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2021年12月

グリーンLPガス、2030年1,000トン、2050年国内全量代替

　経済産業省・産業構造審議会のエネルギー構造転換分野ワーキンググループーの第7回会合が10月21日に開催され、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）のグリーンイノベーション基金事業で進める「CO2等を用いた燃料製造技術開発」プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画」（案）が示されました。
　これによれば、LPガスをグリーン化するため、今後①化学合成によるLPガス合成技術を確立し、2030年の社会実装に向け実証等に取り組む、②こうした技術開発・実証を今後10年で集中的に行い、2030年までに合成技術を確立し、商用化を実現する、③2050年には需要の全量をグリーンLPガスに代替することを目指す、としています。

目標 生成率50％以上を確立へ

アウトプット（産出・出力）

• 2030年までに、化石燃料によらないLPガスを年1,000トン以上生産し、商用化を実現する。
• 商用ベースに乗せるため、生成率50％となる合成技術を確立する（現状30％）。

アウトカム（結果・成果）

• 3,000トン/年（2030年）
  2030年に商用化されるグリーンは1,000トン。CO2削減量は3,000トンとなる。
• 約6,450万トン/年（2050年）
  2050年には、国内需要800万トンをグリーンLPガスに代替。さらに、アジア市場で1,350万トンのグリーンLPガス需要を見込む。これにより、CO2削減量は合計で6,450万トンとなる。

「低頻度型集中監視」認定、バルク検査見直し

産構審・LPガス小委で保安規制見直し審議

　経済産業省の産業構造審議会・液化石油ガス小委員会の第15回会合が11月14日に開催され、産業保安基本制度小委員会の「中間とりまとめ」（2021年6月8日）を踏まえ、①都市ガス・LPガス分野における今後の取り組み、②バルク貯槽の検査周期の見直し、③質量販売に関する規制見直しの方向性、④他工事事故対策、⑤容器流出防止対策について審議が行われました。この中で、常時監視ではない「低頻度通信型集中監視」の導入事業者にも一定のインセンティブを付与する、製造後25年目以降40年以下のバルク貯槽検査を見直す、などの方向性が示されました。

LPガス分野における今後の取り組み…低頻度通信にもインセンティブ

　「集中監視以外の取り組みとして、AI／ビッグデータを活用したスマート保安が本格導入されるには、なお時間を要する」との観点から、高度保安実施事業者制度は創設しないものの、保安体制の高度化を促進するため、「認定販売事業者制度」を拡充する方向性を提示。
　具体的には、保安人材不足・高齢化問題に対応し、常時監視ではない「低頻度通信型集中監視システム」を導入した者にも、新たに一定のインセンティブを措置するよう検討する。

バルク貯槽の検査周期の見直し…25年目検査以降を一部緩和

　20年目検査のあと、現行では、5年ごとに5項目の検査（①外面の目視検査、②鋼板の厚さ測定、③非破壊検査、④内面の目視検査、⑤気密試験）を実施しているが、検査周期と方法の検証結果を受け、製造後25年目以降40年以下の検査を次のように見直す。

• 外面の腐食が発生することから、①、②、③のうち、外面の非破壊検査（外面の溶接部に不具合が確認された場合）は現行通りとする。
• 製造から25年目、30年目、35年目の検査では、③、④を省略。また、⑤は運転状態（LPガスが充てんされた圧力）により試験ができることとする。

質量販売に関する規制見直し…移動使用・広域利用に対応

　利用形態の多様化や保安機器の改善などにより、「質量販売に状況変化が生じ、保安上の課題が顕在化」しているとして、次の方向性を提示。

移動使用の際の緊急時対応規定の見直し…消費者が緊急時対応

• キャンピングなど、屋外で移動して使用する消費設備でＬＰガスを使う一般消費者等：講習等で一定の知識・技量を有する条件を課したうえで、緊急時対応を認めてはどうか。
• 保安機関が緊急時対応を行うケース：保安機関が情報管理システムを活用し、自社事業所間で顧客情報を共有することで、緊急時対応の水準を維持しつつ、より広域でのガスの利用を可能とする方法が考えられる。

固定使用時の給排気規定の適用…体積販売と同等の技術基準

　別荘地や過疎地では、室内据え付けの給湯器が見受けられる。こうしたケースでは、一般的な質量販売であっても、湯沸器などを室内で使用している場合は、体積販売と同等の技術基準を適用するよう見直してはどうか。

他工事事故対策…販売事業者への連絡など周知・啓発を強化

　事故は、工事の連絡がないこと、工事事業者がガス管を認識していないことが主な要因となっている。契約終了後の速やかな撤去、販売事業者への連絡（周知）、埋設管などの表示などの周知・啓発の強化が望まれる。

容器流出防止対策…ベルトまたは鎖の2本掛け義務化

　豪雨等による容器流出被害が相次いだことを踏まえ、2021年6月、容器のベルトまたは鎖の二本掛けを義務付ける液石法施行規則等の改正を行った。

2021年11月

「断熱等性能等級５」と「一次エネルギー消費量等級6」を創設

　国土交通省と消費者庁は9月16日、現行の日本住宅性能の表示基準と評価方法基準に上位等級となる「断熱等性能等級5」と「一次エネルギー消費量等級6」を創設する改正についてパブリックコメントに付しました。意見公募は10月16日で締め切り、12月上旬に公布、2022年4月から施行する予定です。

12月上旬に公布、2022年4月から施行

　日本住宅性能の表示基準と評価方法基準は、住宅品質確保促進等法に基づく住宅性能表示制度で定めています。
　建設省・経済産業省・環境省による「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」が8月下旬に「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方」を取りまとめたことを受けて改正するもの。
　ZEH基準を上回るさらなる上位の等級は、今後基準のあり方などを検討のうえ位置付けていくことにしています。

断熱等性能等級5（案）

　次に掲げる基準に適合すること
イ　外皮平均熱貫流率及び冷房期の平均日射熱取得率が、次の表に掲げる地域の区分に応じ、それぞれ同表に掲げる数値以下であること。

ロ　評価方法基準5-1（3）ハ①に掲げる基準に適合すること

一次エネルギー消費量等級6（案）

　建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成28年経済産業省・国土交通省令第1号）に規定する基準一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く）に対する同省令に規定する設計一次エネルギー消費量（エネルギー利用効率化設備による設計一次エネルギー消費量の削減量のうち太陽光発電設備による削減量及びその他一次エネルギー消費量を除く）の割合が0.8以下であること。

LPGグリーン化事業、大手元売5社で推進

「日本グリーンLPガス推進協議会」を創立

　国の「2050年カーボンニュートラル宣言」を受け、二酸化炭素（CO2）を発生させないグリーンLPG（プロパン・ブタン）の研究開発を共同して進めるため、LPG輸入元売の大手５社が10月18日に「（一社）日本グリーンLPガス推進協議会」を創立したことが、同20日に明らかにされました。

北九州市立大学との連携で確立へ

　今後、同協議会をバックボーンに共同でグリーンLPG化事業を推進。水素とCO2を合成させ、メタノールなどへの改質プロセスを経たうえで、100％近い収率でLPGを製造する新たな技術（プロパネーション・ブタネーション）を北九州市立大学との連携によって確立することにしています。
　参画する元売大手5社は、アストモスエネルギー、ENEOSグローブ、ジクシス、ジャパンガスエナジー、岩谷産業。代表理事には、5社が会員となっている日本LPガス協会の小笠原剛会長（アストモスエネルギー社長）が就きました。

CO2を直接水素と反応させ、高い得率で製造

　LPGのグリーン化は、FT（フィッシャー・トロプシュ）を始めとする従来の燃料合成技術では、CO2を一酸化炭素に置換する必要があり、非効率な面がありました。同協議会が取り組む新技術では、CO2を直接水素と効率的に反応させ、高い得率でのLPG製造が可能となります。この分野で世界的な権威である北九州市立大学客員研究員の藤元薫氏（東京大学名誉教授、一般社団法人HiBD研究所代表、北九州市立大学名誉教授）から全面的な研究協力を得て、早期の実証化を目指します。

大手触媒メーカー等と、DMEからの製造技術も推進

　同協議会では並行して、LPGと類似した特性を有するDME（ジメチルエーテル）からLPGを製造する技術の確立に向け、大手触媒メーカー等との共同研究開発も進めます。

将来、グリーン水素等を利活用需要全量のグリーン化

　2つの実証試験の結果は、3年後を目途に検証。双方の研究を通じて得られた技術を用い、下水処理汚泥施設から発生するバイオ原料等から得られた水素とCO2を利活用し、2030年前半には年間3万トン規模のカーボンフリーなLPG（グリーンLPG）の社会実装の実現を目指すことにしています。
　LPGのグリーン化を巡っては、バイオ原料の利用だけでは資源に限界があるため、将来的にはグリーン水素等を利活用し、LPG需要全量のグリーン化を進めて行く考えです。

詳しくはこちら

PDF「日本グリーンLPガス推進協議会」      

バルク20年検査実施状況、2020年度は25.3％増の16,222基

　（一社）全国LPガス協会がまとめた「バルク20年検査実施状況」（2021年3月末現在）によれば、2020年度の対応実施数は16,226基となり、前年度より25.3％増えました。

2021年度予定数は前倒し分が52.7％と5割

　内訳は、「告示検査で対応」（合格したもののみ）が2,223基（13.7％）、「廃棄して入れ替え」が14,003基（86.3％）で、入れ替え別ではバルクへ：8,190基（対応実施総数の50.5％）、シリンダーへ：5,813基（同35.8％）となっています。
　前年度比で見ると、「告示検査で対応」が78.0％も増え、バルク入れ替えは13.6％増、シリンダー入れ替えは9.6％増。
　バルク貯槽の20年検査は（一社）全国LPガス協会や同工業会などの呼びかけで、前倒しが進んでおり、2021年度予定数は、期限満了：7,032基、前倒し：7,845基、計14,877基と、前倒し分が52.7％と５割を上回っています。

前倒し受検の一層の徹底を

　（一社）日本溶接容器工業会がまとめている「バルク貯槽生産実績」によると、2021年1～9月の生産数は11,488基となり、前年同期を11.6％上回る推移となっています。20年前の生産実績が1998年5,238基、1999年11,963基、2000年16,836基であったのに対し、2018年12,655基、2019年14,459基、2020年14,080基で推移してきています。
　今後は2001年17,487基、2002年22,267基、2003年23,745基、2004年31,998基と受検期到来が増加。これに新規設置分が加算されるので、前倒し受検の一層の徹底が求められています。

家庭用エアコン、省エネ目標基準を15年ぶりに改正へ

　経済産業省は10月18日に開かれた総合資源エネルギー調査会・エアコンディショナー及び電気温水機器判断基準ワーキンググループの第４回会合で、省エネ法に基づく家庭用エアコンの省エネ性能目標基準を引き上げる方針を提示しました。2027年度までに現在より３割高い省エネ性能を達成するようメーカーに義務付ける内容で、改正は15年ぶり。2022年４月施行される予定。

メーカーは2027年度までに省エネ性能3割アップ

• 国は2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする「2050年カーボンニュートラル宣言」（2020年10月）を行い、2030年度までに46％削減（2013年度比）する目標を掲げています。家庭用エアコンのより一層の省エネ化は、発電時にCO2を大量に発生させる火力発電の稼働抑制につながり、近く閣議決定する第6次エネルギー基本計画に盛り込んだ電力需要の削減（2030年度時点で1割＜2013年度比＞）に大きく貢献すると見ています。
• 家庭用エアコンは1世帯あたり3台あり、平均使用年数は13年ほど。大型化が進んでいます。2018年度の出荷台数は959.9万台（壁掛け型943.5万台、壁掛け型以外10.3万台、マルチタイプ6.1万台）ありますが、減少傾向にある壁掛け型以外とマルチタイプの基準値は据え置かれる予定。また、冷房：電気／煖房：ガスまたは石油タイプ、ソーラー専用エアコンなども適用除外になる見込みです。

給湯器の納期遅延、「秋の商戦」に影響広がる

　新型コロナでベトナムなど海外からの部品調達に遅延が生じ、給湯機器メーカー各社の国内供給に納期の遅れが広がっています。これが「秋の商戦」を直撃し、販売業界にも影響が拡大しています。リンナイ、パーパス、ノーリツはホームページ（HP）に「納期遅延のお詫び」を掲載。ほか、パロマも納期遅延が出ています。海外調達先のコロナ感染の収束とともに解消していく見通しですが、各社発表は改善の見通しには触れていません。

各社の納期遅延製品（HPで公表、公表日時点）

• リンナイ：ふろ給湯器・給湯暖房用熱源機・ハイブリッド給湯・暖房システム・給湯用リモコン・浴室暖房乾燥機（9月8日時点）
• パーパス：給湯単能器・追い炊き付き給湯器・給湯暖房機・業務用給湯器・給湯用リモコン（9月10日時点）
• ノーリツ：温水暖房付きふろ給湯器・温水暖房付き給湯器・ふろ給湯器・温水暖房熱源機・ハイブリッド給湯システム・・ハイブリッド給湯暖房システム・天井カセット型浴室暖房乾燥機（10月6日時点）

国交省、賃貸住宅での残置物処理、事故物件で指針公表

　国土交通省は、超高齢化社会の進展にともない賃貸住宅に住む単身高齢者の増加を受け、6月7日に入居者死亡後の「残置物の処理」、10月8日に「死の告知」に関するガイドラインをつくり、賃貸業界に徹底を求めています。狙いは、単身高齢者の入居促進、不動産の円滑な流通、安心できる取引の推進。オーナー、入居者との接点機会が多いＬＰガス販売事業者は、オーナー対策として、情報の共有に努めましょう。

残置物の処理等に関するモデル契約条項

　「単身の高齢者（60歳以上の者）」が賃借する場合を想定し、①賃借人が死亡したときに賃貸借契約を終了させるための委任契約、②残置物を物件から搬出して廃棄する準委任契約、③これらの委任契約に関連して賃貸借契約に設ける特約条項で構成。受任者にはまず「推定相続人」、困難なときは居住支援法人や社会福祉法人、民生委員のような「第三者」が望ましいとしています。

人の死の告知に関するガイドライン

　原則として「人の死に関する事案が、取引の相手方等の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる場合には告げなければならない」としたうえで、賃貸借取引の対象不動産、通常使用する集合住宅の共用部分で発生した「自然死・不慮の死（転倒事故、誤嚥など）以外の死」は「事案発生から概ね３年後は原則として告げなくてもよい」と規定。自死・事故死、特殊清掃を行った自然死などは、３年以内は告げるよう求めています。

第6次「エネルギー基本計画」「地球温暖化対策計画」改定を閣議決定

　政府は10月22日、第6次「エネルギー基本計画」を閣議決定しました。また同日、「地球温暖化対策計画」の改定も閣議決定しました。

基本計画、LPガスは位置付け・施策とも大きな変更なし

　新しいエネルギー基本計画は、「2050年カーボンニュートラル実現」宣言（2020年10月）を受け、2030年度における再生可能エネルギーの割合を、発電量全体の「36～38％」（’2019年度実績比）へと倍増させ、原発を「20～22％」で堅持、火力を「41％」に削減する目標となっています。
　LPガスについてはコンパクトながら、位置付け、施策ともこれまで通りの記載内容となっています。

地球温暖化防止対策、削減目標を「20％分」上乗せし「46％」に

　新しい地球温暖化防止対策は、省エネの一層の徹底、再生可能エネルギーの導入拡大などで、温室効果ガスを2030年度までに「46％」（2013年度比）削減する目標とし、2016年策定時の「26％」削減より「20％分」を上乗せしました。

詳しくはこちら

PDF「第6次エネルギー基本計画（概要）議会」      
PDF「地球温暖化対策計画（概要）」      

2021年10月

2022年度概算要求、構造改善推進事業0.2億円増額

　経済産業省（石油流通課、産業保安グループ）は9月1日、2022年度のLPガス関係概算要求を明らかにしました。要求額は石油流通課が2021年度より7.6億円多い295.2億円、産業保安グループが同等の5.6億円です。流通関係では、備蓄・バルク等分の7.６億円の増額に加え、構造改善推進事業も0.2億円も増額されています。

概要（カッコ内は2021年度予算額）

石油流通課関係

災害等緊急時における供給拠点等の維持強化（うち、備蓄・バルク等分）…19.8億円（12.2億円）

取引適正化、流通合理化の推進

1. 災害対応能力の強化…1.6億円（1.6億円）
2. 取引適正化の推進…0.7億円（0.7億円）
3. 販売事業者の構造改善の推進…5.8億円（5.6億円）

備蓄体制の強化

1. 緊急時放出に備えた国家備蓄石油・国家備蓄施設の管理委託費…97.0億円（103.0億円）
2. 石油・石油ガス備蓄事業の実施に係る運営費交付金…2.4億円（2.4億円）
3. 国有資産等所在市町村交付金…21.6億円（23.5億円）
4. 国債整理基金特別会計へ繰入…146.4億円（169.0億円）
5. 土地借料…0.02億円（0.02億円）

産業保安グループ…5.6億円（5.6億円）

1. 石油精製業等に係る保安対策に関する調査検討
2. 石油ガス等供給事業に係る保安対策に関する調査検討

保安高度化で離島等での緊急時対応距離を緩和

移動式販売車への広域連携、新型Ｍの仕様検討も

　高圧ガス保安協会が経済産業省の2020年度委託事業で行った「LPガス保安規制に関する調査検討事業」の報告書が、このほど明らかにされました。それによれば、近年増えている移動式販売車に対する保安機関の広域連携、離島・過疎地での緊急時対応距離の緩和、また新型マイコンメーターの仕様などについて、保安規制の高度化・合理化の方向性を提示しています。
　報告書は、「保安規制上の課題」で①質量販売、②保安機関の広域連携・保安業務の効率化、③供給困難地域等に対する保安業務（緊急時対応）、④自治体等の権限関係、「保安規制の高度化・合理化」で①新型マイコンメーターの仕様、②ガイドラインの検討…について、現状の課題と対応のあり方を示しています。

保安規制上の課題

質量販売

• 一部の接続方法や設置形態に技術基準がない、あるいは差異がある。
• LPガス発電機等による販売・貯蔵・消費は、使用用途により適用法令が異なり、販売しにくい。
• 小型ガスメーターを設置した移動式体積販売が行われる可能性がある。

保安機関の広域連携・保安業務の効率化

• 移動販売車（キッチンカー）などへの緊急時対応を、複数事業所を有する保安機関で広域連携できれば、対応範囲が拡大し効率化できる。

離島や過疎地など供給困難地域では、認定販売事業者と同等の条件のもとで、一般消費者等と販売事業者（兼保安機関）が委任契約を交すとともに、販売事業者（同）が一般消費者等に定期的な安全教育（緊急時対応）を行うことで、緊急時対応範囲を最大60kmとできる。この場合、委任契約者から30分で到着できる範囲とし、対応戸数は300戸程度が適当。

自治体等の権限関係（略）

保安規制の高度化・合理化

新型マイコンメーターの仕様

• 事故防止（ガス漏洩防止等）…微少漏洩判定日数の短縮、流量式微少漏洩警告機能の高度化、業務用事故防止に向けた直管型マイコンメーターの実現
• マイコンメーター…表示すべき内容の詳細化と統一化
• 災害等非常時の対応…加速度センサーの搭載
• IOTの活用…ガス警報器等とマイコンメーターの通信仕様の標準化

保安業務の高度化・合理化に向けたガイドライン

• ガスメーターの圧力測定機能・漏洩検知機能を活用した運用マニュアルの作成

1～5月事故は37件と低水準も、B級事故発生

　経済産業省・ガス安全室がまとめた「LPガス一般消費者等事故集計」（速報）によれば、2021年1～5月の事故発生件数は37件で、4、5月は0件となるなど、前年同期（80件）の半数弱にとどまり、極めて低水準で推移しています。ただ、人的被害は死者1人、傷者2人となり、すでにB級事故（死者1人）が発生しています。CO中毒事故は2019年度以来起きていません。

ガス安全室、液石法資格氏名に旧姓使用、旧姓氏名使用への変更は可能と連絡

　経済産業省・ガス安全室は９月10日、液石法に基づく資格について、旧姓の使用、現在の姓から旧姓氏名への変更はともに可能であるとの関係機関・団体などに連絡しました。
　第5次男女共同参画基本計画（2020年12月25日、閣議決定）、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2021」（2021年6月16日、すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部合同会議決定）を受けた措置です。

連絡内容（概要）

　液石法における国家資格は、液化石油ガス設備士と充てん作業者が規定され、これらの資格については、液石法上、その試験や免状に記載する氏名に旧姓の使用を制限する規定はなく、旧姓の使用が可能です。また、現在の姓を旧姓に氏名変更することも液石法上、これを制限する規定はなく可能です。

テレビ・温水器の省エネラベル表示、より比較しやすいよう改正

　経済産業省は８月31日、小売事業者表示制度の告示を一部改正し、テレビ受信機と温水機器の省エネラベルをより詳細な省エネ性能の比較ができるよう改めたと公表しました。施行2021年10月1日（経過措置期間：2023年3月31日）。温水機器のポイントは次の通り。

多段階評価制度の見直し

• ガス、石油、電気温水機器は、エネルギー種別を問わず、東京・大阪の４人世帯を想定した横断的な多段階評価基準（★の点数の付け方）を設定。これにより、温水機器全体の中での省エネ性能を比較できるように改めた。
• 温水機器は、使用する地域の外気温度や世帯人数によって一次エネルギー効率が変化し、その変化率も各温水機器（ガス、石油、電気）で異なる。このため、地域と世帯人数に応じた多段階評価点を算出するためのWebページを作成し、ラベル上にこのWebページのＱＲコードを掲載。小売事業者等や消費者が容易に情報を取得できるよう改めた。

年間目安エネルギー料金の表示

• 現在のラベルは年間目安エネルギー料金を表示していないが、各温水機器とも東京・大阪の４人世帯を想定した年間目安エネルギー料金を表示するよう改めた（エネルギー使用量やエネルギー単価は、ラベル上の注意事項に表示）。
• 温水機器は、使用する地域の外気温や世帯人数によってエネルギー消費量に差が生じる。このため、地域と世帯人数に応じた年間目安エネルギー料金を算出するためのWebページを作成し、ラベル上にこのWebページのＱＲコードを掲載。小売事業者等や消費者が容易に情報を取得できるよう改めた。

郡山事故で、飲食店運営会社、ガス工事業者など書類送検

　昨年7月30日に福島県郡山市の飲食店で起きた24年ぶりのA級事故（死者1人、重傷者2人、軽傷者17人）で、福島県警は9月2日、飲食店の運営会社社長やガス工事事業者ら4人を業務上過失致死傷の疑いで書類送検しました。内装工事で当時店内にいた男性（死亡）も、爆発との関わりが否定できないとして業務上過失傷害の疑いで書類送検されました。福島県（消防保安課）はこれより先（4月9日）に、法定点検調査が期限の4年を超えて行われていたとして、保安機関（LPガス保安管理センター）に厳重注意の行政指導を行っています。
　この事故では、業界挙げてB級事故の撲滅を目指している中、配管の腐食、配管の設置状況、保安点検・調査、警報器（連動）などいくつもの問題点が明らかになりました。

需要開発推進運動、2020年度はSiコンロ増販、他エネへの移動やや減少

　（一社）全国LPガス協会はこのほど、2020年度需要開発推進運動の調査結果を公表しました。それによれば、GHPなど6機器の販売はSiセンサーコンロが前年度実績を上回ったものの、他機器は前年度並みか減少しました。また、LPガス消費者のオール電化への移動は0.22％、都市ガスへの移動は0.10％で、やや減少傾向にあります。

需要開発推進運動での販売台数

機器	2020年度	2019年度	増減（％）
GHP	1,968	2,315	85.0%
エネファーム	2,372	2,514	94.4%
ハイブリッド給湯器	6,846	7,360	93.0%
エコジョーズ	177,867	182,363	97.5%
Siセンサーコンロ	372,542	354,670	105.0%
浴室暖房乾燥機	14,665	14,686	99.9%

LPガスからオール電化／都市ガスへの移動

年度	消費者数	→電気	転換率	→TG	転換率
2020	19,614.8	42.8	0.22	20.5	0.10
2019	19,681.3	49.0	0.25	23.2	0.12
2018	19,805.4	56.2	0.28	25.7	0.13
2017	19,963.8	60.6	0.30	31.1	0.15
2016	20,243.1	69.6	0.34	37.2	0.18

（千戸・%）

住宅・建築物の省エネ対策、2050年にはストック平均でZEH水準を確保

　国土交通省は8月23日、経済産業省、環境省との3省による「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」の最終とりまとめを公表しました。「2050年に目指すべき住宅・建築物の姿」として、①ストック平均でZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能を確保する、②導入が合理的な住宅・建築物では太陽光発電等の再生可能エネの導入が一般的となるよう提言しています。

「検討会」最終とりまとめ、2030年新築ZEH確保し、太陽光6割に

　「最終とりまとめ」ではまた、その実現に向け、「2030年に新築される住宅・建築物」は、①ZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保され、②新築戸建住宅の６割に太陽光発電設備が導入されている、こととしています。
　具体的な取り組みとしては、①家庭・業務部門→住宅・建築物における省エネ対策の強化、②エネルギー転換部門→再生可能エネルギーの導入拡大、③吸収源対策→木材の利用拡大を推進する、としています。

概要は次の通り

【1】家庭・業務部門（住宅・建築物における省エネ対策の強化）

①省エネ性能の底上げ（ボトムアップ）

• 住宅を含む省エネ基準への適合義務化〈2025年度〉
• 断熱施工に関する実地訓練を含む未習熟な事業者の技術力向上の支援
• 新築に対する支援措置について省エネ基準適合の要件化

（②の取り組みを経て）

• 義務化が先行している大規模建築物から省エネ基準を段階的に引き上げ
• 遅くとも2030年までに、誘導基準への適合率が8割を超えた時点で、義務化された省エネ基準をZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能（※）に引き上げ

※住宅：強化外皮基準＋一次エネルギー消費量▲20％
　建築物：用途に応じ、一次エネルギー消費量▲30％または40％（小規模は20％）

②省エネ性能のボリュームゾーンのレベルアップ

• 建築物省エネ法に基づく誘導基準や長期優良住宅、低炭素建築物等の認定基準をZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能に引き上げ、整合させる。
• 国・地方自治体等の新築建築物・住宅について誘導基準の原則化
• ZEH・ZEB等に対する支援を継続・充実
• 住宅トップランナー制度の充実・強化（分譲マンションの追加、トップランナー基準をZEH相当の省エネ性能に引き上げ）

③より高い省エネ性能を実現するトップアップの取り組み

• ZEH＋やLCCM住宅などの取り組みの促進
• 住宅性能表示制度の上位等級として多段階の断熱性能を設定

④機器・建材トップランナー制度の強化等による機器・建材の性能向上

⑤省エネ性能表示の取り組み

• 新築住宅・建築物の販売・賃貸の広告等における省エネ性能表示の義務付けを目指し、既存ストックは表示・情報提供方法を検討・試行

⑥既存ストック対策としての省エネ改修のあり方・進め方

• 国・地方自治体等の建築物・住宅の計画的な省エネ改修の促進
• 耐震改修と合わせた省エネ改修の促進や建替えの誘導
• 窓改修や部分断熱改修等の省エネ改修の促進
• 地方自治体と連携した省エネ改修に対する支援を継続・拡充 等

【2】エネルギー転換部門（再生可能エネルギーの導入拡大）

①太陽光発電の活用

• 国や地方自治体の率先した取り組み（新築における標準化等）
• 関係省庁・関係業界が連携した適切な情報発信・周知、再生可能エネルギー利用設備の設置に関する建築主への情報伝達の仕組みの構築
• ZEH・ZEB等への補助の継続・充実、特にZEH等への融資・税制の支援
• 低炭素建築物の認定基準の見直し（再エネ導入ZEH・ZEBの要件化）
• 消費者や事業主が安心できるPPAモデルの定着
• 脱炭素先行地域づくり等への支援によるモデル地域の実現
• 技術開発と蓄電池も含めた一層の低コスト化

②その他の再生可能エネルギー・未利用エネルギーの活用や面的な取り組み

• 給湯負荷の低減が期待される太陽熱利用設備等の利用拡大
• 複数棟の住宅・建築物による電気・熱エネルギーの面的な利用・融通等の取り組みの促進
• 変動型再生可能エネルギーの増加に対応した系統の安定維持等の対策

【3】吸収源対策（木材の利用拡大）

• 木造建築物等に関する建築基準の更なる合理化
• 公共建築物における率先した木造化・木質化の取り組み
• 民間の非住宅建築物や中高層住宅における木造化の推進
• 木材の安定的な確保の実現に向けた体制整備の推進に対する支援
• 地域材活用の炭素削減効果を評価可能なＬＣＣＭ住宅・建築物の普及拡大

全L協、経産省こどもデーで「LPガス検定」

　（一社）全国LPガス協会は8月18～19日、オンライン方式で行われた「経済産業省こどもデー」に参加し、webページ「LPガス検定」で、LPガスについて楽しみながら学んでもらいました。
　経済産業省こどもデーは、夏休み期間中の小・中学生などに、経済産業省の政策などを学んでもらうイベント。全L協は小学４年生程度向けの「初級編」と、小学高学年向けの「上級編」を設定。制限時間5分以内に3問以上を正解した子どもたちには認定証を発行しました。プログラムは８月末まで公開されました。

2021年9月

エネ庁HPのスペシャルコンテンツに「LPガス」掲載

　経済産業省・資源エネルギー庁は、ホームページ（HP）内のスペシャルコンテンツに、これまでの「エネルギー安全保障・資源」「地球温暖化・省エネルギー」「福島」「電力・ガス」などに加え、新たに「災害に強い分散型エネルギーLPガスの利活用を掲載しました。

「災害に強い分散型エネルギーLPガス」紹介

　この中で、「持ち運びもカンタン、全国各地で使用されるLPガス」「東日本大震災でも実証された、LPガスの強靭性」「東日本大震災を契機に、さらなるレジリエンス強化を追求」「進む供給源の多角化と国内備蓄」を紹介しています。

URL：https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/lpgas.html

業務用施設でのメーター連動率、2020年度末で68.1％

　（一社）全国LPガス協会がまとめた2020年度「燃焼器具交換・安全機器普及状況等調査報告」（2021年３月31日現在）によれば、2020年7月の郡山事故のあと、徹底を要請されている業務用施設でのSB（EB）メーター連動率は全国平均で68.1％となりました（メーター設置戸数379,043戸、連動済み217,101戸、連動不要＜屋外＞60,035戸、未連動101,907戸）。

その他の主な集計結果（対象消費者数：19,614,698戸）

• 集中監視システム設置率：4,666,889戸（設置率23.8％）
• 不燃防無し燃焼器具等未交換数：498,856戸（湯沸器31,226台、風呂釜15,540戸、排気筒3,090戸）
• 業務用換気警報器設置（CO警報器を含む）：総数385,281施設、設置192,218施設、設置不要（屋外）24,145施設
• 安全機器の普及（設置済み）：マイコンメーター98.7％、期限切れ02.％／ヒューズガス栓93.4％

消費者相談、2年連続で増加、特商法関係が6割占める

　経済産業省（消費者相談室）がまとめた令和2年度「消費者相談の概況」によれば、消費者相談件数は7,742件（前年度比4.1％増）となり、2年連続で増加しました。このうち、特定商取引法関係は4,948件（20.9％増）となり、全体の6割強（構成比63.9％）を占めました。

消費者相談の特徴

通信販売

1,795件で最も相談の多い取引類型。特に、定期購入に関する相談が前年度から374件増加し809件となった。商品別では、「健康食品」が585件、「化粧品」が77件となり、これらで８割強を占めた。

新型コロナ

新型コロナに関する相談が770件寄せられた。物資別では、「マスク」が180件、「消毒液」が47件、「次亜塩素酸水・次亜塩素酸ナトリウム」が20件となった。また、債務の支払いや、事業者との契約トラブル等に関する相談も目立った。

ウェブ会議アプリ

ウェブ会議アプリを使った勧誘により契約に至ったという相談が前年度から130件増加し145件となった。特に、SNSをきっかけにウェブ会議アプリへ誘導されたという例が目立った。

全国消団連、「取引透明化問題に関する学習会2021」開催

　（一社）全国消費者団体連絡会は8月5日、‟これから賃貸集合住宅の契約をする方に朗報！”と銘打ったweb学習会「LPガスの取引透明化問題に関する学習会2021」を開きました。まず、資源エネルギー庁・LPガス産業担当企画官の橋爪優文氏が「賃貸集合住宅における入居前のLPガス料金情報提示」について、次いで国際大学副学長・同大学院教授の橘川武郎氏が「LPガス取引適正化の到達点と課題」について講演。このあと、神奈川県消費者の会連絡会と北海道生活協同組合連合会から調査・活動報告が行われました。

「ほんの一歩だが前進した」

　全国消団連は「昨年の学習会で料金の透明化問題が浮き彫りになり、解決へは他省庁との連携が必要と指摘された。これを受け、当連絡会が他省庁との連携を求める要請書をエネ庁に提出。担当官が国交省などに働きかけ、今年の6月から賃貸集合住宅での入居前の料金情報開示が始まり、ほんの一歩だが前進した」（8月6日）と受けとめています。

全国消団連、「LPガス販売に関するアンケート調査」の結果を公表

　（一社）全国消費者団体連絡会は8月4日、47都道府県LPガス協会と日本LPガス協会を対象に行った「LPガス販売に関するアンケート調査」の結果を公表しました。調査項目は、「取引適正化指針」の周知方法・時期から、14条書面の取り扱い、標準的メニューの公表、検針票における情報開示などで、44協会から回答を得ています。その全協会が指針を会員事業者に周知説明し、43協会が料金公表状況を把握していましたが、具体的な対応・内容までの把握は徹底していませんでした。

44都道府県協会が回答、全協会が「指針」を周知説明

　全国消団連は、資源エネルギー庁から2017年2月に示された「液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針」に沿った改善が十分に進んでいるとは言えないとして、2020年11月、他省庁と連携して問題の解決にあたるようエネ庁に要請書を提出。さらに、事業者団体にも協力を求める必要があるとして、2021年3月、都道府県LPガス協会にも「 LPガス料金の不透明に対し抜本的対策を求める要請書」を提出しています。
　アンケート調査は、情報公開の実態を把握する狙いで、地方協会への要望書の提出と同時期に実施しました（調査期間：3月中旬から4月中旬）。

調査結果（全国消団連コメント）

指針の周知

回答したすべての協会が事業者に向けて周知説明を実施し、その方法は説明会が最多であった（36協会）。ほかに、県と共催の保安講習会時や業務主任者講習時に毎年周知を継続しているとの回答もあった。

14条書面の記載交付

14条書面に必要事項を記載し説明・交付しているかは、「把握していない」「今後調査の予定はないとの回答が最多（20協会）だった。

標準的メニューの公表

公表事業者を把握しているのは43協会だった。各協会内での公表事業者の割合は90～99％が最多であった。公表の方法は店頭表示が最も多く、続いて多かったのはホームページ掲示であった。

LPガス料金の内訳開示

事業者が検針票で料金の内訳（基本料金、従量料金、単価など）を開示しているか把握しているのは13協会で、100％の事業者が開示しているとの回答は５協会であった。

3段階料金制（3部料金制度）の採用

「LPガス販売指針」に基づく3段階料金制を採用しているかを把握しているのは4協会で、採用事業者はいずれも30％未満であった。

第6次エネルギー基本計画、電源構成で再エネを36～38％へと大幅に引き上げ

LPガスは引き続き「石油と同様に『最後の砦』」と位置付け、供給体制を確保

　経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会は8月4日に開催した第48回会合で、第6次エネルギー基本計画（素案②）を検討し、「分科会長へ一任」する形でとりまとめました。意見公募を経て、10月までには閣議決定される見込み。

原子力は現行目標の「20～22％」維持

　「2050年カーボンニュートラル実現」に向けて焦点となっていた2030年の電源構成見通しについては、再生可能エネルギーを現行目標の22～24％から36～38％へと大幅に引き上げるとともに、原子力は現行目標の20～22％を維持することとしました。LNGは現行27％→見通し20％、石炭は26％→19％、石油等は３％→２％への低下を見込みました。
　LPガスについては、「最終需要者への供給体制と備蓄制度が整備され、可搬性、貯蔵の容易性に利点があり、石油と同様に『最後の砦』として、平時のみならず緊急時のエネルギー供給に貢献する重要なエネルギー源である」との位置付けを維持。今後のあり方としては、石油とともに、備蓄、供給体制の確保を掲げています。

LPガスの供給体制の確保（ポイント）

• 長期的には、家庭部門の電化や地方での人口減少、省エネ機器の普及等により、国内需要が減少する可能性があるものの、引き続き平時のみならず緊急時にも対応できるような強靱な供給体制を確保することが重要。
• カナダや豪州など調達先を多角化することで、我が国のエネルギー・セキュリティ向上に取り組むことが必要。
• 温室効果ガス排出削減やLPガス産業の収益力の向上を目指し、省エネにも資するスマートメーターの導入による配送合理化などの取り組みを後押しする。
• 温室効果ガス排出削減の観点から、ボイラーや発電機等による石油からLPガスへの燃料転換の取り組みを進める。また、熱電供給でも、より省エネを実現するエネファーム等のLPガスコージェネや電力需要のピークカットに貢献できるGHP等の利用拡大を進める。
• 脱炭素化に向けて、バイオLPガスや合成LPガス（プロパネーション、ブタネーション）等の研究開発や社会実装に取り組む産業界の取り組みを後押しする。
• 取引適正化のため、国の小売価格調査・情報提供の継続に加え、販売事業者による、ホームページ等の消費者がアクセスしやすい環境を通じた標準的な料金の公表を進める。特に集合賃貸住宅における料金透明化を進めるため、不動産業界等の関係業界と連携した取り組みを促進していく。

2030年におけるエネルギー需給見通し

		2019年	現行目標		2030年ミックス	注
省エネ		1,655万KL	5,030万KL	…	6,200万KL	＊1
電源構成	再エネ	18%	22～24％		36～38％
	水素・アンモニア	0%	0%		1%
	原子力	6%	20～22％		20～22％
	LNG	37%	27%		20%
	石炭	32%	26%		19%
	石油等	7%	3%		2%
（＋非エネルギー起源ガス・吸収源…上記と同等の引上げ）
温室効果ガス削減割合		14%	26%	…	46%	＊2

＊1：省エネ前最終消費：35,000万KL
＊2：さらに50％の高みを目指す

2021年8月

2020年度ガス機器出荷、カセットこんろ19.4％増、炊飯器・貯湯式消える

　（一社）日本ガス石油機器工業会が7月7日に公表した2020年度「ガス・石油機器出荷実績」によれば、新型コロナ禍による家庭内外での調理機会が増え、カセットこんろが前年度比19.4％も伸びるなどの変化がみられます。一方で、ガス炊飯器と貯蔵湯沸器・貯湯湯沸器は出荷統計から消えました。

主なガス機器の出荷実績（前年度比、LPガス・都市ガス合計、＊は内数）

• こんろ：全体99.1％（単体型101.1％、ビルトイン型96.8％）
• 瞬間湯沸器：全体102.6％（元止式105.9％、先止式101.5％）
• 温水給湯暖房機：全体99.7％（暖房専用103.1％、給湯・暖房兼用99.4％）
• 補助熱源機：90.5％
• ふろがま：全体99.6％（自然循環103.3％、強制循環99.5％、高温水給湯98.6％）
• エコジョーズ＊：全体96.3％（先止式90.4％、温水給湯暖房機98.4％、ふろがま96.5％）
• 暖房機器：85.7％
• カセットこんろ：119.4％
• カセットボンベ：101.3％

JGKA、エコジョーズ・ハイブリッド給湯器、エコフィール販売を強化

　（一社）日本ガス石油機器工業会（JGKA）は6月27日、低炭素社会の実現に大きく貢献する高効率給湯器「エコジョーズ」と「エコフィール」の販売を強化する、と公表しました。給湯器の買い替えは、ワンランクアップして、省エネ性・環境性に優れたエコジョーズ・ハイブリッド給湯器、エコフィールにするよう勧めています。

「2050年カーボンニュートラル実現」に貢献

　JGKAは、2021年４月28日開催の「気候変動サミット」で我が国は、「2050年カーボンニュートラル実現」を踏まえ、温室効果ガスの排出量を2030年度までに2013年度比で46％減らす「削減目標」を発表しました。これらの発表にJGKAとして喫緊に対応できることは、高効率ガス給湯器の「エコジョーズ・ハイブリッド給湯器」と「高効率石油給湯器「エコフィール」の出荷比率を上げることである、とアピール。次のように呼びかけています。

• エコジョーズ、エコフィールは、排熱を再利用することで熱効率を約95％にまで高めた、省エネ性・環境性に優れた給湯器である。ＣＯ2排出量を従来型に比べ約13％削減できる。また、太陽光や太陽熱などの再生可能エネルギーと組み合わせることで、さらなる省エネ・省ＣＯ2が可能。
• ハイブリッド給湯器は、冷媒ヒートポンプ給湯器にエコジョーズを搭載している給湯器。通常は冷媒ヒートポンプ給湯で貯めたお湯を利用し、たくさん使うときはエコジョーズでお湯を供給することで、光熱費を約40％節約できる。
• 2021年４月19日にガス温水機器、石油温水機器の新しい省エネ基準（目標年度：2025年度）等を定めた省令・告示が公布・施行された。各メーカーとも目標基準値をクリアすべく努力していく。
• すぐれた省エネ性能を有する住宅を取得すると、「新たな日常」「防災」に対応した追加工事やさまざまな商品と交換できる「グリーン住宅ポイント制度」がスタートしているが、この制度を利用すると24,000ポイントがもらえる（申請は合計50,000ポイント以上の工事が対象）。
• 給湯器の買い替えは、ワンランクアップして、省エネ性・環境性に優れたエコジョーズ・ハイブリッド給湯器、エコフィールにするようお勧めしたい。

高齢者の住宅防火対策、検討部会が「安全装置付きの機器普及」など3方策提言

　消防庁は6月18日、学識者等でつくる「高齢者の生活実態に対応した住宅防火対策のあり方に関する検討部会」の報告書を公表しました。報告書は、高齢者の日常生活における火災危険性を低減するため、安全装置付きの機器普及促進など3方策を提言。2000年策定の「住宅防火／いのちを守る／7つのポイント」を「住宅防火／いのちを守る／10のポイント」へと改正しました。

普及促進…業界団体と連携、設置効果とコストを丁寧に説明を

　近年の住宅火災による年齢階層別死者（放火自殺者等を除く）を見ると、65歳以上の高齢者の占める割合が約7割と高水準で推移しており、今後は高齢化の進展で高齢者の死者割合がさらに増加すると予想されています。このため、消防庁では専門検討部会を設けて、高齢者の生活実態等を踏まえた効果的な防火対策を検討してきました。

報告書は3方策を提言

　報告書は、住宅火災による高齢者の死者数の低減に向け、①火災危険性を誰もが把握できる仕組み等の構築、②火災危険性を低減する習慣化を目的とした広報、③火災安全性をアップに向け（住宅用防災機器等に加え）安全装置付きの機器などの普及促進、の3方策を提言しました。
　うち「安全装置付きの機器などの普及促進」については、安全装置付きの機器等への買換えは「付加的機能を合わせ持つ住宅用防災機器等の設置・交換と併せて推奨する」こととし、設置促進に際しては「各機器等の業界団体と連携を図り、設置による効果とコストについて丁寧な説明を行うことが重要」としています。

「住宅防火／いのちを守る／10のポイント」設定

　また、「住宅防火／いのちを守る・７つのポイント」を、高齢者の生活実態等の調査結果を踏まえた「住宅防火／いのちを守る／10のポイント」へと改正。4つの習慣と6つの対策を呼ぼかけていくことにしました。

4つの習慣

1. 寝たばこは絶対にしない、させない。
2. ストーブの周りに燃えやすいものを置かない。
3. こんろを使うときは火のそばを離れない。
4. コンセントはほこりを清掃し、不必要なプラグは抜く。

6つの対策

1. 火災の発生を防ぐために、ストーブやこんろ等は安全装置の付いた機器を使用する。
2. 火災の早期発見のために、住宅用火災警報器を定期的に点検し、10年を目安に交換する。
3. 火災の拡大を防ぐために、部屋を整理整頓し、寝具、衣類及びカーテンは、防炎品を使用する。
4. 火災を小さいうちに消すために、消火器等を設置し、使い方を確認しておく。
5. お年寄りや身体の不自由な人は、避難経路と避難方法を常に確保し、備えておく。
6. 防火防災訓練への参加、戸別訪問などにより、地域ぐるみの防火対策を行う。

ガス業界から見た現状と課題…8割が安全装置あり、未着理由は「まだ使える」

住宅火災における主な出火原因別傾向

• 2005年と2019年を比較すると、こんろ、たばこ、ストーブが原因の火災件数は減少している。これに対して、電気関係の火災件数のみ横ばいで推移しており、近年では増加傾向にある。
• こんろによる死者数は、男女で傾向が異なる。女性は高齢化に従って死者数が増加するのに比べて、男性では65～69歳で急に死者数が増加する。定年退職などで料理をするようになるなど、生活習慣が変わることに起因しているのではないかと思われる。

高齢者向け実態調査の結果から

最もよく使っている調理用の加熱器具の燃料

• 全体ではガスこんろが7割弱と最も多く、次いで電気（IH含む）が3割弱であり、この2つでほぼ全てを占める。
• 世帯別で見ると、一人暮らし世帯ではガスこんろの使用割合が高いが、高齢者以外と同居世帯では電気（IH含む）の割合が高くなっている。

使用しているガスこんろの安全装置の有無

• 全体では8割以上がついていると回答。
• 世帯別で見ると、一人暮らし世帯は安全装置がついていない割合が２割弱と他の世帯類型より高い。

安全装置のついているガスこんろに交換していない理由

• 「まだ使用が可能なため」が圧倒的に高く、86.1％。

最もよく使用している調理用加熱器具の使用年数

• 使用年数は平均8.8年。76～80歳までは年齢が上がるごとに平均使用年数も長くなるが、81歳以上になると平均年数は短くなる。

豪雨災害で全Ｌ協、二次災害の防止に向け注意喚起

　7月に入り、豪雨による災害が熱海、山陰（鳥取・島根）、九州（熊本・鹿児島・宮崎）と相次いでいます。（一社）全国LPガス協会は二次災害の防止に向け7月5日、ホームページに「LPガスを取り扱う際のお願い」を掲載し、注意を喚起しています。

注意喚起のポイント

ガスメーター、ガス機器等が浸水された皆様へ

　LPガス施設が浸水した場合は、配管内やガス機器内に水や泥が溜まっている可能性があります。必ずLPガス販売店に連絡し、点検を受けたうえで使用するようお願いします。また、ガスの漏洩が疑われる際は、LPガスは使用しないでください。

流出したLPガス容器を発見された皆様へ

　災害によりLPガス容器が流出している恐れがあります。流出した容器を発見された方は、以下の点に注意し、容器に記載のLPガス事業者または最寄りのLPガス協会に連絡をお願いします。

注意事項

　みだりに触らず、移動もさせない。また、ガス臭くなくても、容器周辺で火気を使用しない。

土砂、瓦礫等の撤去作業に当たられる皆様へ

　流出した容器が紛れ込んでいる可能性があります。以下の点に留意して作業にあたるようお願いします。

留意事項

　容器が土砂等の中にある可能性を踏まえて、重機の扱いは慎重にお願いします。万が一、容器破損等によりLPガスが放出した場合は、ただちに作業を中止し、付近より避難のうえ、容器に記載のLPガス事業者または最寄りのLPガス協会に連絡をお願いします。漏洩のない容器を発見された際は、一時安全な場所（路肩等）に置き、同様に連絡をお願いします。可能な限り速やかに回収にうかがいます。

参考／経産省、液石法施行規則で「容器流主防止措置」を規定

　経済産業省は6月18日、液石法施行に「洪水などによる充てん容器の流出防止措置」を設けるとともに、浸水のおそれのある地域では「充てん容器等が浸水で流されることを防止する措置を講じる」よう例示基準を強化しました。

• 規則第18条（供給設備の技術上の基準）　「洪水などによる容器の流出防止措置」を規定。
• 機能性基準の運用（例示基準）　①対象地域：洪水浸水想定区域（最大1m以上浸水）、②具体的対策：たとえば「20kg超容器にはベルトまたは鎖を2本かける」「ベルトまたは鎖が外れにくい固定金具を使用する」等を追加。
• 施行：2021年12月1日（経過措置：省令施行時に現に設置されている設備は2024年6月1日まで）。

特商法改正、契約書面、クーリング・オフがメール等で可能に

　詐欺的な定期購入商法や送り付け商法対策、また販売預託の原則禁止と対象範囲の拡大などを盛り込んだ特定商取引法と預託法の改正が6月9日までに可決成立し、同16日に公布されました。公布から起算して１年を超えない範囲内に施行されますが、送り付け商法については7月6日に施行されました。また、契約書面等の電磁的方法による提供等は2年を超えない範囲内に施行されます。

主な改正内容…定期購入商法、送り付け商法への規制を強化

特定商取引法

通販の「詐欺的な定期購入商法」対策

• 定期購入でないと誤認させる表示等に対する直罰化
• 上記の表示によって申込みをした場合に申し込みの取消しを認める制度の創設
• 通信販売の契約の解除の妨害に当たる行為の禁止
• 上記の誤認させる表示や解除の妨害等を適格消費者団体の差止請求の対象に追加

送り付け商法対策

• 売買契約に基づかないで送付された商品について、送付した事業者が返還請求できない規定の整備等（現行では消費者が14日間保管後処分可能→改正後は直ちに処分可能に）

消費者利益の擁護増進のための規定の整備

• 消費者からのクーリング・オフの通知を、電磁的方法（電子メールの送付等）で行うことを可能に（預託法も同様）
• 事業者が交付しなければならない契約書面等を、消費者の承諾を得て、電磁的方法（電子メールの送付等）で行うことを可能に（預託法も同様）
• 外国執行当局に対する情報提供制度の創設（預託法も同様）
• 行政処分の強化等

預託法

販売預託の原則禁止

• 販売を伴う預託等取引を原則禁止とし、罰則を規定
• 原則禁止の対象となる契約を民事的に無効とする制度の創設

預託法の対象範囲の拡大

• 現行の預託法の対象の限定列挙の廃止→全ての物品等を対象に

消費者利益の擁護増進のための規定の整備

• 行政処分の強化等

2021年7月

「グリーン成長戦略」、グリーンLPGを2030年商用化、2050年CN実現

　政府の第12回「成長戦略会議」（6月18日開催）で、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けたロードマップ「グリーン成長戦略」策定され、カーボンリサイクル燃料の一つとして、「グリーンLPG」が盛り込まれました。この中でグリーンLPGは、商用化に向けた技術確立が課題ですが、今後大規模生産に向けた実証事業を実施し、社会実装（2030年商用化、2050年カーボンニュートラル実現）を目指す方針です。

現状と課題　商用化に向けた技術確立が課題

• LPガスは2050年においても一定量の需要が維持される見込み。
• 世界的に見てもグリーンなLPガス合成を主目的とした技術開発は実施されておらず、世界に先立ち、当該技術の確立と早期の社会実装を目指す。

今後の取り組み　大規模生産に向けた実証事業を実施

• 商用化に耐え得る生産が可能な触媒等の基盤技術の開発
• 触媒等の基盤技術と周辺基盤技術を融合させ実証プラントに実装する技術の開発

詳しくはこちら

PDF「グリーン成長戦略（概要）20210618」      

液相用高庄ホース、6月製造分から「液相用」シールを貼付

　（一社）日本LPガス供給機器工業会は6月、（一社）全国LPガス協会に、液相用高庄ホースへの「液相用」シールの貼付（2021年6月製造分から）を通知するとともに、ガス放出防止型高圧ホースは液相で使用しないよう注意を喚起しました。全L協はこれを受け、6月3日付けで地方LPガス協会や正会員に通知しました。

通知のポイント

• 集合用高圧ホース（気相用）は、2021年4月製造分からガス放出防止型に統一した。連結用高圧ホースも、10月製造分からガス放出防止型への全面切り替えを予定している。
• ガス放出防止型高圧ホースは、気相での使用を前提とした高圧ホースであり、液相では使用しないこと（温度変化等が原因でガス放出防止機構が作動することがある）。
• 誤設置を避けるため、2021年6月製造分から、液相用高庄ホースには「液相用」シールを貼付している。

災害バルク補助事業、5月28日から公募開始

　令和2年度補正・令和3年度「石油ガス災害バルク等の導入事業費補助金」（経済産業省補助事業）の第1回公募が、（一財）エルピーガス振興センターのホームページ上で始まりました。申請は、同センター指定のDropboxに申請書類一式のアップロードを完了した時点で受付となります。今年度は、公募説明会は開催されません。

令和2年度第3次補正予算

第1回：令和3年5月28日（金）～同6月25日（金）
※一次締め：同6月11日（金）

令和3年度

第1回：令和3年6月11日（金）～同7月9日（金）
※各募集期間の締切日まで申請を受ける。
※上記期間で予算額に達しなかった場合は、再度募集期間を設ける。
※補助事業の完了期限（令和2年度第3次補正予算、令和3年度共通）は令和4年2月15日（火）

全L協、「LPガスカーボンニュートラル対応検討会」でCN対応

　（一社）全国LPガス協会は、6月17日にオンライン方式で開催した2021年度通常総会で、「2050年カーボンニュートラル（CN）宣言」（2020年10月）を受けた政府のロードマップ「グリーン成長戦略」を踏まえ、LPガスの持続可能な経営環境の創出に向け、正副会長の諮問会議「LPガスカーボンニュートラル（CN）対応検討会」で検討を深めていくことを決めました。年内には中間報告をまとめたい考えです。
　また、次の事業計画を決めました。

• 自主保安運動　“死亡事故：年0～1件、人身事故：年0～25件”を目標に、「LPガス安心サポート推進運動」を今年度から5カ年間展開する。重点課題は、業務用施設における警報連動、換気警報器の設置、容器流出防止対策の徹底など。
• 需要開発運動　①公共施設へのLPガス施設の常設・常用を推進、②ＣＮ動向を見据えたエネファーム・エコジョーズ・ハイブリッド給湯器・GHPなどを設置促進。
• 取引の適正化　店頭・ホームページへの100％提示を目標に、LPガス料金の開示を推進。
• LPガススタンド事業の活性化　「自立型LPガスススタンド認定制度」を推進

2040年度の新設住宅着工戸数は46万戸まで減少

　野村総合研究所は6月8日、「2021～2040年度の新設住宅着工戸数」「2020～2040年度のリフォーム市場規模」「2020～2030年度のZEH着工戸数・ストック数」の予測結果を公表しました。それによれば、2040年度の新設住宅着工戸数は46万戸まで減少します。

一方、ZEHストック数は2030年度に159万戸となります。

野村総合研究所予測、2030年度のZEHストック数159万戸

　主な予測結果は以下のとおりです。うち、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）着工戸数は2016～2019年度までの増加傾向を維持して引き続き増加するものの、2024年度をめどに停滞し、2030年度のストック数159万戸にとどまる見込みです。

新設住宅着工戸数（2021～2040年度）

• 新設住宅着工戸数は、移動世帯数の減少、平均築年数の伸長、名目GDPの成長減速などにより、2020年度の81万戸から、2030年度には65万戸、2040年度には46万戸と減少していく見込みです。
• 利用関係別に見ると、2030年度には持家21戸、分譲住宅18万戸、貸家（給与住宅を含む）27万戸といずれも漸減する見込みです。

リフォーム市場規模（2020～2040年）

• エアコンや家具、インテリア商品などを含めた広義のリフォーム市場規模は、2040年まで年間6～7兆円台で微増ないし、横ばい傾向が続くと予測されます。
• 狭義の市場（増築・改築工事、設備等の修繕維持費）は、それより１兆円前後少ない規模と見込まれます。

ZEH着工戸数、ストック数（2020～2030年度）

• 単年のZEH着工戸数は、2016～2019年度までの増加傾向を維持して引き続き増加するものの、2024年度をめどに停滞する見込みです。
• ZEHストック数（着工戸数の累計）は2030年度に向けて着実に増加する見込みですが、「社会資本整備審議会第18回建築環境部会提出資料におけるエネルギー削減量の算出根拠」で示されている、2030年度の政策目標達成に必要な目安（ZEHストック数313万戸）には遠く及ばない見込みです。

エネ庁、新規・既存の賃貸集合住宅に料金情報を提供するよう要請

　資源エネルギー庁（石油流通課）は6月1日、（一社）全国LPガス協会に「賃貸集合住宅におけるLPガス料金の情報提供」（お願い）を通知し、会員事業者に、「自社が供給する新規・既存の賃貸集合住宅の所有者、または不動産管理会社に予め、販売事業者名・連絡先・料金表内訳（基本料金／従量料金／機器設備料金／原料費調整制度による調整額）などを記載した「ＬＰガス料金表」などにより情報提供をすること」と、「入居希望者、賃貸所有者、または不動産管理会社からそれらの料金について問い合わせがあったら適切かつ迅速に対応すること」を周知するよう要請しました。国土交通省からも同日付けで、このエネ庁文書を添付した通知（事務連絡）が出され、賃貸業界への周知徹底が図られました。

「事業者名・連絡先・料金表内訳（基本／従量／機器設備／原料費調整）」提供

要請の背景　現状では「事実上、販売事業者を選択できない」

　エネ庁は、通知の中で、「2017年（平成29年）にLPガスの取引適正化、料金透明化に向け、液石法施行規則を改正するとともに、取引適正化指針を策定・改正し、相当程度の取り組みが進んだ」と評価。
　一方で、「賃貸集合住宅では消費者が入居前にその物件のＬＰガス料金を知る機会が与えられず、入居後の消費者との供給契約締結時には事実上、販売事業者を選択できないため、その販売事業者のＬＰガス料金を受け入れざるを得ないという取引適正化の課題が残っている」と指摘。その是正について、「国土交通省等と協議をした結果、改善策として今回の措置を徹底いただくこととなった」と説明しています。
　そのうえで、「こうした措置を実施することで、所有者、不動産管理会社、不動産仲介会社を通じて入居者に当該物件のＬＰガス料金が予め提示できることになり、料金透明化に大きく貢献するものと考えている」としています。

要請事項「料金情報の提供」「問い合わせ対応」

1. 自社がガス供給しようとしている新築の賃貸集合住宅、すでにガス供給している賃貸集合住宅において、募集当該物件のLPガス販売事業者名、連絡先、料金等の記載がある「LPガス料金表」（参考例）などにより、予め賃貸集合住宅を管理している所有者または不動産管理会社(賃貸集合住宅を管理している不動産仲介会社含む)に情報提供すること。
   なお、参考例に記載がある事項のうち、料金早見表以外の事項については、「LPガス料金表」に必ず記載すること。また、その後料金に変更が生じた場合は、遅滞なく変更後のLPガス料金表を提供すること。
2. 賃貸集合住宅への入居を希望する者、賃貸集合住宅を管理している所有者、または不動産管理会社（同）から、情報提供した料金について問い合わせがあった場合は、適切かつ迅速に対応すること。

2021年6月7日

賃貸物件入居前にLPガス料金の情報開示を 国が業界団体に要求

　毎日新聞デジタル版 2021/6/7によると、経済産業省資源エネルギー庁と国土交通省は6月、液化石油ガス（LPガス）や不動産の業界団体に対し、LPガスを使う賃貸物件を入居者らに紹介する際にはガス料金の明示を求める通知を出しました。LPガス料金は、ガス業者が営業経費を上乗せして入居者に請求するケースがあり、不透明だと指摘されていた。入居前から料金を確認できるようにすることで、消費者保護につなげる狙いがあるようです。

　なお、この記事を報じたのは、第131回例会（2018年10月3日）に登壇した毎日新聞・高橋昌紀記者です。

詳しくはこちら

PDF「賃貸物件入居前にLPガス料金の情報開示を国が業界団体に要求」      

参考情報

PDF「各団体対応（料金情報）」      
PDF「賃貸集合住宅における入居前のLPガス料金情報提示の取り組み」      
PDF「全住協_賃貸型集合住宅におけるLPガス料金の情報提供について」      
PDF「エネ庁_賃貸型集合住宅におけるLPガス料金の情報提供のお願い」      

2021年6月

エネファーム、累積普及台数が2020年度に35万台

　家庭用燃料電池「エネファーム」の累積普及台数が2020年度に35万台（都市ガス、ＬＰＧ仕様合計）を突破しました。エネファームパートナーズ（事務局：日本ガス体エネルギー普及促進協議会）が４月27日に公表しました。エネファームパートナーズでは今後とも、住宅業界、エネファーム製造業界、エネルギー業界の３者連携で、省エネルギー社会、省ＣＯ2社会への貢献に向け、さらなる普及拡大に取り組んでいくことにしています。

エネファームの概要

• 2009年5月に、世界初の家庭用燃料電池として、まずPEFCタイプ（固体高分子形）の発売がスタート。2011年にはSOFCタイプ（固体酸化物形）も販売開始になった。以後マンション向け、停電時発電機能搭載、寒冷地対応、小型化タイプなど、ラインナップの拡充が進んでいる。
• 自然災害にともなう大規模停電が多発する中、エネファームの停電時発電機能で、停電中も携帯電話の充電や冷蔵庫、洗濯機、扇風機など一部の家電、またお湯がつかえることから、その省エネ・省CO2性能だけでなく、停電時のレジリエンス性も注目されている。
• LPG仕様機は、PEFCタイプ（定格出力700w）がパナソニックから、SOFCタイプ（同）がアイシン精機から発売されている。
• コージェネ財団によれば、2020年度の販売台数は48,009台で、うちLPG仕様は7.6％にあたる3,627台。

グリーンLPガス研究会、「グリーンDMEとプロパンの混合方式」提唱

　日本LPガス協会「グリーンLPガスの生産技術開発に向けた研究会」は4月23日、「即効性の手段が当面存在しない中、グリーンDMEとプロパンの混合方式は、速やかな社会実装に向けた有効策であると考えられる」との最終報告を公表しました。

今後の方向性

• プロパンのグリーン化については、即効性のある形での手段が当面存在しない中で、グリーンDMEとプロパンの混合方式は、社会が求める速やかな社会実装に向けた有効策であると考えられる。
• 2050年に向けても相当量のLPガス需要が残ると⾒通されるなかで、原料調達面での制約等により、バイオ原料に基づくグリーン化だけでLPガス需要量全体のカーボンニュートラル化を図ることは、困難が予想される。
• 従って、2050年以降も社会が必要とするLPガスを持続可能なエネルギーとして責任を持って供給し続けるためにも、グリーンDMEとともに、カーボンフリーのLPガス合成（プロパネーション、ブタネーション）による技術開発を並⾏して進め、社会実装に繋げていくアプローチが極めて重要となる。

詳しくはこちら

PDF「グリーンLPガス最終報告_20210423」      

資源・燃料分科会報告書、LPガスは引き続き「国民生活に不可欠」「最後の砦」

　経済産業省・総合資源エネルギー調査会の第32回資源・燃料分科会が4月23日に開かれ、「2050年カーボンニュートラル」宣言、国際的な資源・エネルギー需給構造の変化、国内における化石燃料需要の減少、さらに頻発・激甚化する災害などを踏まえた報告書が了承されました。この中でLPガスは、引き続き①国民生活経済活動に不可欠なエネルギーである、②石油とともにエネルギー供給の「最後の砦」として、平時のみならず緊急時にも対応できる強靱な供給体制確保の重要性は変わらない、と記載されるとともに、③燃焼時のCO2排出が比較的低い、低炭素に貢献できるエネルギーでもあると位置付けられました。

LPガスは「低炭素に貢献できるエネルギー」

位置付け

①引き続き国民生活・経済活動に不可欠なエネルギーである

• 中東依存が低下し、輸入の多角化が進行。
• 全国的な供給体制が整備されているほか、備蓄体制もある。可搬性や長期間の保管で品質が劣化しない。

②引き続きエネルギー供給の「最後の砦」として、石油とともに平時のみならず緊急時にも対応できる強靱な供給体制確保の重要性は変わらない

• 自家発電設備等を有する中核充填所の整備や避難所への燃料備蓄を推進。

燃焼時のCO2排出が比較的低い、低炭素に貢献できるエネルギーである

背景・課題

• 長期的には、電化の進展や人口減、省エネ機器の普及等により、需要減少の可能性があるが、化石燃料の中ではGHG（温室効果ガス）の排出が比較的低い。このため、中期的には低炭素化推進の観点から、ボイラーや発電機等での石燃料転換需要も期待できる。
• 災害に強い分散型であり、緊急時に円滑に国家備蓄放出ができる体制の整備が不可欠。
• 避難所等での燃料備蓄等、災害時の燃料供給に万全の体制を確保することが必要。
• 一方で、人手不足への対応と、低炭素化を図る観点から、サプライチェーンにおける省エネ化が必要。
• 標準的な料金の公表では消費者が料金情報にアクセスしやすい取り組みの深化が期待される。

政策の方向性

①LPガスの安定供給確保等への対応

• 引き続き備蓄の日数を維持すべき。また業界やJOGMECと連携しつつ、国家備蓄放出の業務オペレーションを具体化していくべき。
• 避難所や医療・福祉施設等の重要施設における自衛的備蓄や災害時にも供給が維持できる中核充填所の新設・機能拡充を引き続き後押ししていくべき。
• 特に集合賃貸住宅での料金透明化を進めるため、不動産業界等の関係業界と連携した取り組みを促進していくべき。

②LPガス産業のグリーン化

• 2050年カーボンニュートラルに向け、CO2排出削減や収益力向上を目指し、省エネルギーにも資するスマートメーターの導入促進により、配送合理化等を後押ししていくべき。
• バイオLPガスや合成LPガス等のグリーンＬＰガスの研究開発や社会実装に取り組む産業界の取り組みを後押ししていくべき。

販売事業者数、2020年末で17,170者へ減少、5年間で2,344者減る

　経済産業省（ガス安全室）がまとめた2020年（12月末）時点の販売事業者数は17,170者、保安機関数は17,507者となり、前年（12月末）に比べ事業者は433者、保安機関数は453者減少しました。販売事業者数は2015年度末（2016年３月末）の19,514者から、この５年間ほどで12.0％、2,344減ったことになります。

認定販売事業者数は、第一号265者、第二号31者へ増加

　所管別の内訳は、販売事業者が本省47者（前年比+1者）、保安監督部183者（▲7者）、都道府県16,940者（▲427者）、保安機関が本省82者（▲1者）、保安監督部473者（▲5者）、都道府県16,952者（▲447者）。
　また、認定販売事業者は第一号（ゴールド）が265者、第二号が31者で、前年に比べ第一号は23者、第二号は2者増え、充てん事業者数は928者・2,502設備となり、前年に比べ7者・10設備増えました。

詳しくはこちら

PDF「事業者数202012」      

容器流出防止強化に向け、施行規則・機能性基準を見直し

　経済産業省は水害などによるLPガス容器の流出を防止するため、液石法施行規則（省令）と機能性基準の運用を、①10kg以上の容器はベルト、鉄鎖等（現行：鉄鎖、ロープ等）で家屋等に固定する、②浸水の恐れのある地域はさらに、ベルトまたは鉄鎖が外れにくい固定金具を使用するか、容器収納庫に保管するよう改正する予定です。4月22日にパブリックコメントに付しました。
　今年12月1日に施行したい考えです（経過措置：2024年6月1日まで）。

別添「法律施行規則の例示基準（案）」より

9. 充てん容器等の転落、転倒等による衝撃及びバルブ等の損傷を防止する措置並びに充てん容器等の流出を防止する措置

（1）貯蔵施設に置く場合
（2）供給設備または消費設備に接続されて置く場合
②充てん量10㎏以上の容器については、ベルト、鉄鎖等により容器を家屋その他の構築物に固定する等により、地震に際して転倒しないようにすること。（改正）
③浸水のおそれのある地域（＊）においては、（2）②に加え、次に掲げる（i）または（ii）のいずれかの基準により、充てん容器等が浸水によって流されることを防止する措置を講ずること。
　令和3年11月30日まではなお従前の例による。令和3年12月1日現に設置されている供給設備及び消費設備においては、令和６年６月１日までは、なお従前の例によることができる。（新設）
（i）ベルトまたは鉄鎖が外れにくい固定金具を使用すること。50㎏容器にあっては1本目のベルトまたは鉄鎖を当該容器の底部から容器の高さの３／４程度の位置に、2本目のベルトまたは鉄鎖を容器底部から1/4程度の位置にそれぞれ取り付け、10㎏または20㎏容器にあっては当該容器のプロテクターの開口部にベルトまたは鉄鎖を通して取り付け、ゆるみなく容器を固定すること。ただし、積雪時において、容器交換作業に支障を来す可能性のある場合であって冬の期間等にあってはこの限りでない。（同）
（ii）容器収納庫に保管すること。（同）
＊浸水のおそれのある地域：洪水浸水想定区域（想定最大規模）等において、1ｍ以上の浸水が想定されている地域。

　

2021年5月

GHP販売実績、2020年度は学校特需反動とコロナ禍で3割減

　GHPコンソーシアムがまとめた2020年度のGHP国内販売実績は、LPG・都市ガス両仕様機の合計で、販売台数は28,256台、容量ベースでは526,936馬力となり、前年度より台数は▲28.3％、容量は▲31.7％となりました。公立学校教室向け特需（2019年度）の反動に加え、2020年度はコロナ禍で提案営業や機器更新が遅れがちになったためとみられます。

LPG仕様機 6,332台で▲24.2％

　LPG仕様機の2020年度販売実績は、台数が全体の22.4％にあたる6,332台で、前年度比▲24.2％、容量ベースでは22.0％にあたる115,668馬力で、同▲29.5％。販売台数は2018年度実績（6,015台）をやや上回っているものの、2016～2017年度水準に戻った。

需要見通し、2021～2025年度は年率+0.6％の微増

家庭用減少もGHP・業務用増え年率+0.3％想定

　2021～2025年度「石油製品需要見通し＜液化石油ガス編＞」が４月６日、経済産業省・総合資源エネルギー調査会の石油・天然ガス小員会石油市場動向調査ワーキンググループの第７回会合で了承されました。それによれば、2021年度の総需要（電力用除く）は、コロナ禍に見舞われた2020年度の実績見込み12,528千トン（前年度比▲9.5％）に対し、+8.7％の13,618千トンに回復。2023年度には13,960千トンとなり、コロナ禍前の水準（2019年度13,850千トン）を超える見通しになっています。
　ただ、2021～2025年度では年率+0.6％の微増。

概況

全般

2021～2025年度で最も増加が見込まれるのは増熱向けの都市ガス用（年率+3.6％、増減率+15.0％）。次いで、化学原料用（+1.5％、+6.1％）。

家庭業務用

2020年度実績見込みは5,740千トン（前年度比▲4.3％）。2021年度は5,706千トン（▲0.6％）とマイナス成長になるが、2021～2025年度では年率+0.3％、増減率+1.3％で推移する見込み。家庭用は、利用世帯数の減少と機器の効率化で減少。業務用は、熱中症対策・レジリエンス対応でGHP向けが増え、また景気回復で消費原単位が改善して増加する見込み。

自動車用

2020年度実績見込みの456千トン（▲41.0％）に対し、2021年度は669千トン（+46.7％）まで戻すが、台数減少と燃費向上により2021～2025年度では年率▲7.1％、増減率▲25.4％と縮小が進む見通し。
【注】この見通しには、国が進める「2050年カーボンニュートラル実現」の直接的な影響は考慮されていません。また、電力供給計画が未定のため、電力分は除かれています。

ガス温水機器「新省エネ基準」が公布・施行

　ガス温水機器、石油温水機器、磁気ディスク装置の新しい基準エネルギー消費効率（省エネ基準）等を定めた省令と告示が、4月19日に公布・施行されました。ガス温水機器は2025年度を目標年度とし、熱効率を約5.2%改善する内容となっています。

区分			省エネ基準（単位：%）
区分名	用途	通気方式
Ⅰ	ガス瞬間湯沸器	自然通気式	77.50
Ⅱ		強制通気式	84.37×構造係数
Ⅲ	ガスふろがま		87.21×構造係数
Ⅳ	ガス暖房機器		90.32

液化石油ガス安全高度化計画2030を公表

　経済産業省の産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会液化石油ガス小委員会は、これまでの「保安対策指針」に代わる、向こう10年間の「液化石油ガス高度化計画2030」を策定し、4月1日に公表しました。

安全高度化目標（理念目標）

　2030年の死亡事故ゼロに向けた、国・都道府県・第三者機関・ＬＰガス事業者・消費者及び関係事業者等が各々の果たすべき役割を着実に実行するともに、環境変化を踏まえて迅速に対応することで、各々が共同して安全・安心な社会を実現する。

安全高度化指標（対策を評価するための数値指標）

　2030年時点に事故全体で、年間の死亡事故０～１件未満。人身事故25件未満を達成する。

実行計画（アクションプラン）の基本的方向

1. 事故分類ごとにおける対策の推進
2. 各主体の連携の維持・向上
3. 保安人材の育成
4. 一般消費者等に対する安全教育・啓発

高度化目標の達成に向けたアクションプラン

1. 事故対策（消費者起因事故対策、販売事業者起因事故対策）
2. 自然災害対策
3. 保安基盤

全L協、消費設備調査でのMメーター計算値活用の運用ルール

　定期消費設備調査で、マイコンメーターの表示やデータによる計算値を使用可能とする代替措置が液石法例示基準に追加（2021年2月24日、第30節）されたことを受け、（一社）全国LPガス協会から「ガスメータの圧力測定機能を活用した保安業務の合理化」と、「ガスメータの漏洩検知機能を活用した保安業務の合理化」の各運用マニュアルが示されました。新型コロナ禍で感染防止の徹底が求められている中、これにより必ずしも消費者の協力が得られなくても保安業務が可能になりますが、マニュアルに基づいて適正な方法で実施し、その記録を適正に保存しないと法令違反を問われかねないので徹底しましょう。

マイコンメーター表示等に基づく計算値による定期消費設備調査

• 圧力損失について、計測値と計算値との相関関係を分析し、乖離が小さいことを確認。
• これを受け、従来の計測値のほか、「計算値を使用する代替措置」を追加した。

＊圧力損失が0.3kPaを超える場合は、マイコンメーターの表示による圧力確認方法は使えない。

• 計算に必要なデータ：最大ガス流量（消費量）、管の内径、配管の長さ、継手類など。
• 計算に使用した根拠を記録に残す。

全L協の各「運用マニュアル」

「ガスメータの圧力測定機能を活用した保安業務の合理化運用マニュアル」

• ポイント：記録の保存方法、計算値の具体的算出例などを記載
• 構成：適用範囲／例示基準の概説／測定原理／測定方法・条件／圧力損失の算出方法／記録保存（異常時の措置内容等）

「ガスメータの漏洩検知機能を活用した保安業務の合理化運用マニュアル」

• ポイント：マイコンメーターの漏えい検知機能と圧力測定機能を活用した燃焼器入口圧力の確認、調整圧力・閉そく圧力の測定、漏えい試験方法等を有効利用するための運用ルール。
• 構成：適用範囲／例示基準の概説／マイコンメーターの漏えい検知機能・圧力測定機能／記録保存（異常時の措置内容等）

公立学校の施設整備、防災機能アップ・特別教室空調へ

　文部科学省は公立義務教育諸学校等施設の整備基本方針を改正し、4月15日付け官報で告示しました。「安全・安心な教育環境の確保」に向け、耐震性の確保、防災機能の強化、バリアフリー化、空気調和設備などを新設。防災機能では空気調和設備、非常用電源設備などの整備、空気調和設備では「普通教室の整備率は９割を超えた。今後は特別教室への設置促進が重要」としています。
　これにともなって、GHPの設置提案も防災機能アップ、特別教室等へのシフト化が求められます。

2021年4月

「液化石油ガス安全高度化計画2030」スタート

各主体協働で死亡１件未満、人身25件未満実現へ

　10年後の2030年を目標年次に見据えた、2021年度からの新たなLPガス保安対策指針「液化石油ガス安全高度化計画2020」が、3月22日に開催された経済産業省・産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会の第14回液化石油ガス小委員会で了承され、国・ＬＰガス販売事業者等・消費者等の協働による安全・安心な社会の実現を目指した「保安高度化計画」がスタートします。

　近年は、国と事業者のたゆまない努力で、重大事故は交通事故、火災事故より低い水準まで改善が図られてきました。しかし、未だ重大事故は撲滅できず、一方で社会の安全・安心への要請はますます高まっていることから、３者協働による新たな安全高度化目標と実行計画（アクションプラン）が打ち出されました。

　これまでの保安対策指針と大きく異なることは、近年自然災害が激甚化・多発化する一方で、AIやIoTを活用したスマート保安による規制合理化が進むなか、保安対策指針を示して販売事業者に徹底を求めるというこれまでのスキームを、保安確保に向けて各主体が果たすべき役割を明確化し、これを理解し着実に実行することで保安高度化を図るスキームに刷新したこと。

　また、経営者等による保安確保に向けたコミットメントの明示と保安レベルの自己評価を組み入れ、指導力・組織体制・予算確保など保安管理体制の構築・拡充を図る仕組みとしたことです。

　このため、新たな保安目標を策定するとともに、今後の社会環境の変化とリスクを踏まえたアクションプランを設定。そのうえで、計画の進捗を踏まえた事故発生状況を定期的に分析し、計画の妥当性を評価しつつ見直していくことになっています。

　2030年に向けた全体目標は死亡事故（年）：0～1件未満（近5年平均：0.6件）、人身事故（同）：25件未満（30.2件）に設定されました。

液化石油ガス安全高度化計画2030
～国、LPガス事業者等、消費者等の協働による安全・安心な社会の実現を目指して～

• 安全高度化目標：2030年の死亡事故ゼロに向けた、国、都道府県、第三者機関、LPガス事業者、消費者及び関係事業者等が各々の役割を果たすとともに、環境変化を踏まえて対応することで、各々が共同して安全・安心な社会を実現する。
• 基本的方向：①事故分類ごとにおける対策の推進継続／②各主体の連携の維持・強化／③事業者等の保安人材の育成／④一般消費者等に対する安全教育・啓発
• 高度化計画目標年次：目標期間＝10年間（2021年～2030年）、中間評価＝5年目（2026年）
• 全体目標：死亡事故（年）：0～1件未満、人身事故（同）：25件未満
• 実行計画（アクションプラン）：達成状況やリスクの変化に応じ見直す

大分類	中分類	小分類	アクションプランの項目	主体者
事故対策	消費者起因事故対策消費者起因事故対策	CO中毒事故防止対策	業務用施設等に対する安全意識の向上のための周知・啓発	国、第三者機関、LPガス事業者
			業務用換気警報器・CO警報器の設置の促進	LPガス事業者
			安全型機器及び設備の開発普及	LPガス事業者、関係事業者
		ガス漏えいによる爆発または火災事故防止対策	安全な消費機器等の普及促進	国、LPガス事業者、関係事業者
			周知等による保安意識の向上	国、都道府県、第三者機関、LPガス事業者
			誤開放防止対策の推進	LPガス事業者
			ガス警報器の機能の高度化及び設置の促進等	LPガス事業者、関係事業者
			消費設備調査の高度化	国、LPガス事業者
			リコール対象品等への対応	国、LPガス事業者、関係事業者
	販売事業者起因事故対策販売事業者起因事故対策	設備対策設備対策	供給管・配管の事故防止対策	LPガス事業者
			調整器、高圧ホース等の適切な維持管理	LPガス事業者
			軒先容器の適切な管理	LPガス事業者
		その他事故防止対策	他工事事故防止対策	国、都道府県、LPガス事業者
			質量販売に係る事故防止対策	LPガス事業者
			バルク貯槽等の告示検査対応	LPガス事業者
自然災害対策		地震・水害・雪害対策	災害に備えた体制構築	国、都道府県、LPガス事業者
			迅速な情報把握	国、都道府県、LPガス事業者
			容器の転倒・流出防止対策	国、都道府県、LPガス事業者、関係事業者
			雪害事故防止対策	都道府県、LPガス事業者
保安基盤		保安管理体制	経営者等の保安確保へ向けたコミットメント等及び保安レベルの自己評価	LPガス事業者
			LPガス販売事業者等の義務の再確認等認識	LPガス事業者
			長期人材育成を踏まえた保安教育の確実な実施	LPガス販売事業者、国、第三者機関
			自主的な基準の維持・運用	第三者機関
		スマート保安の推進	スマートメータ・集中監視等を利用した保安の高度化	国、第三者機関、LPガス事業者、関係事業者
			その他のスマート保安に関するアクションプラン	国、LPガス事業者

経産省、2021年度立入検査の重点事項を提示

　経済産業省は3月22日開催の経産省「液化石油ガス小委員会」で、2021年度立入検査の重点事項を提示しました。これによれば、次の11項目となっています。

2021年度立入検査の重点事項

　2020年度に実施した立入検査での指導内容の実績と、2020年に発生したLPガス事故の特徴を踏まえ、引き続き次に掲げる事項を重点的に確認する。

1. 保安業務に係る委託業務の内容
2. 保安業務の実施状況
3. 緊急時対応の体制
4. 他工事対策等の周知状況
5. 液石法第14条第１項に基づく書面の交付状況
6. 液石法第16条に基づく貯蔵施設等に係る基準適合義務等の遵守状況
7. 液石法第16条の２に基づく供給設備に係る基準適合義務の遵守状況
8. 燃焼器等の消費設備調査の実施状況
9. 業務主任者の職務の実施状況
10. LPガス販売事業者等が備える帳簿への記載状況
11. 質量販売における基準の適合状況

全Ｌ協、安全高度化計画に沿った「安心サポート推進運動」展開へ

　（一社）全国LPガス協会は、国の「液化石油ガス安全高度化計画2030」を受け、4月初旬にも、自主保安運動「LPガス安心サポート推進運動」（5カ年計画）の推進体制を整え、安全高度化計画のアクションプランと一致した運動を展開します。業務用施設へのガス警報器連動遮断の推進、業務用換気警報器の設置促進に加え、そして軒先容器の流出防止対策（二重掛け）の３アクションを重点取り組み事項に位置づけ、安心サポート体制を高めていきます。

LPガス安心サポート推進運動

• 運動期間：5年（安全高度化計画は10年スパンで、5年ごと見直し）
• 目標：死亡事故0～1件未満、人身事故0～25件未満（安全高度化目標と同じ）
• 運動内容：安全高度化計画アクションプランと一致した内容とする
• 具体的な進捗状況管理や進め方
  ・進捗＝これまでの「安全機器調査票」「自主保安活動チェックシート」により、数字で把握する。
  ・重点取り組み事項＝業務用施設ガス警報器連動遮断の推進／業務用換気警報器の設置促進／軒先容器の流出防止対策の徹底

LPガス事故、2020年は200件台割る

郡山事故（飲食店）で死亡1人・重軽傷19人

　経済産業省ガス安全室がこのほどまとめた2020年の「LPガス一般消費者等事故集計」によれば、前年より10件少ない192件となり、3年ぶりに200件台を割り込みました。人的被害は死者1人（前年0人）、傷者は液石法公布以来最も少ない29人（32人）。ただし、A級事故（7月30日、福島県郡山市内の飲食店、死者1人・傷者19人）は発生しました。24年ぶりです。CO中毒事故は前年に続いてありませんでした。

• 原因等別　一般消費者等起因39件（57件）、一般消費者等・販売事業者等起因8件（2件）、販売事業者等起因44件（44件）、その他事業者起因67件（66件）、雪害等自然災害67件（66件）などとなっており、一般消費者等起因が大幅に減少し、一般消費者等・販売事業者等起因が増加した。
• 発生場所別　一般住宅81件（72件）、共同住宅60件（50件）、飲食店17件（30件）などとなり、一般住宅と共同住宅が増え、事故防止策を徹底してきた飲食店が減少した。
• 発生個所別　供給設備108件（90件）、消費設備83件（110件）などとなり、供給設備の調整器24件（11件）、高圧ホース等23件（18件）、供給管47件（42件）の増加が目立つ。供給管のうち埋設管前年の26件から39件へ増えた。消費設備では業務用燃焼器が7件（18件）に減る一方、ふろがまは11件（6件）に増えた。

東関東自動車道・酒々井IC付近で容器散乱事故

　3月10日午後2時前、東関東自動車道下り線の酒々井インターチェンジ付近で、走行中のトラックのタイヤがバーストし、中央分離帯にぶつかる事故があり、積んでいたLPガス容器（50kg）20本ほどが上下線に散乱しました。反対車線を走行していた車2台が、避けきれずに容器と衝突。現場付近はガス臭が充満したため、一部区間が3時間ほどにわたって通行止めになりました。

バルク貯槽のくず化、合格証紛失時の再交付を不要化へ

　経済産業省は、バルク貯槽をくず化（高圧法第56条の6）したときに返納する特定設備検査合格証について、紛失したときは再交付を経ないで交付先に手続きできるよう運用の見直しを検討していく予定です。

　3月9日に行われた産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会の第18回「高圧ガス小委員会」で経済産業省が明らかにしました。現行は再交付を受けてから返納することになっているため、（一社）全国LPガス協会が“ひと手間”の省略を要望していました。経産省は合格証の使用実態と返納手続きの運用実態を調査したうえで見直しを検討していく考えです。

ガス機器出荷金額、2020年度は2.5％増加

　（一社）日本ガス石油機器工業会は２月27日、「ガス・石油機器出荷実績見込みと予測2021」を公表しました。それによれば、2020年度の出荷金額は、ガス機器が2,750億円（前年度比102.5％）、石油機器が811億円（102.6％）、合計で3,561億円（102.5％）となり、前年を上回った見込みです。とくにカセットこんろが69億円（115.0％）へ増えました。

巣ごもり需要で、特にカセットこんろが15％も増加

　2021年度は、前年度と同様に経済活動や消費マインドの冷え込みが懸念されることから、ガス機器は2,722億円（99％）、石油機器は807億円（99％）、合計で3,529億円（99％）と前年度並みと予測しています

市場環境・増減要因

• 新設住宅着工戸数が2019年に引き続き、賃貸住宅を中心に減少しており、2020年暦年では前年比１割減の約81.5戸となった。
• 新型コロナ禍による外出自粛で巣ごもり需要が喚起され、カセットこんろを中心に需要が伸びた。また、暖冬続きでここ数年低調だった石油暖房機器も、2020年は寒波がしばしば訪れたことで、出荷台数・金額ともに2019年度を上回った。
• 2021年度は延期となった東京オリンピック・パラリンピックが開催される予定だが、 新型コロナ禍の影響が続くと、2020年度同様に経済活動や消費マインドの冷え込みが懸念される。

ガス機器の概況

• 2020年度の出荷見込み金額は、調理機器（カセットこんろを除く）が942億円（104.1％）、温水機器が1,652億円（100.4％）、 暖房機器が60億円（82.9％）、カセットこんろが69億円（115.0％）、その他（ガス炊飯器、ガス貯蔵・貯湯湯沸器を）が26億円（100.0％）で、合計2,750億円（102.5％）。
• 新型コロナ禍による巣ごもり需要の影響で、家庭で調理する機会が増え、特にカセットこんろの需要増が目立った。
• 2021年度の出荷金額は、調理機器（カセットこんろを除く）934億円（99％）、温水機器1,634億円（99％）、暖房機器59億円（98％）、カセットこんろ69億円（99％）、その他26億円（100％）、合計2,722億円（99％）で、前年並みが予測される。 と予測する。

経産省、建設工事等におけるガス管損傷事故の防止を要請

　経済産業省ガス安全室は、ガス事故における他工事事故の防止に向け、関係6省庁・機関に2月26日付けで「建設工事等におけるガス管損傷事故の防止」について協力要請を行いました。そのうえで、ガス事業者・液化石油ガス販売事業者等に３月２日付けで、「施工前に必ずガス管等についてガス事業者・液化石油ガス販売事業者等に照会・確認すること」「ガス管を見つけた場合は、必ずガス事業者・液化石油ガス販売事業者等に連絡することなどを建設工事等事業者に周知するよう要請しました。

ガス事業者・液化石油ガス販売事業者等への要請事項

• 建設工事等事業者に対し、工事を施工する前には必ずガス管等についてガス事業者・液化石油ガス販売事業者等に照会・確認するとともに、ガス管を見つけた場合は、必ずガス事業者・液化石油ガス販売事業者等に連絡すること等について、周知を行うこと。
• 必要に応じて建設工事等の際に立ち会うこと。
• （液化石油ガスについては）供給管・配管の工事を行う際は、事故防止のため、外注先の特定液化石油ガス設備工事に係る届出、液化石油ガス設備士資格の有無及び再講習の受講状況を確認することにより適切に監督すること。

【参考】最近の建設工事等によるガス管・ガス設備損傷事故件数の推移

ガス事故（建設工事等）件数	2018年	2019年	2020年	計
ガス事故件数うち、都市ガス液化石油ガス	614	639	531	1,789
	403	441	339	1,183
	211	198	192	606
建設工事等事故件数うち、都市ガス液化石油ガス	141	206	167	514
	93	148	115	356
	48	58	52	158
うち、事前照会無し	107	173	154	434
建設工事等による負傷者数	9	9	10	28

（経済産業省調べ）

経産省、住宅塗装工事中の事故防止を要請

　経済産業省・ガス安全室は3月2日、（一社）全国LPガス協会や（一社）日本ガス協会に、住宅塗装工事等での「ガス機器の給気・排気部の閉塞による一酸化炭素中毒事故の防止」について、会員事業者等を通じて消費者に周知徹底するよう要請しました。経産省ではこれに先立ち、２月26日付けで国土交通省（建設市場整備課）に、工事事業者への周知を徹底するよう協力依頼を行っています。

「給排気部を塞がない」など３対策の徹底を国交省に依頼

　住宅塗装工事にかかる事故は、2016年から2020の5年間で計68件発生し、2020年はうち7件の事故が発生しています。

　国交省への依頼文書では、「養生するときはガス機器の給排気部を塞がないことなど、3対策の徹底を求めています。

長期使用製品点検制度、7月に瞬間湯沸器、ふろがまを除外

　経済産業省・製品安全課は、3月1日に開かれた消費経済審議会製品安全部会で、長期使用製品安全点検制度の対象製品からプロパンガス用の屋内式ガス瞬間湯沸器、屋内式ガスふろがまなど、7製品を7月初旬に除外する予定であることを明らかにしました。

残る石油給湯機と石油ふろがま、自治体と連携し対応徹底へ

　現在は9製品が指定されていますが、経年劣化対策が進み事故率が1ppmを大きく下まわっているためです。当初予定より遅れたものの、7月初旬に改正施行令、改正省令を公布する予定。

　これにより、残るのは石油給湯機と石油ふろがまだけになりますが、依然事故率が1ppmを上回っているため、多用されている北海道、東北地区の自治体との連携強化を図りつつ、現在40％弱の所有者登録率の向上と法定点検の実施・普及を目指していく方針です。

家庭用ヒートポンプの新たな省エネ基準、2025年度５％改善見込む

　資源エネルギー庁の省エネ基準に関する審議会で3月3日、電気温水機器（家庭用ヒートポンプ給湯器）の新たな省エネ基準に関する報告書がまとまりました。目標年度は2025年度で、現行の基準年度（2017年度）の実績値と比較し、約5％のエネルギー消費効率の改善を見込むものとなっています。

電気温水機器（家庭用ヒートポンプ給湯器）の新たな省エネ基準の概要

（総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会エアコンディショナー及び電気温水機器判断基準ワーキンググループまとめ）

• 目標年度：2025年度（令和7年度）
• 対象機器：電気温水機器（CO2を冷媒とする家庭用ヒートポンプ給湯機）
• 基準エネルギー消費効率（省エネ基準）：以下の表の通り。

北関東道で3月26日、LPガスタンクローリー横転事故

　テレビ朝日などの報道によれば、栃木県足利市の北関東道で3月28日朝早く、LPガスを積載したタンクローリーが横転する事故がありました。現場付近はガス臭がし、ガス漏れの恐れもあることから、ガス会社が対応にあたりました。

付近にはガス臭、運転手は搬送先病院で死亡確認

　この事故で、佐野田沼インターから足利インターの間の西行き、東行きの両方向で一時通行止めとなりました。タンクローリーの運転手は搬送先の病院で死亡が確認されたということです。

2021年3月

GHP出荷、2020年は学校空調需要一段落で17.6％減少

　GHPコンソーシアムがまとめた2020年（1～12月）のGHP出荷は、学校空調需要が2019年度末（2020年3月）に一段落したことを受けて30,994台となり、前年比82.4％となりました。うち、LPG仕様機は6,628台で前年比81.9％。能力では、123,050馬力（78.4％）、345,399kW（78.4％）。

• LPG仕様機の容量別内訳　3～5：126台（前年比70.8％）、6～10：909台（86.1％）、11～30：5,593台（81.6％）

クーリング・オフ、メールでもOKに

　今国会で審議される特商法・預託法改正案に、訪問販売などへのクーリング・オフを電子メールで通知できるよう、「契約書面等の電子化」が盛り込まれます。

事業者交付「契約書面」の電子化には慎重意見も

経産省、押印を不要とする所要の規定等を整備

　経済産業省は2020年10月28日、押印を求めている手続等について押印を不要とするための所要の規定等を整備しました。

液石法関係省令等

押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係省令の一部を改正する省令（経済産業省令第92号）（PDF形式：558KB）      

高圧ガス保安法関係省令等

神奈川県協会の行政訴訟、東京高裁が取り消し請求を棄却

　（公社）神奈川県LPガス協会（髙橋宏昌会長）は1月27日、ホームページ上で、公正取引委員会の「排除措置命令」の取消訴訟について、東京高等裁判所からに同21日に「請求棄却」の判決があったことを明らかにしました。

協会、「公正な判断」求めるも敗訴

協会は2018年3月9日、公正取引委員会から新規販売事業者の取り扱いをめぐり排除措置命令を受けました。これを不服として、協会は命令の取り消しを求めて東京高裁に控訴（行政訴訟）し、弁論を重ねてきました。しかし、主張は認められず、1月21日の判決で東京高裁は請求を棄却しました。

髙橋会長コメント、「上告も検討する。引き続きご支援を

　当協会は、今回の排除措置命令の不当性、不公平性、違法性等につき主張し、司法による公正な判断を求めてまいりましたが、大変残念な結果となりました。

　今後は、判決文を精査して最高裁判所へ上告することを検討してまいります。
　今まで温かいご支援をたまわった各位にお礼を申し上げるとともに、上告に向けて引き続き緊張を緩めることなく準備をしてまいります。今後ともなお一層のご支援をたまわりますようお願い申し上げます。

全L協、4月からの「消費税総額表示」義務付けで周知・徹底を依頼

　（一社）全国LPガス協会は2月2日、事業者が消費者に表示する価格の「総額表示」（消費税込みの価格の表示）が4月1日から義務付けになることを受け、地方LPガス協会と直接会員に「消費税の総額表示について」を発出し、周知・徹底するよう依頼しました。

「税込み価格が一目で分かる」「価格の比較が容易にできる」表示に

　総額表示は、消費者が値札や広告を見て商品やサービスを選んだり購入したりするとき、①支払金額である「消費税額を含む価格」が一目で分かる、②価格の比較が容易にできる…よう明確に表示する必要があります。税込み価格が明瞭に表示されていれば、消費税額や税抜き価格を併せて表示することもできます。

　全L協文書は、参考資料（URL）として財務省ホームページの「リーフレット」と「事業者が消費者に対して価格を表示する場合の価格表示に関する消費税法の考え方」を記載。不明点などは最寄りの税務署に確認するよう求めています。

財務省ホームページ

太陽光買取価格、2021年度は10kW未満19円

　経済産業省・調達価格等算定委員会は1月27日、同22日開催の第67回会合で、FIT制度（固定価格買取制度）と、2022年度から移行する市場連動型FIP制度（Feed-in Premium）を踏まえた今後の方向性と、調達価格等の委員長案が示されたことを受け、「2021年度以降の調達価格等に関する意見」を公表しました。

10kW以上50kW未満は12円＋税に

新型コロナ禍で点検調査、保安確保機器の期限を4カ月延長

　経済産業省は2月5日、新型コロナの影響を踏まえた措置として、法定点検調査と保安確保機器の期限を延長しました（同日公布・施行）。

• 供給設備・消費設備の点検・調査の猶予措置　点検・調査及び周知が、2021年2月5日から同年3月31日までに期間を迎える場合は、その期限を4カ月延長する。認定販売事業者にも同様の措置を講じる。
• 認定販売事業者の保安確保機器の期限管理の延長措置　ガスメーター以外の保安確保機器の期限管理が2021年2月から同年３月までに管理期間が終了するものは4カ月延長できる。

福島県沖、LPガス・高圧ガス関連の被害情報は報告なし

　2月13日23時7分、福島県沖を震源とする地震（M7.3）が発生し、宮城県蔵王町が震度6強、宮城、福島県内の広い地域が震度6弱の揺れに見舞われました。消防庁災害対策本部の同18日6時30分まとめによれば、この地震で負傷者181人、住家全壊20棟、一部損壊2,303棟が発生しましたが、経済産業省の同16日６時30分まとめによれば、LPガス、高圧ガス関連の被害情報は報告されていません。

• 電力　東京電力、東北電力管内で最大95万戸停電が発生も、解消済
• ガス
  
  • 都市ガス　供給停止なし。福島ガスで低圧供給管漏えい1件（応急措置済み）。
  • LPガス需要家施設　被害情報なし。
• 高圧ガス・火薬類　被害情報なし。
• LPガス備蓄基地・充填所　現時点で被害情報なし。

保安規制体系の“抜本的見直し”に向け審議開始

産業保安をめぐる近年の環境変化受け4論点提示

　経済産業省・産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会の第6回会合が2月8日に開かれ、近年の産業保安（電気、都市ガス、ＬＰガス、高圧ガス）をめぐる環境変化を受け、保安規制体系の抜本的な見直しに向けた横断的な審議がスタートしました。

　経産省はこの中で、近年の大きな環境変化として、「テクノロジーの革新的進展とスマート保安の推進」「保安人材の枯渇」「保安体制の成熟と重大事故の減少」などを指摘。これに対し、各業界からプレゼンやコメントで取り組みの現状と課題が紹介され、経産省はこれらを受け、今後の審議の論点として「スマート保安（産業保安のテクノロジー化）の促進」「新たな保安上のリスク分野への対応強化」「災害対策・レジリエンスの強化」「将来社会に向けた保安規制面での環境整備」の4点を提示しました。今後、分科会内の「産業保安規制制度小委員会」で検討が進められ、初会合は2月24日に開かれました。

近年の大きな環境変化　9ファクターを指摘

　①テクノロジーの革新的進展とスマート保安の推進、②保安人材の枯渇、③保安体制の成熟と重大事故の減少、④産業保安規制における詳細な個別規制・手続き、⑤電力・ガス供給構造の変化、⑥再生可能エネルギー発電設備の安全確保の必要性、⑦大規模災害の常態化、⑧カーボンニュートラルへの保安規制、⑨新型コロナ禍

LPガスへの言及ポイント　事故は96％も減少

• 事故による死者数は1970年代に比べ2010年代は96％減少している（電力、都市ガスも同様に大幅に減少）。
• 一方で、たとえば液石法に基づく業務主任者・代理者の選解任届出は約1,500件（2017年度）もあるなど、個別規制や膨大な届け出・検査などの義務を課している。
• これらに対し、近藤賢二委員（高圧ガス保安協会）は、「高圧ガス事故は増加しているし、LPガス事故も2000年代前半に比べ高止まり（倍増）している」と指摘した。

溶接容器・バルク貯槽生産、2021年はともにやや減少

　（一社）日本溶接容器工業会がまとめた2020年の生産状況によれば、溶接容器は182万100本で前年比98.7％、バルク貯槽は1万4,080基で同97.4％と、いずれも微減しました。

• 溶接容器　50kg以下が109.4万本、20kgが67.2万本、10kg以下が5.4万本で、前年に比べ10kg以下が20.0％の減少。総数のうち、アルミ製容器は約3万本。
• バルク貯槽　1,000kg未満が5,190基、500kg以下が4,255基、300kg以下が3,929kg、150kg以下が631基など。前年に比べ150kg以下が14.9％、500kg以下が3.1％それぞれ増え、1,000kg未満は5.8％、300kg以下は6.3％それぞれ減少した。

2021年2月

【続々報】経産省、再生可能エネ電気卸供給でも「特例承認」要請

　経済産業省は2月5日、1月の卸電力市場価格の急激な高騰は、市場価格連動料金で再生可能エネルギー電気卸供給を受けている小売事業者の需要家にも大きな影響が考えられるとして、一般送配電事業者に“再生可能エネ電気卸供給約款により難い特別の事情がある場合”の「特例承認」を申請するよう要請するなど、需要家の電気料金負担が激変しないよう追加的な対応をとったことを公表しました。1月分のインバランス料金を最大5カ月に分割して支払うことができる特例承認は同12日、一般送配電事業者９社が認可を受けました。

卸電力高騰ですべて市場連動の再生可能エネ電気卸供給にも大きな影響

　経産省は1月29日、卸電力市場価格の高騰で需要家の電気料金負担が激変しないよう、「需要家に対する柔軟な対応の要請」「卸供給を受ける小売事業者等への柔軟な対応の要請」「一般送配電事業者への要請」「日本卸電力取引所への要請」「経産省への相談窓口の設置 などの対応を行いました。

　一方、再生能エネ電気卸供給料金もすべて卸電力市場価格連動となっており、再生可能エネ電気卸供給を利用する事業者も今後、それまでの価格水準と比べて高額の料金を支払うこととなります。経産省はこれにより、一時的に高額の供給力不足時の精算金を支払うことになる事業者と同様に、需要家料金に大きな影響がある場合も考えられると判断。

　この事態は、電気事業者による再生可能エネ電気の調達に関する特別措置法上の「再生可能エネ電気卸供給約款により難い特別の事情がある場合」（第18条第２項ただし書）に該当するとして、一般送配電事業者に「特例承認」を申請するよう要請するなど、次の３措置をとりました。

要請内容

• 一般送配電事業者は、電気事業者による再生可能エネ電気の調達に関する特別措置法第18条第２項ただし書の規定による承認（「特例承認」）の申請を行うこと。
• 小売電気事業者が、一定の要件を満たす場合、特例承認が行われた日の翌営業日以降に支払期日を迎える１カ月分の再生可能エネ電気卸供給料金については、その支払期日を最大４カ月間延長し、原則均等に分割して支払うことを可能にすること。
• 小売電気事業者から特例承認が行われた日の翌営業日までに経産省に申し入れがあった場合には、要件を満たしているかどうかにかかわらず、その支払期日を一律に１カ月間延長すること。

【続報】経産省、卸電力高騰受け、料金負担が激変しない柔軟対応を要請」要請

　経済産業省は1月29日、1月の卸電力市場価格の急激な高騰を踏まえ、需要家の電気料金負担が激変しないよう「柔軟な対応」を要請するなどしたと発表しました。卸電力市場価格が急激に高騰する中でも、需要家が安定的な電力供給サービスを継続的に享受できるよう、特に市場連動型の電力料金メニューを提供する小売電気事業者に、料金負担が激変しないよう柔軟な対応を要請したということです。

「市場連動型料金メニュー」提供する小売電気事業者に特に要請

　今冬は、厳しい寒さと天候不順等による電力需給のひっ迫で、1月の卸電力市場（スポット市場）の月間平均価格（1月29日受け渡し分まで）は1kWhあたり66.91円で、月間平均価格としては過去最高となる見通しにあります。

　こうした状況を受け、経産省は15日にインバランス料金（供給力不足時等の精算金）単価の上限を200円とする措置を一般送配電事業者に要請するとともに、市場関連情報の公開、厳格な市場監視などを実施。現状、足下の卸電力市場価格は安定的に推移しています。

　こうした中、市場連動型の電力料金メニューを選択している需要家には大きな影響が生じかねないことから、電力・ガス取引監視等委員会に相談窓口を設置するとともに、契約内容の確認と契約の切り替え方法を周知しています。ただ、新型コロナ禍の影響が続く中、すでに１月分の料金請求が始まっているため、経産省は需要家の電気料金負担が激変しないよう新たに次の対応を実施しました。

需要家に対する柔軟な対応の要請

　卸電力市場価格が急激に高騰する中でも、需要家が安定的な電力供給サービスを継続的に享受できるよう、特に市場連動型メニューを提供する小売電気事業者に、需要家の電気料金負担が激変しないよう、柔軟な対応を要請した。

卸供給を受ける小売電気事業者等に対する柔軟な対応の要請

　小売電気事業者等の中には、他の小売電気事業者等から市場連動型の電気料金で卸供給サービスを受けている事業者がいると考えられる。こうした卸供給サービスを提供する小売電気事業者に、取引の相手方の卸料金負担が激変しないよう、柔軟な対応を要請した。

一般送配電事業者への要請

　卸電力市場価格の急激な高騰にともない、卸電力市場で電力を調達できず、今後一時的に高額の供給力不足時の精算金を支払うことが必要となる事業者が出て、需要家に大きな影響がでる場合も考えられる。

　今回の事象は、「託送供給等約款により難い特別の事情がある場合」（電気事業法第18条第２項ただし書）に該当すると考えられるので、一般送配電事業者に、「法第18条第2項ただし書」の認可申請など、①「別紙」に関する措置の申請を２月15日から受け付けるために必要な手続を取ること、②「別紙」の措置に係る小売電気事業者からの相談窓口を設置すること、③経産省に設置する窓口と密接に連携することを要請した。

JPEXへの要請

　小売電気事業者等には、JPEX（一般社団法人日本卸電力取引所）に預託金を支払うことや市場取引の資産要件を満たすことが困難なケースも考えられるため、同取引所にこうした事業者に対する柔軟な対応を行うよう要請した。

　

経産省への窓口の設置

　経産省では29日、これらの措置に係る小売電気事業者等からの相談窓口を設置した。
【小売電気事業者からの相談窓口】電話：03-3501-1582（直通、9時00分～17時00分）、ファクス：03-3580-8485

今冬の電力需給ひっ迫、卸価格が高騰し新電力の経営を強く圧迫

インバランス料金も高騰、電力・ガス基本政策小委であり方論議

　「数年に一度レベル」とされる非常に強い寒気の流れ込みにより、2020年12月下旬から2021年１月上旬の電力需給がひっ迫したことで、電力卸売価格が高騰し、新電力の経営を強く圧迫しています。経済産業省はこのため、急きょ1月15日にインバランス料金単価の上限価格を１kWhあたり200円とし、同17日供給分から適用する特別措置を講じました。

　電力需給はその後緩和しつつあるものの、同18日には新電力56社が「卸電力長期高騰」への対応を求めて共同要望書を提出。総合資源エネルギー調査会の電力・ガス基本政策小委員会が同19日に開催した第29回会合では、委員から「市場参加者はしっかりリスク管理をすべき。右往左往してはいけない」「新電力の経営に甚大な影響を及ぼし、需要家からも信頼されなくなる」「改めてエネルギーや電源のミックスの重要性がはっきりした」などの多くの意見が出ました。事務局である経産省は「論点を整理・報告のうえ、引き続き議論いただきたい」と述べ、この日は対応策の具体的な方向性は示しませんでした。

スポット価格（1日平均）、最高価格154.6円まで急騰

　インバランス料金は、新電力が自らの計画電力量に対し「30分同時同量」を達成できず、一般電気事業者がその不足分（インバランス）を補給したときに課せられる、罰則の狙いも込められた料金です。多くが自らの電源を持たない新電力にとって、電力を安定供給するには、相対契約電源の不足分は日本卸電力取引所（JPEX）から適価でスポット購入することになります。

　今冬は12月下旬から1月上旬にかけ、日本列島に非常に強い寒気が流入。このため、電力需要が前年同期を１割も上回り、特に12月17日、1月8日、12日には30億kWh台を大きく突破する事態が発生しました。

　このため、電力需給の予備率（当日朝）は東京、中部、沖縄除く各エリアで1～2％に低下。これにともない電力卸売価格（スポット市場価格）も12月中旬以降から高騰しはじめ、一般家庭用の１kWhあたりの電気料金がほぼ20円台である中、1月には1日（48コマ）平均で100円を超える日も出始め、13日には1日平均の最高価格が154.6円まで急騰しました。　コマごとのシステムプライスもほぼ連日最高値を更新し、15日には251.0円を記録。前年度の最高値60.0円の4倍にも跳ね上がりました。

　2019年度のシステムプライス平均値は7.9円でしたが、これにより2020年度は1月19日までで11.3円と大きく上昇しています。

経産省、急きょインバランス料金の上限価格を200円に

　こうした卸売価格高騰の影響の広がりを懸念していた経産省は、1月12日から15日まで取引価格の最高価格が4日連続で200円を超えたことから、急きょインバランス料金単価の上限価格を1kWhあたり200円にする特別措置を決め、15日に17日の電力供給分から適用し、6月30日まで続けると発表。需給ひっ迫時の措置として2022年4月から設ける予定だった上限価格を前倒しで適用しました。

　そのうえで、「託送供給等約款により難い特別の事情」（電気事業法第18条第2項ただし書）に該当するとして、一般送配電事業者に必要な手続きを行うよう要請。これを受けて一般送配電事業者10社から申請があったことから、電力・ガス取引監視等委員会の意見も踏まえ、同日認可しました。

新電力56社、経産省に「取引価格の長期高騰」で共同要望

　自らの電源を持たない多くの新電力や市場連動型料金プランを提供する企業は、この卸売価格の高騰で安定供給、顧客対応の両面から苦境に立たされ、新電力56社は同18日、経産省に共同で「卸電力市場の取引価格の長期高騰に対する対応要望」を行いました。

　要望内容は、「市場価格を形成している需要曲線／供給曲線・予備力・燃料在庫状況など各種情報の情報公開」と、「市場高騰をした期間に一般送配電事業者がインバランス等で想定外に得た利得を合理的に小売電気事業者・国民に還元すること」の2点です。

　要望書は「2020年年末よりJEPXスポット市場と時間前市場の約定価格が通常の10倍程度になる事象が発生した。需給状況が災害時のレベルでひっ迫していることが要因といえる」としたうえで、「電源を持たない新電力が多い中で、各社は供給力確保義務履行のため、JEPXを重要な調達源としており、高騰は経営上大きなインパクトとなっている。これは結果として国民生活と経済活動の基盤である電気料金の大幅値上げにも繋がる」と指摘。「小売競争環境の維持のために2点を要望する」としています。

　インバランス単価については「遡及的な見直し、または託送料金の減額等での合理的な還元を求める」「遡及的に見直す場合は高騰した単価でも約定し、供給力確保義務履行を務めた事業者が、インバランスを中心に補給を受けた事業者よりも経済的に不利にならないような還元を強く求める」としています。

ひっ迫の要因、気象・ＬＮＧ火力減少のほか、需要予測の甘さも

　経産省によれば、こうした電力需給ひっ迫は、非常に強い寒気の流れ込みによる需要の急増という要因に加え、悪天候による太陽光発電の発電量の低下、燃料在庫の減少にともなうLNG火力の出力低下などが影響しています。一方では、一般送配電事業者、新電力双方の需要予測の甘さ、電力供給体制の脆弱性も強く指摘されています。

　同19日開催の電力・ガス基本政策小委員会では、「電力需給及び市場価格の動向」と「スポット市場価格の動向」を見たうえで、委員より多くの視点から意見が出されました。

　リスク管理面からは、「需給ひっ迫時にはインバランス料金単価が600円程度まで高騰すると想定されている。市場参加者がリスクを理解して管理すべき。今回の事象で右往左往してはいけない」「小売事業者の供給確保義務についてどう考えるのか。リスク感が薄れていたのではないか」といった意見。小売面からは、「新電力の経営に甚大な影響を及ぼす。新規参入者のハードルが上がり、需要家も新電力を信頼できないという印象を持ってしまう懸念もある」などといった意見がありました。

　電源確保の視点からは、「電源の種類の多様化が大事。火力においても燃料の種類に多様化が必要」「あらためてエネルギーや電源のミックスの重要性がはっきりした。火力や原子力を持ちながらベストミックスを図っていくことが必要。火力については燃料構成の多様化が必要」といった意見がありました。

　さらに、制度設計・運用面からは「容量市場がうまく機能しても、今回の需給ひっ迫には十分に対応できないのではないか。燃料付きを義務付けるべきか」「需給ひっ迫の中で、何らかの市場支配力の行使があったか監視していくことは重要」「クローズな議論になりがちだが、公共財・インフラを扱う投機目的ではない市場において、極端な安値・高値に振れて良いものなのか」といった意見も聞かれました。

　経産省はこの日の小委員会に、検証・議論の論点として①燃料調達の在り方を含めた安定的な電力供給量の確保のあり方、②供給能力確保のあり方、③需給ひっ迫時を含めた広域的な安定供給確保に向けた運用面のあり方、④より効率的に安定供給を確保するための電力市場のあり方を提示しました。カーボンニュートラル実現と安定供給の両立に向けた電源投資確保の方策を含めた議論を進めたい考えで、これまでたびたび見直されてきたインバランス制度そのものもさらに見直す動きになっています。

LPガス系小売事業者、取引販売店に「大きな損失が発生」と注意喚起

こうした中で、LPガス関係の電力小売事業者の中には、取引販売店に向けて「JEPXの電力価格高騰に関する重要なお知らせ」を発信。「弊社は調達の半分を相対電源（固定電源）で仕入れ、価格高騰へのリスクヘッジを図っていたが、過去に前例がない異常な高騰が続き、このままの高騰が続くと取次店にも大きな損失が発生すると想定される」と注意を喚起したところもありました。

　この事業者のエリアでは2020年4～11月は平均８円で推移していましたが、2021年に入って最大250円（1月12日時点）に高騰。1月の調達単価は一般家庭用料金の2.5倍になるとの予測を紹介しています。

　2020年10月、我が国は「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。これを受けて進められている「グリーン成長戦略」では、“電力の脱炭素化”が大前提となっており、今年まとまる第6次「エネルギー基本計画」ではそれに向けたシナリオづくりが進んでいます。

　こうした環境激変の中で、LPガス販売事業者が「エネルギーサプライヤー」として生き残っていくには、電力販売が大きな軸足となりつつあるだけに、今回の「災害に匹敵する事態」（小委員会でのオブザーバーコメント）は私たちLPガス業界でも強い衝撃が広がっています。

関係資料はこちら

PDF「電力需給及び市場価格の動向」      
PDF「スポット市場価格の動向」      
PDF「新電力56社共同要望書」      

2021年度予算案、燃料備蓄補助のLPガス分12.2億円に

　2021年度予算案の閣議決定（2020年12月22日）を受け、経済産業省「LPガス関係予算案」（資源エネルギー庁・石油流通課、経産省・産業保安グループ）の概要が12月23日に明らかになりました。それによれば、2020年度補正予算案21.4億円、2021年度当初予算案317.9億円で、総額は339.3億円となり、前年度より34.4億円の減少。LPガス備蓄負担の軽減と自衛的燃料備蓄補助金の時限的措置（2020年度：12.3億円）の終了にともなうもの。自衛的燃料備蓄補助金のうち、LPガス分は12.2億円となり、災害対応バルクへの補助率も見直されます。

流通関係（カッコ内は、2019年度補正予算額＋2020年度当初予算額）

• 災害等対応能力等の強化
  ・自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金：33.6億円（41.1億円）
• 取引適正化・流通合理化の推進：7.8億円（7.5億円）
  ・取引適正化の推進：0.7億円（0.8億円）
  ・災害対応能力の強化：1.6億円（1.6億円）
  ・販売事業者の構造改善の推進：5.6億円（5.1億円）
• 備蓄体制の強化：297.9億円（325.2億円）

保安関係：5.6億円（5.6億円）

• 石油精製業等に係る保安対策に関する調査検討
• 石油ガス等供給事業に係る保安対策に関する調査検討

スーパー認定事業者のインセンティブを拡大へ

　 　経済産業省は、新技術を産業保安に有効に活用する「スマート保安」を推進する狙いから、スーパー認定事業者が行う特定設備の変更工事を、都道府県知事の許可から届け出で足りる「軽微な変更工事」へと見直し、インセンティブを拡大していく予定です。ただし、変更の工事の際に第三者（高圧ガス保安協会など）の関与を求める必要があります。ほか、法定点検における新技術の活用も明示していく考えです。

　2020年11月16日に開催した産業構造審議会・高圧ガス小委員会で了承されたことから、2月を目途に関係法令を改正する方針です。

緊急時対応、新型コロナ対応で携帯電話への転送可能に

　 　経済産業省は、通信技術の発達や新型コロナを受けたテレワークの増加を受け、緊急時対応の技術的能力（液石法規則第29条）について、近く通達「保安機関の認定及び保安機関の保安業務規程の認可に係る運用及び解釈」を改正し、“携帯電話への転送措置”を認めるように見直す予定です。

　一般消費者等からの連絡を確実に受けるため、これまでは「配置条件を満たさない」としてきましたが、改正後は「事業所内での携帯受信」「事業所の近隣における自動転送」「テレワーク中の従業員への自動転送」も認められるようになります。

エネ庁、非常事態宣言再発令でLPガス業界に供給継続を要請

　 　資源エネルギー庁は1月7日、新型コロナ感染拡大防止に向け、政府から同日に緊急事態宣言が首都圏の1都3県に発令されたことを受け、（一社）全国LPガス協会にLPガス供給をはじめとした業務の継続を文書で要請しました。

　全L協はこれを受け8日、発令対象道府県の拡大も見据え、全国の地方LPガス協会と直接会員に徹底するよう文書で要請しました。

　緊急事態宣言の発令は13日、関西や東海などの7府県も対象に追加されました（1月25日現在）。

経産省、2023年４月以降、液石法の全業務権限を政令市に委譲へ

　 　経済産業省は、2023年度4月以降を目途に、液石法に基づく全7業務の権限全てを、都道府県から全20政令指定都市に委譲する方針です。2020年12月11日に開催した産業構造審議会・液化石油ガス小委員会で明らかにしました。移行には少なくとも2年以上かかることから、この3月に開催予定の小委員会で了承されしだい、必要な法整備に入る予定です。

　現在は全権限移譲：6道府県（静岡市、浜松市など）、一部権限移譲：4県（さいたま市、岡山市、広島市など）、委譲なし：5府県（神奈川・千葉・京都・福岡・熊本）となっており、高圧ガス保安法関連はすでに対応済みとなっています。

新型コロナ対応で、「計算値による定期消費設備調査」へ

　 　経済産業省（産業保安グループ）は、新型コロナ感染症を受けた新たな法的措置として、マイコンメーター表示等に基づく「計算値による定期消費設備調査」ができるよう例示基準に追加する予定です。2020年12月11日に開催された産業構造審議会・液化石油ガス小委員会で明らかにしました。

代替措置として例示基準に追加予定

　 　調整圧力・閉塞圧力・燃焼器入口圧力を確認するには、これまでは消費者宅で各圧力の測定と燃焼器の点火を行う必要があり、マイコンメーターで代替するときも、消費者宅で事前にマイコンメーターと燃焼器間の圧力損失を測定しておくことが条件となっており、いずれも消費者の協力が得られないと実施できませんでした。

　しかし、新型コロナ禍で消費者からの協力が得られにくくなっていることから、「計算値による定期消費設備調査」が追加されることになったもので、圧力損失を計測値と計算値の相関関係を分析し、乖離が小さいことを確認する代替措置が例示基準に追加されます。

• 代替措置の追加（計算値を使用する措置を例示基準第30節に追加予定）
  ・マイコンメーター表示、「その他データ」等をもとに計算した値を使用可能とする。
  ・計算に必要な「その他データ」は、最大ガス流量（消費量）、管の内径、配管の長さ、継手類など。計算に使用した根拠を記録に残す。
• 圧力損失：計測値と、計算値（高圧ガス保安協会基準による圧力損失計算方法による）との相関関係を分析し、乖離が小さいことを確認する。
• 適用範囲：計測値、計算値による圧力損失が0.3kPaを超える場合はマイコンメーターの表示による圧力確認方法は使えない。（例えば、0.3kPaの圧力損失は計算上では長さ約40m程度の配管設備に相当し、著しく長い配管設備ではマイコンメーターによる確認はできない）

2021年1月

全Ｌ協・秋元会長、5つの「2021年重点施策」表明

LPガスの地位向上に注力、全Ｌ協自体の構造改革も

　（一社）全国LPガス協会の秋元耕一郎会長は、2021年「年頭所感」で、「この3年間、防災・減災対策、国土強靭化、それらにともなうGHP需要の拡大に取り組み、国民の生活を守る最後の砦たるLPガスの地位の向上に努めてきました」としたうえで、脱炭素化や国民の新しい生活様式など国内動向を注視しつつ、本年も「保安の確保、需要の拡大、取引の引適正化、LPガス自動車の普及促進、そして全Ｌ協自体の構造改革を推進。同時に、自然災害への対応も徹底してまいります」と表明しました。

重点施策（主な取り組み）

保安の確保

「重大事故ゼロ、CO事故ゼロ」を掲げ3年計画で推進中。4月以降は重点事項に軒先容器の流失防止対策、IoT活用スマート保安の推進などを追加し活動を拡充強化する。

需要の拡大

業界一丸で「需要開発推進運動」を展開中。高効率機器の販売を強化するとともに、GHP空調の普及、公的避難所など防災拠点へのLPガスの常設・常用を推進する。

取引の適正化

LPガスをお客様に積極的に選んでいただけるよう、「料金の算定方法」「算定の基礎となる内容の説明を徹底していく。

LPガス自動車の普及促進

昨年スタートした自立型LPガススタンド認定制度の充実、国土強靭化計画に対応したLPガス自動車の普及、そのための行政機関などへの保有車両一定割合の導入促進、主要ユーザーであるＬＰガスタクシーの減少防止を働きかけていく。

全L協の構造改革

2019年に策定した販売業界ビジョンを具現する「新アクションプラン」を実行し、構造改革にも着手した。将来の販売業の発展に資する組織となるよう引き続き「構造改革」 を進める。

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PDF「全Ｌ協秋元会長2021年頭所感」      

資源・燃料分科会、日協「グリーンLPガス」紹介

　総合資源エネルギー調査会の第30回資源・燃料分科会が2020年12月2日に開かれ、“2050年カーボンニュートラル”に向けた資源・燃料政策の方向性が審議されました。この中で、日本LPガス協会が進める「グリーンLPガス」への取り組みも紹介されました。

「プロパネーション」「バイオLPガス」など、課題も

　菅総理は2020年10月の所信表明演説で、2050年に温室効果ガスの排出と吸収で“ネットゼロ”を実現する「カーボンニュートラル」を目指すと宣言。現在審議中の次期「エネルギー基本計画」で、エネルギー分野を中心とした道筋を示す動きにある中、温室効果ガスの85％、CO2の93％を排出するエネルギー部門の対応が大きなカギとなっています。

　この日の分科会で、LPガスについては、「燃料供給インフラの強靱化」「LPガス供給におけるデジタル化」の重要性を示したうえで、日協を事務局とした「グリーンLPガス」への取り組みを紹介。

　「水素と炭素の人工合成によるプロパンの合成（プロパネーション）や、欧州で取り組みが進むバイオLPガスをはじめとする新たなイノベーションの検討が始まった」と報告。一方で、「プロパネーションはメタメーションのように合成に必要な触媒が開発されていない。またバイオＬPガスは原料の調達や生産性の向上などが課題である」とされました。

2019年度需給実績、化石燃料シェア85％に低下

　資源エネルギー庁が2020年11月18日に公表した2019年度「エネルギー需給実績」（速報）によれば、最終エネルギー消費は前年度比2.0%減、一次エネルギー国内供給は3.1%減となりました。化石燃料が6年連続で減少する一方、再生可能エネルギーと原子力などの非化石エネルギーは7年連続で増加。この結果、化石燃料シェアは、東日本大震災以降で最小となる85.0%に低下し、非化石燃料シェアが15.0％に上昇しました。

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PDF「第30回 総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会」      
PDF「2019年度エネルギー需給統計」      

液石小委、「安全高度化計画2030」（本文案）を提示

　経済産業省（ガス安全室）は、2020年12月11日に開かれた産業構造審議会の第13回液化石油ガス小委員会で、次期保安対策指針となる「液化石油ガス安全高度化計画2030（本文案）を提示しました。2021年3月開催の次回会合で決定し、2021年度から実施されます。

10カ年計画、全体指標「死亡事故１件未満、事故件数25件未満」

　安全高度化計画は、事業者と保安機関の２者に国が保安活動を要請するこれまでのものから、都市ガスと同様に、国、事業者、需要家、関係事業者による協働体制で取り組む10カ年計画（2021～2030年）に変更。新たに掲げる高度化指標は、全体指標「死亡事故１件未満、事故件数25件未満」のほか、販売形態、起因者、場所別にも設定し、死亡事故など重大事故の撲滅とともに、物損事故等も着実に低減するため、各対策項目をアクションプランとして策定します。

　具体的な対策には、これまでの消費者起因事故、事業者起因事故、自然災害への各対策に加え、「保安基盤」として①保安管理体制（経営者の自己評価、事業者義務の再確認、長期人材育成を踏まえた保安教育の確実実施）と、②スマート保安の推進（スマートメーター・集中監視による保安高度化）が盛り込まれます。

　この日の液石小委ではほか、液石法事務・権限の指定都市への移譲、福島県郡山市爆発事故、新型コロナ禍対応、自然災害対策が審議されました。

郡山事故（発生：2020年7月30日、業務用、人的被害：死者1名・重軽傷者19 ）

事故原因

「厨房シンク下、コンクリート上に直に設置され腐食した白管（SGP配管）からガスが漏えい。何らかの着火源により着火して爆発したと推定される」（経産省）と報告。

消費設備の基準適合義務（液石法条文との関係）

• 配管の腐食：シンク下の白管に著しい腐食。白管は床面を中心に腐食箇所が複数あり。
• 配管の設置状況：屋内の多湿部、水の影響を受けるおそれのある場所などに白管を使用。コンクリート面等の導電性の支持面に直接触れない措置はなし。

保安機関の点検・調査（液石法条文との関係）

• 主な指摘事項：ガス栓劣化、接続管基準・燃焼機器故障（＝否）。
• 特記事項：「警報器とメーターを連動してください」。
• （消費者側）保安機関の指摘に消費設備改善の痕跡は未確認。
• 腐食の指摘：過去の点検・調査記録等からは確認されていない。保安機関は2019年12月の定期点検調査では「配管（腐食・腐食防止措置等）＝良」としていた。

ガス漏れ警報器など（液石法条文との関係）

• 警報器：設置されていたが、事故発生前に鳴動を認知した者はいない。警報器の電源等などは不明な点が多い。

自然災害対策（容器流出防止）

　（一社）全国LPガス協会などと行った容器流出対策検討会の結果（10月）を報告し、共通基礎的な対策は法令でルール化し、その他の有効な対策案は災害マニュアルなどに反映する。

共通基礎的対策（法令に反映）

地域

浸水のおそれがある場所（洪水浸水想定区域＜想定最大規模＞など）

対策

• 上半部、下半部に鎖またはベルトによりゆるみなく容器を固定する。
• ガス放出防止型高圧ホースを使用する。（更新時）
• 外壁の金具は、容器が浮上しても鎖またはベルトが外れにくいものを使用する。

その他多様な対策例（災害マニュアルに反映）

• 独立支柱（埋設式、アンカー式）により容器を固定する。
• 壁に専用固定金具を取りつけて、容器を固定する。
• 容器収納庫に格納する。
• 容器プロテクターまたはスカート穴に鎖またはベルトを通して固定する。
• プロテクターを付ける。（バルブ損傷対策）

詳しくはこちら

PDF「第13回 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 液化石油ガス小委員会」      

経産省、「郡山事故」受け改善の徹底を再要請

　経済産業省（産業保安グループガス安全室）は2020年7日、（一社）全国ＬＰガス協会に、郡山事故を受けた注意喚起を、8月に続き再度要請しました。業務用施設の点検調査などで配管の腐食状況を確認できない場合は再調査を実施し、腐食があれば改善するよう要請。消費者が改善に応じない場合は、都道府県に連絡して「基準適合命令で改善を促すようを求めています。

　全L協は要請文書を受けて翌8日、地方LPガス協会、会員事業者などに周知を徹するとともに、要請事項を全L協作成の対応フローに沿って措置するよう要請しました。

日晴金属、容器転倒・流出を防ぐ「LPG壁面固定金具」を開発

　日晴金属（本社・大阪市）)は2020年12月16日、災害時でもLPガス容器（50kg）の転倒を防止できる「LPG壁面固定金具」を開発し発売したと公表しました。同社は家庭用・業務用エアコンやエコキュート、冷凍機、ビルマル、GHPなどの室外機据付部品を製造・販売する企業。お客様から災害時も転倒を防げる商品が欲しいとの要望を受け、流出と転倒を確実に防げる商品を目指して開発したということです。

主な特徴

①耐震計算書の発行が可能

　容器を囲むコの字型の金具を壁面にコーチボルトまたはアンカーボルトで固定。前面は上下２段のT型金具で固定し、容器の転倒を防ぐ。前面のT型金具は、容器高さ1/4と3/4の位置へステンレス蝶ナット固定する。耐震計算書の発行が可能。

②スピーディーにボンベ交換

　前面T型金具は、蝶ナットを3～4回緩めると縦向きに90度回転し、工具なしで容器交換ができる。

③さまざまな壁面に対応

　布基礎部分のジョイントは50mm調整可能。壁面と布基礎との段差も対応できる。

LPガス用等一般複合容器、再検査・充填可能期間延長へ議論開始

　産業構造審議会の第17回高圧ガス小委員会が2020年11月16日に開かれ、一般複合容器の規則、刻印等の方式などの見直しについて方向性が検討されました。

見直しの方向性

一般複合容器の規則見直し

• 今後、LPガス用など一般複合容器の再検査期間、充填可能期間の延長の是非について議論を開始する。
• 特認の一般ルール化は、安全上問題ないと考えられる範囲で技術進展の要素を積極的に取り込んでいく。

刻印等の方式に関する見直し

• 検査実施者の符号はアルミニウム箔への刻印、その他の事項はアルミニウム箔に刻印または印字とできるよう見直す。

その他関連する見直し

• LPガス用の一般複合容器は、内容積の標章に当たり、その値を代表値とすることなど、溶接容器と同等とできるよう通達等で明確化する。
• LPガス充塡容器も黒色も使用可能であることを通達等で明確化する。

詳しくはこちら

PDF「第17回 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 高圧ガス小委員会」      

2020年7～9月家庭消費量、新型コロナ禍でLPガスは7.6％増加

　住環境計画研究所が2020 年11月27日に公表した「（新型コロナ禍の）家庭のエネルギー消費への影響分析」（第３報）によれば、2020年度第2四半期（7～9月）の家庭エネルギー消費量は、巣ごもり効果で前年同期に比べ3.7％増え。光熱費の負担も増加しました。消費量は電気5.1％増、都市ガス3.9％増、灯油19.2％減の中、LPガスは7.6％増でした（業界紙報道）。

7～9月の世帯当たり消費量は6.30GJで、前年同期比3.7％増加

緊急事態宣言発令は解除も、外出を控え、エネルギー消費量が増加

• 7～9月の2人以上世帯当たりの電気・都市ガス・ＬＰガス・灯油を合計したエネルギー消費量は、全国平均で6.30GJで、2019年の6.08GJから0.22GJ増加（3.7%）となった。
• 2019年消費量は2018年と比べ0.24GJ減（3.9％）だが、その主要因は気温の影響と考えられる。一方、2020年は2018年と同水準であるものの（2018年6.32GJ→2020 年6.30GJ）、気温の影響は2018年と2019年の中間程度の水準にある。
• 2020年7～9月は、緊急事態宣言発令は解除されたものの、例年と比べると外出を控える傾向が続いた。このことは消費量増加の主要因となっている可能性がある。

3～8月の家庭用・業務用は4.3％減少

　日本LPガス協会まとめによれば、2020年3～8月の家庭用・業務用の販売量は、3,225千トンで、前年同期より145千トン（4.3％）減少しました。自動車用は194千トンで103千トン（34.6％）の減少。こうした結果、全体需要も5,954千トンとなり、656千トン（9.9％）減少しました。

詳しくはこちら

PDF「住環境計画report」      
PDF「最近のLPガスの動向について20201127」      

全国消団連、エネ庁に無償配管対策を求める要請書提出

　（一社）全国消費者団体連絡会は2020年11月19日、資源エネルギー庁（石油流通課）に「LPガス無償配管・無償貸与等による料金の不透明に対し抜本的対策を求める要請書」を提出しました。要請事項は①無償配管・無償貸与の商慣行の是正、②LPガス料金の明細の明示、③すべての事業者の標準的メニューの公表、の3項目です。

無償配管是の是正、料金明細の明示、全事業者の標準メニュー公表を要請

　全国消団連では、エネ庁が他省庁と連携して問題改善に動いていると見て、同年3月に提出した「料金透明化と取引適正化に向けた意見」のうち、無償配管・無償貸与問題に絞って要請したと説明しています。

　要請書では、無償配管・無償貸与問題の解決には「不動産業界とも足並みをそろえて商慣行を改めていく必要があるとし、「国土交通省・公正取引委員会・消費者庁・地方自治体等と連携して抜本的な対策に着手してほしい」と要望。料金明細については、「訪問販売の場合は（特商法の）『重要事項の不告知』にあたる恐れがある」と指摘するとともに、「ＬＰガス付属設備に関する費用を消費者が負担せざるを得ない場合は、料金の内訳明細を明示するよう求める」としています。

　また、「標準メニューの公表」では「店頭での表示のみでは不十分である」と指摘。「電話問い合わせの速やかな回答、ホームページへの掲載を求めてほしい（ホームページのない事業者は県協会ホームページを活用）」としています。

詳しくはこちら

PDF「全国消団連要請書20201119」      

料金表や広告チラシは税込み表示で

総額表示の義務化

　2021年4月1日から、商品や料金の「総額表示」が義務付けられます。「総額表示」とは、消費者の誤認を防ぐことが目的で、値札、チラシ、ホームページ、カタログなどの表示を、消費税込みで記載することを義務付ける制度です。

　これまでは、「本体価格」を表示し「税別」とする記載も認められていました。これは2019年10月の消費税増税に際し、企業等の負担を軽減するための「特例措置」として「誤認防止措置をとれば」税抜表示も許すとしていたものです。この特例の期間が3月31日で切れるため、4月1日以降、税抜表示は「法違反」となります。

総額表示の正しい表記

　総額表示は消費税込みの「実際に支払う金額」を記載する必要があります。したがって、これまで見られた下記のような例の表記は、総額表示としての正しい表記に改める必要があります。

（例）本体価格10,000円、消費税1,000円の商品の表記

これまでよく見られた表記（誤った表記）

• 「10,000円（税別価格）」
• 「10,000円（税別）」
• 「10,000円（税抜）」
• 「10,000円（本体価格）」
• 「本体10,000円」
• 「10,000円＋消費税」
• 「10,000円＋税」
• 「10,000円（表示価格は税別です）」
• 「10,000円（別途、消費税がかかります）」

総額表示として正しい表示

• 11,000円
• 11,000円（税込）
• 11,000円（うち消費税1,000円）

インボイス制度への対応準備も

　現行では総額表示義務に反しても罰則規定はありません。しかし総額表示が義務化した中で税抜き表示を続けると、消費者から「安く誤認させようとしている」という疑いを招き、信用を失う恐れもあります。

　また、見積書や請求書、業者間取引は総額表示義務の対象となっていません。しかし、2023年10月1日からの適格請求書等保存方式（インボイス制度）への対応準備のためにも、請求書、見積書等での消費税額の表示は進めておいた方がよいと言えます。

参考／国税庁ホームページ

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6902.htm