エネルギー業界ニュース

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2024年2月

液石ワーキングで省令改正案示される NEW!!

 総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会石油・天然ガス小委員会液化石油ガス流通ワーキンググループ(液石流通WG)の第8回会合が1月29日に開催され、「液化石油ガス法の改正省令案のポイント」が提示されました。
 提示された改正案は、2023年3月2日の第4回~同11月22日の第7回までの検討・議論を踏まえての「中間とりまとめ(案)」に示されたもので、本年2月中に「中間とりまとめ」と報告書(中間とりまとめ)及び改正省令案について意見募集(パブリックコメント)を行い、その後に春ごろに改正省令を行う予定です。
 改正省令案のポイントは以下の通りです。

1. 過大な営業行為の制限

  • 正常な商慣習を超えた利益供与の禁止
  • 消費者の事業者選択を阻害するおそれのある、LPガス事業者の切替えを制限するような条件付き契約締結等の禁止

→ 改正省令の公布から3ヶ月後(2024年夏頃)施行予定

2. 三部料金制の徹底(設備費用の外出し表示・計上禁止)

  • 基本料金、従量料金、設備料金からなる三部料金制(設備費用の外出し表示 の徹底
  • 電気エアコンやWiFi等、LPガス消費と関係のない設備費用の LPガス料金への計上禁止
  • 賃貸向けLP ガス料金においては、ガス器具等の消費設備費用についても計上禁止LPガス料金の算定の基礎となる項目を基本料金、従量料金、設備料金とした上で、設備料金は「該当なし」と記載)

(注)施行時点における消費者との液化石油ガス販売契約(既存契約)については、投資回収への影響等を鑑み、設備費用の計上自体は禁止せず、設備費用の外出し表示(内訳表示の詳細化)を求める。その上で、新制度への早期移行を促していく。

→ 改正省令の公布から1年後2025年春頃)施行予定。

3. LPガス料金等の情報提供

  • 入居希望者へのLPガス料金の事前提示の努力義務(入居希望者に直接又はオーナー、不動産管理会社、不動産仲介業者等を通じて提示)

注)入居希望者からLPガス事業者に対して直接情報提供の要請があった場合は、それに応じることが必要(義務づけ)
※「過大な営業行為の制限」、「三部料金制の徹底」 にかかる規律については、罰則規定のある条文に位置づける。


 以上の骨子説明のほか、「過大な営業行為の制限」に関する運用面での対応については、今後、改正法令の施行に間に合うよう、ガイドライン等で具体例や考え方を示していく方向で作業を進めるとし、そこでは、問題となる行為のみならず、望ましい行為についても記載 する方向で検討するとしています。

出所・参考

   経済産業省「第8回液石流通WG」2024年1月29日

エネ庁、仮設住宅のガス設備費用について各所に要望 NEW!!

 資源エネルギー庁は1月15日付けで「石川県における仮設住宅の設置にあたってのお願い」の文書を、資源・燃料部燃料流通政策室長名で(一社)石川県エルピーガス協会に対して発するとともに、同日と17日に(一社)プレハブ建築協会、(一社)日本ムービングハウス協会に対しても同題名の文書を発しました。内容は、仮設住宅建設にあたっての配管や給湯機と言う設備の設置費用等について適正な請求・支払いを求めるもので、ガス事業者の過度な負担と、それによるガス料金への転嫁を抑止することが狙いです。

出所・参考

   経済産業省「第8回液石流通WG」各方面への協力要請について     

エネ庁、省令改正前の「駆け込み営業」の通報を呼びかけ NEW!!

 資源エネルギー庁は1月23日、(公社)日本賃貸住宅管理協会(日管協)と(一社)全国LPガス協会(全L協)に対して、資源・燃料部燃料流通政策室長名で「LPガス事業者による駆け込み的営業(過大な利益供与の提案)について(協力依頼)」の文書を発出しました。
 「過大な利益供与の禁止」の省令改正を見越し、大手業者を中心に駆け込み的営業・利益供与の提案が各地で行われていることを受けたもので、日管協を通じ不動産事業者に対して、LPガス事業者からの過大な利益供与の提案に応じないことを周知するよう求め、全L協を通じてLPガス事業者には、過大な利益供与の提案をしないこととその旨の不動産事業者への説明を求めるとともに、両社に対して過大な利益供与の提案行為に接した場合は「通報フォーム」への情報提供を求めています。

出所・参考

   経済産業省「第8回液石流通WG」各方面への協力要請について     

石川県協、LINEで会員事業者の安否確認 NEW!!

 元旦に発生した能登半島地震では、石川県の一次基地のほか、販売事業者が被害を受ました。特に石川県では多くのLPガス需要家、販売事業者が被災しており、1月10日時点では石川県LPガス協会は珠洲市の会員販売事業者とはLINEで安否確認をしていたとのことです。発生後2週間近く連絡が取れていない販売事業者も輪島市と能登町では数社あった模様です。ガス・エネルギー新聞 2024年1月15日付ほか

出所・参考

   「ガス・エネルギー新聞」2024年1月15日付ほか

浸水洪水想定区域内の容器流出防止措置、2024年6月1日が期限 NEW!!

 近年の大雨による水害等の多発化・激甚化、それに伴う容器流出の発生を踏まえ、お客様先に設置されている充てん容器に対して、流出防止措置を講じることが液石法規則等に新たに規定されています。流出防止措置を講じる対象となるのは、洪水浸水想定区域(想定最大規模)等において、1m以上の浸水が想定されている地域。内容は、20kg以下容器を消費先に設置する場合はベルト・鉄鎖等をプロテクターに通す、20kgを超える容器(30kg、50kg容器等)にあっては二重掛けを行うことなど、これまで「LP設備設置基準及び取扱要領(青本)」や「LPガス災害対策マニュアル」等において推奨されてきたものとほぼ同様です。今回の改正省令における防止措置は2024年6月1日が期限で、早めの対応が求められています。

出所・参考

   「液石法施行規則及び同規則の機能性基準の運用(例示基準)の一部改正について」

LPガス一般小売価格1月末調査5㎥5,545円で前年同月比+1.4% NEW!!

 石油情報センターの一般小売価格 LP(プロパン)ガス速報(毎月調査)の1月31日調査分は、全国平均(税込)で5㎥5,545円(前月比+5円、前年同月比+79円=101.4%)、10㎥9,025円(前月比+3円、前年同月比+124円=101.4%)となっています。

出所・参考

   「石油情報センター」

2月プロパン、CP630.00ドル、MB426.32ドルに NEW!!

 2月積み込みCP(サウジアラビア輸入FOB価格)について、プロパン(P)は630.00ドルにすると輸入元売各社に通知があり、前月に比べ+10.00ドル、+1.61%となりました。一方、米・モントベルビュー(MB)の2月適用プロパン価格(OPIS社発表)は426.32ドルで、前月に比べ+67.30ドル、+18.75%の上昇となりました。

LPガス容器生産は前年比76.1%と大幅減 NEW!!

 一般社団法人日本溶接容器工業会がまとめた2023年1月~12月の「LPガス用溶接容器・バルク貯槽生産状況」によれば、LPガス容器は129万7155本で前年比76.1%と大幅減、バルク貯槽は1万3654基と微減となっています。

出所・参考

   溶接容器生産状況表「LPガス容器」     
   溶接容器生産状況表「LPガスバルク貯槽」     

既存賃貸集合住宅のエコジョーズ導入に補助金 NEW!!

 設置スペース等の都合から、ヒートポンプ給湯機等の導入が難しい既存賃貸集合住宅向けに、省エネ型給湯器(エコジョーズ等)の導⼊に係る費⽤の補助金として、185億円の補正予算が確保されています。導入促進により、第6次エネルギー基本計画における家庭部門の計画省エネ量の達成に向けた取り組みを加速させるとともに、エネルギーコストの上昇に強い社会の構築につなげることが目的です。補助額は、追い焚き機能なし1台あたり5万円、追い焚き機能ありが同7万円。支給は申請した賃貸物件所有者に対して行われ、従来型給湯器からの取替に限るとされています。

出所・参考

   「賃貸集合給湯省エネ2024事業の概要」     

住宅省エネ2024キャンペーン業者登録開始 NEW!!

 昨年12月27日からスタートしている経済産業省、国土交通省、環境省の3省連携の「住宅の省エネリフォーム支援(住宅省エネ2024キャンペーン)」のホームページが更新され、1月17日から事業者の登録(エコホーム支援事業者、窓リノベ事業者、給湯省エネ事業者、賃貸集合給湯省エネ事業者)が開始されました。

出所・参考

   「住宅省エネ2024キャンペーン」

令和6年能登半島地震の直接被害額は約1,990億円~3,970億円 NEW!!

 応用地質株式会社は、1月9日、令和6年能登半島地震の災害調査レポート(速報)を発行しました。レポートは、2024年1月8日時点で公表された情報を元に、さまざまなデータを駆使して、民間企業及び住宅建物の直接被害額を推定したものです。
 民間企業の直接被害額は約1,190億円~2,380億円、住宅建物の直接被害額は約800億円~1,590億円、民間企業・住宅被害を合わせると直接被害額は約1,990億円~3,970億円と推定されました。また、業種別には、農林漁業で最も大きな被害を受け、次いで製造業、卸売・小売業で被害が大きいと推測されます。

出所・参考

   応用地質株式会社「News Release」
   応用地質株式会社「News Release」pdf     

2022年の住宅リフォーム市場規模は6兆8,600億円 NEW!!

 公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センターは1月5日、「2022年住宅リフォームの市場規模」推計を公表しました。
 それによると、増築・改築工事費及び設備等の修繕維持費の合計で見た「住宅リフォーム市場規模」は、2022年で6兆8600億円。さらに、住宅リフォームを広義に捉えた「広義のリフォーム市場規模」は、8兆700億円でした。「広義のリフォーム市場規模」とは、住宅着工統計上「新設住宅」に計上される増築・改築工事と、エアコンや家具等のリフォームに関連する耐久消費財、インテリア商品等の購入費を含めた金額のことです。

出所・参考

   (公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター「統計・資料・出版物」     

12月分消費者物価指数、前年同月比は2.6%の上昇 NEW!!

 総務省統計局が2024年1月19日に公表した2023年12月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が2.6%の上昇。2020年を100として106.8で、前月比(季節調整値)は0.1%の上昇となりました。  今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと106.4、生鮮食品とエネルギーを除くと105.9となっています。

出所・参考

   総務省統計局「消費者物価指数」令和5年12月分

12月の新設住宅着工は、全体で前年同月比4.0%の減少 NEW!!

 国土交通省が2024年1月31日に発表した2023年12月の新設住宅着工戸数は64,586戸で、前年同月比4.0%減、7か月連続の減少です。着工床面積では5,018千㎡、前年同月比5.8%減、11か月連続の減少です。季節調整済年率換算値は814千戸、前月比3.1%減、先月の減少から再びの増加となりました。
 持家は17,031戸で前年同月比13.8%減、25か月連続の減少です。貸家は25,869戸、前年同月比3.6%減。民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となりました。

出所・参考

   国土交通省「建築着工統計調査報告」令和5年12月分     

既存住宅販売量指数 令和5年10月分、全国において前月比1.9%上昇 NEW!!

 国土交通省が1月31日に公表した「既存住宅販売量指数(試験運用)」によると、直近の令和5年10月分の既存住宅販売量指数(戸建・マンション合計)は、2010年平均を100とした場合、全国で120.3(合計・季節調整値)で前月比1.9%の上昇となりました。
 30 ㎡未満除く合計・季節調整値は前月比1.1%増の110.8。戸建住宅の季節調整値は前月比1.1%減の113.5、マンションの季節調整値は前月比1.9%増の124.3、30 ㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比0.4%増の103.9となりました。

出所・参考

   国土交通省「報道発表資料」     

2024年1月

経産省、LPガス商慣行通報フォームを開設

 経済産業省は、12月6日、LPガスをめぐる商慣行改革に向けた取組の一環として、LPガスの消費者に不利益をもたらすと考えられる商取引に関する情報を受け付ける窓口(通報フォーム)を開設しました。
 情報提供者の属性は問わず、匿名による通報も可能。2024年夏の制度改正前に過大な営業行為を活発化させるなど一部事業者の抜け駆け行為が懸念されたため、通報窓口の早期開設に踏み切りました。情報提供には、不当な取引の疑いがある事業者名を挙げたうえで、「いつ(日時)」「どこ(場所)」で「誰」に対し「どのような行為」が「どのような方法」で行われたかについて、可能な限り明確になるよう記入が求められています。LPガス事業者に限らず、物件オーナーや仲介業者、管理会社など不動産関係者に関する情報も受け付けます。
 新制度への移行を促すものの、料金の内訳を明示させて透明性を確保することとされました。

出所・参考

   経済産業省「ニュースリリース」

液石流通WG、年内開催できず

 昨年12月中の「年内開催」が予定されていた第8回液化石油ガス流通ワーキンググループ(液石流通WG)は開かれず、11月22日の液石流通WGでの内容とりまとめと省令改正案の確定時期は、1月後半の液石流通WG を待って2月以降となると予測されています。政治混乱による大臣交代等も影響しているとみられています。

出所・参考

   経済産業省「第7回液石流通WG」2023年11月22日

集中監視761万戸/全L協 燃焼器具・安全機器調査

 全国LPガス協会は令和4年度の「燃焼器具交換・安全機器普及状況等調査報告書」をまとめ、2023年3月31日現在のマイコンメータ・ヒューズガス栓・ガス警報器などの設置率や集中監視システムの設置率、洪水浸水想定地域の容器流出防止施設数などを発表しました。
 それによると、集中監視システムの設置率は761万8,597戸(前年比143万8,350戸増)で、設置率は39.5%(同7.9ポイント増)。今回から新たに常時監視システムと低類度型集中監視システムを分けて調査を行い、常時監視システムは719万520戸(37.3%)、低類度型集中監視システムが42万8,077戸(2.2%)となっています。

出所・参考

   「プロパン産業新聞」2023年12月19日付ほか

標識Web公開義務で従業員5人以下などを除外

 経済産業省は12月15日、デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン(令和4年6月3日)を踏まえ、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律及び関係政省令の運用及び解釈の基準について」の一部改正を行い、あわせて、技術的修正を行いました。
 また、前記見直しプランで示されていた「液化石油ガス販売事業者証」(標識)のWebサイト掲示義務付けについては、「常時雇用する従業員の数が5人以下」「自ら管理するWebサイトを有していない場合」のいずれかの条件に該当する場合は適用しない方針としました。適用を場外された場合は、従来通り「講習飲みやすい位置への掲示」が義務付けられます。

出所・参考

   「経済産業省ホームページ」
   「プロパン新聞」12月18日付

八王子市がLPガス家庭にポイントデジタル地域通貨で支援

 東京・八王子市は市内LPガス販売事業者と契約する市内の一般家庭向けに独自のデジタル地域通貨「桑都(そうと)ペイ」を贈呈する「市内LPガス販売事業者応援ポイント事業」を行っています。目的は、料金高騰が続くLPガス事業への支援と地域通貨普及を同時に行おうというものです。
 市は東京都LPガス協会八王子支部を通じて、消費者に案内チラシを配布。消費者は12月28日までにウェブから桑都ペイアプリをダウンロードし、契約内容を登録すると、2024年1月下旬に1契約800ポイント(800円相当)が付与される予定。2月29日までに市内の加盟店でキャッシュレス決済に活用できます。

出所・参考

   「プロパンブタンニュース」2023年12月18日付

LPガス一般小売価格12月末調査5㎥5,540円で前年同月比+1.5%

 石油情報センターの一般小売価格 LP(プロパン)ガス速報(毎月調査)の12月28日調査分は、全国平均(税込)で5㎥5,540円(前月比+19円、前年同月比+84円=101.5%)、10㎥9,022円(前月比+39円、前年同月比+137円=101.5%)となっています。

出所・参考

   「石油情報センター」

1月プロパン、CP620.00ドル、MB359.02ドルに

 1月積み込みCP(サウジアラビア輸入FOB価格)について、プロパン(P)は620.00ドルにすると輸入元売各社に通知があり、前月に比べ+10.00ドル、+1.64%となりました。一方、米・モントベルビュー(MB)の1月適用プロパン価格(OPIS社発表)は359.02ドルで、前月に比べ+25.34ドル、+7.59%の上昇となりました。

東京ガス、スマートメーターを供給エリア全域に導入

 東京ガスネットワークは2024年1月より、都市ガススマートメーターを供給エリア全域に導入することを発表しました。東京ガスでは2019年3月より一部の地域においてスマートメーターの先行導入を行っていましたが、これを供給エリア全域に拡大し、現在設置されている都市ガスメーターの検定満期の取り換えや新設等の機会に設置を行うことで、2030年代前半の導入完了を目指すとしています。

出所・参考

   東京ガス「プレスリリース」

西部ガス、地域の原料を活用したメタネーション実証事業の開始

 西部ガスは地域の原料を活用したメタネーション実証事業を2023年12月4日から開始しました。同社とIHI、JCCL、九州大学、日本ガス協会、ひびきエル・エヌ・ジー、北海道ガス、広島ガス、および日本ガスで共同で検討を進めていた「地域原料活用によるコスト低減を目指したメタネーション地産地消モデルの実証」は、すでに9月27日に、環境省の令和5年度「地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業(二次公募)」に採択されています。地域資源である再生可能エネルギーの余剰電力や近隣工場から発生する副生水素・未利用CO2を有効活用したメタネーションによりe-methan製造コストの低減と環境価値提供を目指している事業で、さらに、e-methane製造(実証運転)は、2025年度にひびきLNG基地内で実施する予定です。

出所・参考

   西部ガス「ニュースリリース」

太陽光の売電収入、突然半減「えげつない」

 太陽光でつくった電気の受け入れを大手電力が一時的に止める「出力制御」が、2023年は過去最大に膨らみ、九州では、月によっては収入が半減した人もいることを一般紙が報じています。
 FITや電力制度に詳しい再生可能エネルギー業界関係者の声として、「太陽光が増えると、出力制御を一定程度、許容しないといけなくなる。最初から公平で透明なルールを設けるべきだった。場当たり的なやり方が続き、事業者の間で政策への不信感が強くなっている」と紹介しています。

出所・参考

   「朝日新聞デジタル」2023年12月21日

ガソリン175円10銭 6週ぶり上げ止まる

 石油情報センターの石油製品小売市況調査によると、2023年12月18日時点のレギュラーガソリン全国平均価格は前週比横ばいの現金リットル175円10銭となっています。11月13日調査から続いていた末端市況の上昇は止まったとみられています。

出所・参考

   経済産業省 資源エネルギー庁「石油製品価格調査」

11月分消費者物価指数、前年同月比は2.8%の上昇

 総務省統計局が12月22日に公表した2023年11月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が2.8%の上昇。2020年を100として106.9で、前月比(季節調整値)は0.1%の下落となりました。
 今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと106.4、生鮮食品とエネルギーを除くと105.9となっています。

出所・参考

   総務省統計局「消費者物価指数」令和5年11月分

11月の新設住宅着工は、全体で前年同月比8.5%の減少

 国土交通省が2023年12月27日に発表した同11月の新設住宅着工戸数は66,238戸で、前年同月比8.5%減、6か月連続の減少です。着工床面積では5,119千㎡、前年同月比11.8%減、10か月連続の減少です。季節調整済年率換算値は775千戸、前月比4.0%減、先月の増加から再びの減少となりました。
 持家は17,789戸で前年同月比17.3%減、24か月連続の減少です。貸家は28,275戸、前年同月比5.3%減。民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となりました。

出所・参考

   国土交通省「建築着工統計調査報告」令和5年11月分     

既存住宅販売量指数 令和5年9月分、全国において前月比0.1%下落

 国土交通省が12月28日に公表した「既存住宅販売量指数(試験運用)」によると、直近の令和5年9月分の既存住宅販売量指数(戸建・マンション合計)は、2010年平均を100とした場合、全国で117.7(合計・季節調整値)で前月比0.1%の下落となりました。
 30 ㎡未満除く合計・季節調整値は前月比1.4%増の109.2。戸建住宅の季節調整値は前月比1.4%増の114.3、マンションの季節調整値は前月比2.1%減の121.7、30 ㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比0.4%減の103.4となりました。

出所・参考

   国土交通省「報道発表資料」