条件などをよく確認する」ようアドバイスしています。紹介事例は都市ガスと見られますが、ホームページ上で閲覧できるほか、ＰＤＦ版をダウンロードできます。

■紹介事例
先日、ガス代が安くなるので、乗り換えないかと業者が自宅に訪問してきた。少ししか使っていないため、乗り換えは必要ないと検針票を見せて説明し、帰ってもらった。しかし、数日後契約書が届いて驚いた。

■アドバイス
●検針票（領収書）などを、気軽に渡さないようにしましょう！
●契約先を変更する際は、割引の条件等をよく確認しましょう！

• ガスの小売自由化に伴い、ガスの契約先変更の強引な勧誘を行う事業者について、相談が寄せられています。「安くなるから」と勧誘され、よくわからないまま契約してしまった、というケースも見られます。おかしいなと思ったら、最寄りの消費生活センターに相談しましょう。
• 契約の変更を検討する際は、検針票を渡したりせず、まず現在の契約内容を確認し、切替えでどの程度割引になるか、また割引の条件等をよく確認しましょう。今後のガスの使用量などによっては、結果的に負担が増えることもあるので、注意してください。
• 訪問販売や電話勧誘販売では、クーリング・オフできる場合があります。不安に思ったら、消費生活センターに相談しましょう。

■掲載
●サイトＵＲＬ：http://www.pref.kanagawa.jp/docs/r7b/cnt/f370214/310517.html

●ＰＤＦ版：「注意・警戒情報第91号」

2019年5月
2019年度需要は+0.7％増、2023年度に向けマイナス成長続く

　経済産業省の総合資源エネルギー調査会・石油市場動向調査ワーキンググループが３月29日に開かれ、2019～2023年度の「ＬＰガス需要見通し」が了承されました。それによれば、2019年度需要（電力除く）は2018年度実績見込み（1万4,343千トン＜2017年度比▲1.1％減＞）に対し、+0.7％増の1万4,439千トンとなる見込みです。ただ、2018～2023年度で見ると、年率▲0.2％減のマイナス成長が続くことになります。

■家業用は▲1.1％減、2023年度に向け年率▲1.0％減
うち家庭業務用の2019年度需要は、2018年度実績見込み（6,117千トン＜2017年度比▲4.2％減＞）より▲1.1％減の6,051千トンを想定しています。2018～2023年度で見ると、年率▲1.0％減のマイナス成長が続き、総需要構成比も2018年度の42.6％から2023年度には40.9％に後退。都市ガス用や工業用の割合が増える想定となっています。

■家庭業務用見通し
●2019年度は605万トンとなり、前年度比▲1.1％減の見通し。
●2018～2023年度では年平均で▲1.0％減、全体で▲5.1％減の見通し。

• うち家庭部門は、利用世帯数の減少に加え、風呂釜･給湯器などの高効率化が進展し、需要が減少する。
• ＧＨＰは、2019年度は補助制度により台数増加が期待できるが、将来的には徐々に減少傾向となる。同時に省エネ･高効率化が進展し、需要も減少する。
• 業務用需要は、外食産業などの需要家件数が減少傾向で推移し、需要も減少する。

■自動車用見通し
●2019年度は83万トンとなり、前年度比▲5.7％減の見通し。
●2018～2023年度では、年平均で▲6.0％減、全体で▲26.5％減の大幅減となる。

• タクシー･貨物車などを中心としたＬＰガス自動車台数は、年々緩やかにはなるが、継続的に減少する。
• タクシーは、台数が適正水準に近づいて減少率は鈍化。ＬＰガスハイブリッド車やバイフューエル車の普及により、車齢の高い車両から徐々に置き換わる。また、車両の燃費改善が継続的に進行していく。

2019～2023年度ＬＰガス需要見通し

ガス機器出荷額、2018年度▲2.3％減、2019年度は▲1％減

　（一社）日本ガス石油機器工業会（JGKA）はこのほど、「ガス・石油機器出荷実績見込みと予測2019」（2019年2月発表）を公表しました。それによれば、2018年度のガス機器出荷額は、調理・温水・暖房全体が減少傾向の中、2018年12月末にはSiセンサーコンロ出荷台数の累計が3,740万台を突破しました。また、カセットこんろが伸びました。

■2018年度機器別、調理▲5.2％減、温水▲1.6％減、暖房▲2.6％減
●2018年度の概況
2018年は災害多発の中、戦後最長とされる緩やかな景気回復が継続し、個人消費を含めた内需回復が図られたものの、新設住宅着工戸数（1～12月）は94.2万戸と▲2.3％減少。これを受け、2018年度出荷額は、ガス機器が2,858億円（前年度比▲2.3％減）、石油機器が897億円（▲4.9％減）となり、ガス・石油機器合計では3,755億円（▲3.3％減）となった見込み。

●2019年度の概要
2019年は10月の消費税増税などの不安定要素があるものの、これにともなう住宅ローン減税の拡充、すまい給付金の拡充、次世代住宅ポイント制度の創設などの経済政策を背景に、前年度並みに推移していくと予測。2019年度の出荷額は、ガス機器が2,829億円（▲1％減）、石油機器が912億円（+2％増）、ガス・石油機器合計では3,741億円（増減なし）が見込まれる。

■ガス機器の出荷概要（見込み）
●2018年度：調理機器966億円（▲5.2％減）、温水機器1,758億円（▲1.6％減）、暖房機器76億円（▲2.6％減）、カセットこんろ58億円（+6.2％増）。

●2019年度の出荷概要：調理機器946億円（▲2％減）、温水機器1,749億円（▲1％減）、暖房機器78億円（+2％増）、カセットこんろ56億円（▲5％減）を想定。

バルク貯槽の生産実績、2018年は17.9％増

　（一社）日本溶接容器工業会がまとめたバルク貯槽・溶接容器生産実績によれば、2018年（1～12月）のバルク貯槽生産数は1万2,655基となり、前年（2017年）を+17.9％上回りました。増加は前年（生産1万731本、2016年比+9.3％増）に続き2年連続で、バルク20年検査への“前倒し対応”を反映していると見られます。

■2018年生産実績
●バルク貯槽：
300kg（4,168基）、500kg（4,114基）、1,000kg（4,007基）がそれぞれ4,000基台に乗り、この３タイプで全体の97.1％を占める。

●溶接容器：
ＬＰガス用は160万1,678本で前年比▲12.2％減、自動車用は1万3,821本で▲45.4％減。ＬＰガス用の減少は2年連続、自動車用は1998年以降で2010年（1万938本）に次ぐ少なさ。

■くわしくはこちら→ＰＤＦ「バルク貯槽生産実績」　「溶接容器生産実績」

川崎重工、LPG焚き二元燃料機関初受注

　川崎重工は4月11日、独立船主界のくみあい船舶（株）が1995年に設立した100％子会社であるKumiai Navigation (Pte) Ltd（シンガポール）の大型LPG運搬船向けに、舶用電子制御式液化石油ガスインジェクションディーゼル機関（ME‐LGIPエンジン）を、国内舶用主機メーカーとして初めて受注したと公表しました。

■2020年には同社建造のLPG運搬船に坂出工場で搭載予定
少子高齢化、人口減少に加え、低炭素化や省エネ、高効率化といったすう勢のもと、総需要の逓減傾向が続いているＬＰガスの中で、新規用途として期待されている大きな一つが、ＬＰガスを燃料とする船舶です（日本ＬＰガス協会「ＬＰガス産業の2025年ビジョン」）。
同社が受注したエンジンは、重油とLPGの双方に対応する二元燃料式。神戸工場で製造し、2020年9月には同様に同社が建造するLPG運搬船に坂出工場で搭載する予定。
この二元燃料エンジンは、燃料消費率の低減と硫黄酸化物（NOx）規制対応を同時に達成する複合低環境負荷システムを搭載しており、排気再循環、過給機カットシステム、廃水処理システムにより、国際海事機関（IMO）のNOx3次規制をクリアするとともに、低燃費・低ランニングコストを実現。これにより、燃料としてLPGを使用するときは、従来型の重油焚２サイクルディーゼル機関と比べて、SOxの排出量を90％以上削減するだけでなく、二酸化炭素（CO2）の排出量も大きく抑えられるということです。

「保安ガイド」、日本語版を含め12カ国に拡充

　ＬＰガス安全委員会は4月15日、家庭でＬＰガスを使用する外国人や業務用厨房などで働く外国人に向け、保安啓発・保安教育の一環として、新たに6カ国語に翻訳した保安ガイド「家庭用・業務用保安ガイド」を作成・発行したと公表しました。6カ国はインドネシア、タイ、ベトナム、ミャンマー、ネパール、モンゴル。
これまでに、日本語版のほか、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語の6カ国語版を発行しているので、計12カ国に拡充されることになります。各パンフレットはＬＰガス安全委員会のホームページ（http://www.lpg.or.jp/）の「ＬＰガス保安ガイドのご案内」からダウンロードできます（印刷のうえ利用可能）。

2019年4月
パナソニック、戸建向けエネファーム新製品発売

　パナソニックは２月22日、家庭用燃料電池「エネファーム」の戸建向け新製品を４月から発売すると発表しました。

■業界最高の総合効率97%を達成
特徴は、①業界最高の総合効率97%を達成、②健康で快適な屋内空間を実現する「PREMIUM HEATING」（プレミアム・ヒーティング）を搭載、③災害対応のレジリエンス機能を強化したこと。
ＬＰガス仕様機はパナソニック・エコソリューションズ社の商流（ＬＰガス地区で特約認定を取得した代理店）でも販売を開始するとともに、7月には「ふろ給湯タイプ」を追加発売する予定です。

2019年度保安対策指針、バルク検査、接続器具で追加

　産業構造審議会の保安・消費生活用製品安全分科会液化石油ガス安全小委員会（第11回）が３月６日に開かれ、経済産業省・産業保安グループから2019年度販売事業者等保安対策指針（案）、質量販売保安規制の制度設計方針、保安規制の整合化、認定販売事業者制度のエンブレム制定など、新たな保安施策が示されました。

■立入検査の重点事項では、他工事対策など４項目を追加
この中で、2019年度「立入検査での重点事項」に緊急時対応の体制や他工事対策等の周知など４項目、「保安対策指針」にバルク貯槽20年検査時の残留ガス低減努力（計画的な消費調整）、消費者起因事故防止対策で使用禁止接続器具の早期撤去・適合製品への取り替えが新規に追加されました。
またこれに、先立ち経産省からは2018年ＬＰガス事故発生状況、2018年度保安対策指針への取り組み状況、立入検査の実施状況、さらに（一社）全国ＬＰガス協会から平成30年７月豪雨への対応などが報告されました。

■2018年ＬＰガス事故は発生状況
事故発生件数は206件で、前年の193件から13件増えた。死亡者数は前年より１人増えたが、負傷者数は46人で４人減った。うちＢ級事故は２件（死亡１人、負傷５人）で、CO中毒事故はうち１件（死亡１人）。

■2019年度本省立入検査の重点事項（下記４項目を追加し、計11項目に）

• 緊急時対応の体制
• 他工事対策等の周知状況
• 液石法第16条の２に基づく供給設備に係る基準適合義務の遵守状況
• 質量販売における基準の適合状況

■2019年度販売事業者等保安対策指針（案、新規項目は下記）
●バルク貯槽等20年検査に向けた体制整備
充てん事業者との連絡を密にし、工事日までに計画的な消費調整を行うことで、貯槽内残留ガスをできる限り減らす。

●一般消費者等に起因する事故防止対策
告示の一部改正（2017年）で使用が禁止された安全アダプター・両端迅速継手付ゴム管・両端迅速継手付塩化ビニルホース・両端ゴム継手付塩化ビニルホースをできる限り早期に撤去または法令適合製品に取り替えるよう一般消費者等に周知し、経過措置期間（～2022年４月1日）中に確実に措置すること。
ヒューズガス栓・両端迅速継手付燃焼器用ホース・ゴム管（両端にホースバンド装着）に取り替える。

■ガス保安規制の整合化（火気取扱設備との離隔距離、液石法の供給設備とガス事業法の特定ガス発生設備）
基本的な考え方は次の通り。２法間には設備構成や供給圧に差異がないため、ガス事業法の規定（一律8m以上）に代えて液石法の規定を採用したい。この場合、火気及び火気取扱設備との距離の区分は特定製造所の貯蔵能に応じて2m以上、5m以上及び8m以上とする。

■認定液化石油ガス販売事業者のエンブレム
４月から配布予定。「ＬＰ」はガス色、第一号認定の円色はゴールド。

経産省、建設工事での中事故防止を関係業界に要請

　経済産業省（産業保安グループガス安全室）は、建設工事などでのガス管損傷事故を防止する狙いで２月６日、厚生労働省（建設安全対策室、水道課）と国土交通省（建設市場整備課、下水道事業課）に、工事前のガス（都市ガス・ＬＰガス）事業者への照会や必要に応じた立ち会い依頼などを徹底するよう建設工事業者などに要請しました。これを受けて同26日、ガス事業者側にも対応を徹底するよう要請しました。

■住宅塗装工事のＣＯ事故防止でも周知要請
経済産業省はまた、住宅塗装工事でのガス機器給気・排気部の閉塞によるＣＯ中毒事故などを防止する狙いで同６日、国交省（建設市場整備課）に、養生時に給排気部を塞がないことなどを塗装工事業者に要請するよう依頼。同様の対応を同日、ガス事業者側も消費者に周知するよう要請したことを同26日に明らかにしました。

新たな「水素・燃料電池戦略ロードマップ」策定

　水素社会の実現に向けた水素基本戦略、第５次エネルギー基本計画で掲げた目標を確実にするため、水素・燃料電池戦略協議会で３月12日、新たな「水素・燃料電池戦略ロードマップ」が策定されました。

■エネファーム、2020年頃までにPEFC80万円、SOFC100万円実現
目指すべきターゲットを新たに設定し、そのために必要な取り組みを規定するとともに、有識者による評価WGを設置して、分野ごとにフォローアップ。産学官で目標達成に向けて加速していくことになっています。

●目指すべきターゲット（「エネファーム」のみをピックアップ）
◆2020年頃の自立化、2030年までに530万台（変更なし）。
◆2020年頃までにPEFC型80万円、SOFC型100万円を実現
◆2030年頃までに投資回収年数を5年とする。

経産省、2019年度エネファーム補助スキームを策定

　済産業省は３月11日、2019年度家庭用燃料電池システム（エネファーム）導入支援事業の補助スキームを策定しました。基準価格は固体酸化物形（PEFC）が80万円、固体高分子形（SOFC）が123万円で、裾切価格はPEFCが96万円、SOFCが134万円。

■補助スキームの概要（エネファーム＜基本型＞の機器価格と工事費の合計価格）
●基準価格以下→SOFCは８万円を補助
●基準価格は上回るが裾切価格以下→SOFCは４万円を補助
●裾切価格を上回る場合→補助対象外

＊PEFCは定額補助なし．
＊既築住宅向けやＬＰガス対応機種などは、PEFC、SOFCともに追加補助あり。
たとえば、基準価格以下を達成した既築・ＬＰガス対応SOFCの場合、
補助総額は基本補助額８万円＋既築３万円＋ＬＰガス対応３万円＝14万円となる。

東京2020オリンピック聖火リレートーチはＬＰガス

　東京2020オリンピックの聖火リレートーチの概要が３月20日に明らかにされました。利用エネルギーは当初、「水素やバイオ燃料を！」との要望もありましたが、ＬＰガスが採用されました。

■火力の強い青い炎と、火のない燃焼で「赤い炎」灯す
トーチは２回の審査会を経て、デザイン、技術それぞれの分野の有識者によって、東京2020オリンピックに最もふさわしいものとして選定されました。
トーチのデザインは日本人に最もなじみの深い花・桜をモチーフとしています。色彩は、エネルギッシュ、情熱的、愛情深い、行動力があるといったイメージをもつ、日本の伝統色「朱（しゅ）」に、大地を連想させる「黄土（おうど）」を組み合わせ、日本らしい祝祭感を醸し出すようつくられています。
主な素材はアルミニウムで、仮設住宅由来の再生アルミニウムを30％ほど含んでいます。制作者は企画・デザインが吉岡徳仁デザイン事務所で、トーチ筐体はＵＡＣＪ押出加工、素材はＬＩＸＩＬ、燃焼機構は新富士バーナーが手がけました。燃料と燃料ボンベはＥＮＥＯＳグローブが担います。
聖火リレーは「Ｈｏｐｅ Ｌｉｇｈｔｓ Ｏｕｒ Ｗａｙ／希望の道を、つなごう」というコンセプトのもと、121日間という長期間にわたって全国各地を巡ります。このため、いろんな気象条件にさらされても聖火が保ち続けられるよう、燃焼部は「火力の強い青い炎」と「火のない燃焼（触媒燃焼）」との２つの燃焼方式で“赤い炎”を支える仕組みになっています。
聖火リレーは2020年３月26日に東日本大震災の被災地、福島県を出発し、開会式会場の東京・新国立競技場に７月24日に着きます。

2019年3月
ガス機器事故の減少続く、５年間で半減

　（一社）日本ガス石油機器工業会（安全対策委員会）はこのほど、2017年に発生したガス・石油機器製品事故に関する分析と対応をまとめました。それによれば、会員企業から報告があったガス関係の「重大製品事故」と「重大製品事故以外の事故」の合計数は167件となり、前年より７件減りました。

■石油機器も４割減、うち温水機器は1/3に
これらのうち、調理機器の事故は煮こぼれによる異常燃焼、グリルのお手入れ不足による発火、ガス用ゴム管引き回しなどの設置不良、ペットの挙動でこんろが点火し周囲の可燃物に着火…などが発生要因となっていました。
全体として減少傾向が続いており、5年前（2012年）に比べ半減しました。ほか、ガス栓・接続具は20件（前年と同数）、カートリッジ・燃料機器は15件（１件減少）でした。
一方、石油機器の製品事故数も減少傾向にあり、2017年は83件となり、5年前に比べ約4割減少。特に温水機器は約1/3に減りました。

製品事故件数推移（1～12月）

2018年ＣＩＦ（入着価格）は平均64,617円、前年比15.4％、8,629円上昇

　2018年（1～12月）のＣＩＦ価格（入着価格、日本ＬＰガス協会）は、総平均でトンあたり64,617円となり、前年総平均より15.4％、8,629円上昇しました。うち、プロパンは64,351円となり、8,712円上昇し、15.7％の上昇。円／ドルレートは110.48円で、2.00円の円高ドル安でした。

容器の再検査期限表示、５月から「西暦４桁」に移行

　今年５月の新元号を受け、和暦で表示していたＬＰガス容器の再検査期限が「西暦」へと改正されます。高圧ガス保安法・関係政省令の運用・解釈基準（基本通達）を見直して、３月中旬に公布、５月１日から施行される予定。

■改正内容
●具体的な規定内容：再検査期限を「西暦年4桁」で表示する。

●経過措置：下記①、②は従前の例によることができる。ただし、同規程の施行後、2019年10月31日までに行う容器再検査（または容器検査）、または同年11月１日以降最初に行う容器再検査で、改正後の基本通達の規定により表示を行うこと。

①改正規程の施行の際、現に表示をしている容器
②同規程の施行後、2019年10月31日までの間に表示をする容器