エネルギー業界ニュース

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2024年6月1日更新

LPガス流通WG第9回会合。ガイドライン内容等示す NEW!!

 第9回目の 総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会 石油・天然ガス小委員会 液化石油ガス流通ワーキンググループ(液石WG)が5月20日に開催。省令改正公布後の状況と7月施行前に示す予定のガイドラインの内容について示されました。
 ガイドライン内容はこれまで公表されてきたパブリックコメントへの意見に対する「考え方」の範囲を大きく出るものではなく、「過大な営業行為の制限」の違反の具体的内容等についてはまだ不明点も少なくありません。
 また、今回の省令改正では触れられていない「一般消費者などに対し値上げありきの安価なガス料金を提示すること」についても「問題となりうる行為・考え方」であるとしています。

出所・参考

   経済産業省「LPガス流通WG」第9回会合

エネ庁、商慣行是正でパブリックコメント募集 NEW!!

 資源エネルギー庁は5月25日、第9回目液石WGを受けて、省令「第13条(書面の記載事項)関係」「第16条(販売の方法の基準)関係」の改正案と、液化石油ガス法令の遵守に加えて、液化石油ガス販売事業者が取り組むべき事項をまとめ、予定している「液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針(平成29年制定)」の改正案についてのパブリックコメントの募集を開始しました。

出所・参考

   「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の運用及び解釈の基準について(案)」に対する意見募集について
   「液化「液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針(案)」に対する意見募集について

2024年度のLPガス需要は1,225万6,000tで前年度比微減 NEW!!

 経済産業省の石油製品需要想定検討会は4月26日、「2024~2028年度石油製品需要見通し」を発表しました。それによると2024年度のLPガス需要は1,225万6,000tで、前年度比0.4%減の見通し。2023年度からの5年間で平均0.8%減で推移し、2028年度は2023年度比3.9%減の1,183万1,000tになると予測しています。

出所・参考

   経済産業省「石油製品需要想定検討会」

補助金終了で6月電気代、最大46.4%上昇 NEW!!

 5月22日、6月使用分(7月請求)の家庭向け電気料金が大手電力10社全てで大幅に値上がりする見通しとなったことが分かり、各メディアが一斉に報じています。価格を抑える政府の補助金が、6月使用分から廃止されるためで、前年同月と比べ、関西電力では46.4%、九州電力では43.8%の上昇となります。
 また、再生可能エネルギー普及に向け、電気料金に上乗せする賦課金が4月に引き上げられたことも影響しています。その他の電力会社の値上がり率は中部が25.1%、東京が20.9%、四国が20.1%、沖縄が19.4%、東北と北陸が17.5%、北海道が17.2%、中国が14.4%となる見込みです。

出所・参考

   毎日新聞「デジタル版」5月22日付け

「省エネ・非化石転換技術戦略2024」を策定 NEW!!

 資源エネルギー庁とNEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)は、省エネルギー技術と非化石エネルギー転換技術の研究開発や普及を促進するため、2050年カーボンニュートラル目標の達成等に向けて重要な技術分野を具体的に示した「省エネルギー・非化石エネルギー転換技術戦略2024」を策定し5月14日に発表しました。本戦略で、技術開発の普及を効果的に促進するために重点的に取り組むべき分野を特定し、「重要技術」として具体的に示すことで、NEDOの助成事業・脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装プログラムによる支援や、企業等における研究開発プロジェクトの企画立案時の指針にし、技術開発とその実用化を促します。

出所・参考

   資源エネルギー庁「ニュースリリース」

LPガス一般小売価格5月末調査5㎥5,561円で前年同月比+1.0% NEW!!

 石油情報センターの一般小売価格 LP(プロパン)ガス速報(毎月調査)の5月31日調査分は、全国平均(税込)で5㎥5,561円(前月比±0円、前年同月比+56円=101.0%)、10㎥9,051円(前月比+1円、前年同月比+86円=101.0%)となっています。

出所・参考

   「石油情報センター」     

6月プロパン、CP580.00ドル、MB361.73ドルに NEW!!

 6月積み込みCP(サウジアラビア輸入FOB価格)について、プロパン(P)は580.00ドルにすると輸入元売各社に通知があり、前月に比べ±00.00ドルとなりました。一方、米・モントベルビュー(MB)の6月適用プロパン価格(OPIS社発表)は361.73ドルで、前月に比べ▲51.78ドル、▲12.52%の下降となりました。

「こどもエコすまい支援事業」不適切な申請事例を公表 NEW!!

 国土交通省・経済産業省・環境省3省連携による住宅の省エネ化支援強化策「住宅省エネ2024キャンペーン」の前身事業である「こどもエコすまい支援事業」において不適切な申請事例が公表され、今年度事業での注意喚起がホームページ上で行われています。
 不適切な交付申請事例としては、工事請負契約書等の各種書面記載事項や証明書の改ざん、偽造などのほか、同一工事におけるこどもみらい住宅支援事業(本事業においてはこどもエコすまい支援事業)との重複申請があげられています。これらが発覚した場合は、事業者名の公表、警察への通報など厳正な対応を行うとしています。

出所・参考

   「子育てエコホーム支援事業」

住宅省エネ2024キャンペーン、給湯省エネは昨年に比べ好調か NEW!!

 国土交通省・経済産業省・環境省3省連携による住宅の省エネ化支援強化策「住宅省エネ2024キャンペーン」の5月に集計された4月末現在の補助金申請状況は次の通りです。
 「子育てエコホーム」が新築が 2,100億円、リフォームが400億円に対して、申請は、新築20,941戸、190億2,290万円、リフォーム18,560戸、14億8,469万円で、予算に対する補助金申請額の割合はその後の増加分を含めても5月24日現在で新築が16%、リフォームが8%と低調です。先進的窓リノベは、予算額1,350億円に対して申請は23,238戸、57億2,647万円。予算に対する補助金申請額の割合は5月24日現在で7%。
 エネファーム、ハイブリッド給湯機、エコキュートを対象とする給湯省エネは、予算額580億円に対して66,058戸、82億1,320万円。予算に対する補助金申請額の割合は5月24日現在で23%と、現状では昨年同時期に比べ好調です。

出所・参考

   「住宅省エネ2024キャンペーン」公式ページ

朝日新聞「M&A仲介の罠」を連載し警鐘 NEW!!

 朝日新聞は5月7日から全6回にわたり「M&A仲介の罠」と題するシリーズを連載しました。記事は、M&A仲介業者が中小企業の事業承継を推進する際に発生する問題について詳述したもので、近年M&A仲介業者が多数設立され営業活動が活発化する中で、問題ある業者も多く出ているとしています。
 また、中小企業のM&Aでは、仲介業者が売り手と買い手の両方から手数料を受け取る「両手取引」が問題視されており、売り手企業の経営者が十分な知識を持たずに大きなトラブルに巻き込まれるリスクが高いことも指摘しています。今後、これらの問題は他のメディアにおいても取り上げられる可能性もあります。朝日新聞は5月25日付けで、中小企業庁かこの報道を受け、実態把握を始めたとも報じています。
 M&Aが活発化しているLPガス販売業界においても注視する必要があります。

出所・参考

   朝日新聞「デジタル」5月7日付~14日付

2024年版中小企業白書・小規模企業白書が閣議決定 NEW!!

 中小企業庁の「令和5年度中小企業の動向」及び「令和6年度中小企業施策」(中小企業白書)、並びに「令和5年度小規模企業の動向」及び「令和6年度小規模企業施策」(小規模企業白書)が5月10日に閣議決定されました。
 それによると、中小企業・小規模事業者が直面している課題としては、売上高が新型コロナウイルス感染症による落ち込みから回復し、企業の人手不足が深刻化していることが挙げられるとしています。今後の展望としては、就業者数の増加が見込めない中で、日本の国際競争力を維持するためには、省力化投資や単価の引上げを通じて、中小企業の生産性を向上させていくことが期待されるとしてます。

出所・参考

   「中小企業白書の概要」     

山善が充電家電に参入。100億円の売り上げを目指す NEW!!

 機械商社の山善は5月15日、リチウムイオンバッテリーを活用した家電事業に参入すると発表しました。その第1弾として6月に小型クーラーなど計16商品を発売とます。電気料金の高騰や災害時の停電対策を意識する消費者が増え、太陽光エネルギーなどをためて使う充電式家電の需要が高まっていると判断しての決定です。
 6月から同社のECサイトや全国の家電量販店などで順次発売し、初年度の目標売上高は5億円。3年後に20億円、将来的にはシリーズ全体で100億円の売り上げを目指すとしています。

出所・参考

   山善「ニュースリリース」

4月分消費者物価指数、前年同月比は2.5%の上昇 NEW!!

 総務省統計局が5月24日に公表した2024(令和6)年4月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が2.5%の上昇。2020年を100として107.7で、前月比(季節調整値)は0.2%の上昇となりました。
 今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと107.1、生鮮食品とエネルギーを除くと106.5となっています。

出所・参考

   総務省「統計局消費者物価指数」令和6年4月分     

4月の新設住宅着工は、全体で前年同月比13.9%の増加 NEW!!

 国土交通省が5月31日に発表した4月の新設住宅着工戸数は76,583戸で、前年同月比13.9%増、11か月ぶりの増加です。着工床面積では5,766千㎡、前年同月比9.1%増、15か月ぶりの増加です。季節調整済年率換算値は880千戸、前月比15.8%増、4か月ぶりの増加となりました。
 持家は17,878戸で前年同月比3.9%減、29か月連続の減少です。貸家は34,598戸で前年同月比20.6%増、先月の減少から再びの増加です。持家は減少しましたが、貸家、分譲住宅が増加したため、全体で増加となりました。

出所・参考

   国土交通省「建築着工統計調査報告」令和6年4月分     

既存住宅販売量指数 令和6年2月分、全国において前月比3.7%増加 NEW!!

 国土交通省が5月31日に公表した「既存住宅販売量指数(試験運用)」によると、直近の令和6年2月分の既存住宅販売量指数(戸建・マンション合計)は、2010年平均を100とした場合、全国で126.2(合計・季節調整値)で前月比3.7%の増加となりました。
 30㎡未満除く合計・季節調整値は前月比4.2%増の116.4。戸建住宅の季節調整値は前月比5.3%増の124.1、マンションの季節調整値は前月比2.9%増の130.0、30㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比4.0%増の108.6となりました。

出所・参考

   国土交通省「報道発表資料」     

2024年5月1日更新 動画で見る「ニュースダイジェスト音声版 2024年5月」はこちらから>>>

商慣行是正の改正省令が公布

 経済産業省は、2024年4月2日、LPガスの商慣行是正に向け、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令を公布しました。改正骨子は(1)過大な営業行為の制限(2)三部料金制の徹底(設備費用の外出し表示・計上禁止)(3)LPガス料金等の情報提供で、(1)と(3)は今年7月2日施行、(2)は2025年4月2日施行です。
 なお、4月5日には、「パブリックコメントに寄せられたご意見と考え方」も公開、4月19日には液化石油ガス流通ワーキンググループの「中間とりまとめ」も発表されています。

参考:省令改正関連サイト

   省令改正公布「資源エネルギー庁ニュースリリース」
   「省令改正新旧対照表」     
   「改正省令の概要」     
   「液化石油ガス流通ワーキンググループ」
   「パブリックコメントに寄せられたご意見と考え方」
   「LPガス商慣行通報フォーム」
   「知っておきたい『LPガス』の商慣行」

液化石油ガス販売事業者標識、4月1日からウェブサイト上にも掲示義務

 「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律」によって、液石法が改正されたことに基づき、従来の販売所店頭での掲示に加え、ウェブサイト上への掲載が求められることになりました。
 掲載例として、トップページのわかりやすい場所へのバナー等による画像リンク貼付や、「事業所一覧」内や「会社概要」のページの最下部等に、事業者標識が読み取れるサイズで表示されていることが必要になります(改正の主旨に合致していれば、これ以外の方法でも問題ないとのこと)。
 標識の掲示方法については、表形式で所定の内容が表示されるように作成するか、実際の事業所に掲示されている金看板をデジカメ等で撮影し、その画像をホームページに貼付するなどが考えられます。複数の事業所を有する事業者においては、登録を受けた事業者のウェブサイトにおいてすべての事業所の名称・所在地を一括して一覧表にし、公表することも可能です。
 画像のサイズに指定はありませんが、明るさ等も配慮し、読み取れるようにする工夫が必要です。4月1日から義務化されていますので、未対応の事業者は速やかな対応が求められます。
 なお「常時雇用する従業員の数が5人以下」「自ら管理するWebサイトを有していない場合」のいずれかの条件に該当する場合は、従来通り「公衆の見やすい位置への掲示」が義務付けられます。

出所・参考

   経済産業省「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための経済産業省令の一部を改正する省令」
   全国LPガス協会「標識のウェブサイトでの掲載について」     

国民生活センターがアパート等でのガス・電気切替勧誘に注意喚起

 国民生活センターは3月26日、「契約変更しませんか?」と突然やってくる電気・ガスの勧誘への注意喚起をホームページに掲載しました。
 「アパートの人みんな契約してますよ」など虚偽の言葉で営業してくる手口が多く、つられて契約すると、説明と事実が反していたり、電気代が予想外に高かったりといった被害が多発し、同センターへの相談が相次いでいます。そのような被害に遭ったら、消費者ホットライン「188(いやや!)」番に相談するよう呼びかけています。

出所・参考

   国民生活センター「発表情報」3月26日付

LPガス事故、2023年は69件減の192件

 経済産業省ガス安全室の集計によると、2023年のLPガス一般消費者事故件数(速報値)は、前年比69件減の192件と3年ぶりの減少となっています。200件を下回るのは2020年以来で、B級以上の事故は2年連続ゼロとなっています。一方でCO中毒事故は4件発生し、2019年からのゼロ記録がストップ。死傷者数も前年比10人増の36人(死者なし)に上っています。傷害事故は27件発生し、LPガス安全高度化計画の目標「傷害事故25件未満」の持続的達成に向けた重点対策が求められています。

出所・参考

   経済産業省「ガス安全室の集計」     

2022年度(令和4年度)エネルギー需給実績確報

 資源エネルギー庁は、各種エネルギー関係統計等を基に、2022年度(令和4年度)の総合エネルギー統計確報を作成し、エネルギー需給実績として取りまとめました。
 需要動向は、最終エネルギー消費が前年度比3.3%減。うち石炭が8.4%減、都市ガスが2.8%減、石油が2.5%減、電力が2.3%減。供給動向は、一次エネルギー国内供給が前年度比2.1%減。化石燃料が1.9%減の一方、再生可能エネルギー(水力を含む)は10年連続で増加となりました。化石燃料では、石油が2.1%減、石炭が2.0%減、天然ガス・都市ガスが1.5%減といずれも減少しました。

出所・参考

   経済産業省「ニュースリリース」4月12日付

LPガス一般小売価格4月末調査5㎥5,561円で前年同月比+0.9%

 石油情報センターの一般小売価格 LP(プロパン)ガス速報(毎月調査)の4月30日調査分は、全国平均(税込)で5㎥5,561円(前月比+11円、前年同月比+48円=100.9%)、10㎥9,050円(前月比+14円、前年同月比+68円=100.8%)となっています。

出所・参考

   「石油情報センター」

5月プロパン、CP580.00ドル、MB413.51ドルに

 5月積み込みCP(サウジアラビア輸入FOB価格)について、プロパン(P)は580.00ドルにすると輸入元売各社に通知があり、前月に比べ▲35.00ドル、▲5.69%の下降となりました。一方、米・モントベルビュー(MB)の5月適用プロパン価格(OPIS社発表)は413.51ドルで、前月に比べ▲2.33ドル、▲0.56%の下降となりました。

2023年度のGHP出荷、横這い

 日本冷凍空調工業会がまとめた2023年度(4~3月)のGHP出荷実績によれば、出荷台数は26,393台となり、前年比1.9%減。前年の微増から微減と、横ばい傾向が続いています。

出所・参考

   「日本冷凍空調工業会」

ガス給湯器の新たなトップランナー基準に向けた審議開始

 経済産業省は4月18日、総合資源エネルギー調査会省エネルギー小委員会のガス・石油機器判断基準ワーキンググループを開催し、2020年代後半を目標年度とするガス給湯器の新たなトップランナー基準の策定に向けた審議を開始しました。
 現在ガス給湯器メーカー等が達成を目指しているトップランナー基準の目標年度は2025年度で、今回の審議開始はこの次の目標の設定。政府はエネファーム、エコキュート、ハイブリッド給湯器の導入支援策や、賃貸集合住宅向けのエコジョーズ導入支援策を講じており、規制と支援の一体型でさらなる省エネを図りたい考えです。今回は、ハイブリッド給湯器の取り扱いなども論点となります。

出所・参考

   「ガス・石油機器判断基準ワーキンググループ」

IHクッキングヒーターの約 95%が「2口以上ビルトイン型」

 日本電機工業会がまとめた2023年度の民生用電気機器国内出荷実績によるIHクッキングヒーターの出荷実績は、60万3,000台で前年度比82.5%、2年ぶりのマイナスとなっています。なお、出荷されているIHクッキングヒーターの約95%が「2口以上ビルトイン型」となっています。

出所・参考

   日本電機工業会「民生用電気機器国内出荷実績」     

3月分消費者物価指数、前年同月比は2.7%の上昇

 総務省統計局が3月22日に公表した2024(令和6)年3月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が2.7%の上昇。2020年を100として107.2で、前月比(季節調整値)は0.2%の上昇となりました。
 今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと106.8、生鮮食品とエネルギーを除くと106.2となっています。

出所・参考

   総務省統計局「消費者物価指数」令和6年3月分     

3月の新設住宅着工は、全体で前年同月比12.8%の減少

 国土交通省が4月30日に発表した3月の新設住宅着工戸数は64,265戸で、前年同月比12.8%減、10か月連続の減少です。着工床面積では4,848千㎡、前年同月比12.9%減、14か月連続の減少です。季節調整済年率換算値は760千戸、前月比4.4%減、3か月連続の減少となりました。
 持家は16,637戸で前年同月比4.8%減、28か月連続の減少です。貸家は28,204戸で前年同月比13.4%減、先月の増加から再びの減少です。公的資金による貸家が減少し、民間資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となりました。

出所・参考

   国土交通省「建築着工統計調査報告」令和6年3月分     

既存住宅販売量指数 令和6年1月分、全国において前月比0.2%増加

 国土交通省が4月30日に公表した「既存住宅販売量指数(試験運用)」によると、直近の令和6年1月分の既存住宅販売量指数(戸建・マンション合計)は、2010 年平均を100とした場合、全国で120.7(合計・季節調整値)で前月比0.2%の増加となりました。
 30㎡未満除く合計・季節調整値は前月比0.4%減の110.8。戸建住宅の季節調整値は前月比1.8%増の116.6、マンションの季節調整値は前月比3.3%増の125.5、30㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比2.7%増の103.5となりました。

出所・参考

   国土交通省「報道発表資料」     

2024年4月 動画で見る「ニュースダイジェスト音声版 2024年4月」はこちらから>>>

コープ、アパートLPガス問題で意見書

 日本生活協同組合連合会(コープ)は3月5日、経済産業省に対してLPガス省令改正に関する意見書を提出しました。内容は、先ごろ示されたLPガスの商習慣是正を目的とした省令改正案に賛同するものの、集合住宅入居前のLPガス料金等の情報提供について、「努力義務」ではなく「義務」化を要望するともに、全国的に多発している「駆け込み営業」に対して、特商法違反(不実告知)での行政措置を含め法執行の強化を求めるものです。

出所・参考

   日本生協連「ニュースリリース」

23年のLPガス傷害事故は27件で安全高度化指標は未達

 経済産業省の産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会は3月19日、第18回液化石油ガス小委員会を開き、「液化石油ガス安全高度化計画2030」の取組状況や、2023年度の立入検査の実施状況及、2024年度立入検査の重点について報告しました。
 報告では23年のLPガスに関する死亡事故はゼロだったものの、傷害事故は27件発生。30年時点の安全高度化指標である「25件未満」は未達成となったこと、ガス安全室は、一酸化炭素(CO)中毒時防止に向けた消費者への注意喚起など、安全啓発の取り組みを進めていることの説明が行われました。
 また、高止まりする他工事事故防止対策について、委託事業報告書の検討結果に基づき、来年度に通達等の改正に着手する方針も示されました。

出所・参考

   「第18回 産業構造審議会」保安・消費生活用製品安全分科会 液化石油ガス小委員会

エコジョーズ25%増。全電化からの転換6,218戸

 全国LPガス協会は令和4年度の「需要開発推進運動の調査報告書」をまとめました。それによるとエコジョーズは商品不足による供給の遅れが回復したことなどから、前年度から約25%増、3万2,000台を超える増加の17万1,470台と大幅な伸長となりました。
 GHPは前年度比約21%増の1,725台、エネファームは同約11%減の1,789台、ハイブリッド給湯器は同約11%増の6,623台、Siセンサーコンロは同約5%減の28万638台、ガス浴室暖房乾燥機は同約25%増の1万3,920台となっています。

出所・参考

   「プロパン産業新聞」2024年3月26日付

パナマ運河、通航隻数4割減。LPG船や自動車船に影響

 太平洋と大西洋をつなぐパナマ運河の今年1月から2月の船舶の通航実績は前年同期比で4割近く減少しました。渇水による通航制限が導入されているためで、LPGや自動車を運ぶ船は迂回などの対応を迫られています。水源となるガトゥン湖の水量回復に伴い、通航制限は段階的に緩和されていますが、気候変動による影響が大きくなる中で、通航の安定性の確保が課題とされています。

出所・参考

   「日本海事新聞」2024年3月19日

CN-LPG35年16%に。日協が官民検討会で表明

 グリーンLPガス推進官民検討会(座長=橘川武郎国際大学学長)は3月4日、東京都内での第6回会合で、事務局の日本LPガス協会が、LPガスのカーボンニュートラル(CN)に向けたロードマップを示しました。それによると、2035年に全国内需要1250万トンの16%に当たる200万トンをCN化、50年に全量をCN化すると説明しています。また、国内のLPガス需要は年々減少傾向にあり、現状の1400万トンから35年に1250万トン、50年には800万トンになるとの想定も示されました。

出所・参考

   日本LPガス協会「第6回グリーンLPガス推進官民検討会議事要旨」     

LPガス一般小売価格3月末調査5㎥5,550円で前年同月比+1.4%

 石油情報センターの一般小売価格 LP(プロパン)ガス速報(毎月調査)の3月26日調査分は、全国平均(税込)で5㎥5,550円(前月比-1円、前年同月比+77円=101.4%)、10㎥9,036円(前月比-2円、前年同月比+123円=101.4%)となっています。

出所・参考

   「石油情報センター」

4月プロパン、CP615.00ドル、MB415.84ドルに

 4月積み込みCP(サウジアラビア輸入FOB価格)について、プロパン(P)は615.00ドルにすると輸入元売各社に通知があり、前月に比べ▲15.00ドル、▲2.38%の下降となりました。一方、米・モントベルビュー(MB)の4月適用プロパン価格(OPIS社発表)は415.84ドルで、前月に比べ▲56.53ドル、▲11.97%の下降となりました。

省エネ等促進へ 小売事業者に実績公表求める新制度

 資源エネルギー庁は3月7日、総合資源エネルギー調査会の省エネルギー小委員会を開催し、エネルギー供給事業者による消費者の省エネ・非化石転換・電気需要の最適化に資する取り組みの拡大を促す新制度の案を提示、大筋で了承されました。
 新制度は一定の要件を満たす電気・都市ガス・LPガスの小売事業者に省エネ等促進の実績公表を求めるというもの。公表を求める項目のイメージとして(1)消費者への情報提供(2)専用の料金メニューや経済的インセンティブの提供(3)コンサルティングなどの役務提供(4)高効率機器の普及促進――を挙げています。また、これらの実績について、一律に公表を求める「規定指標」と、事業者が追加的に公表する際に参考とする「その他想定される指標(例)」を国が定めるとしています。制度の詳細は「エネルギー小売事業者の省エネガイドライン検討会」で詰められます。

出所・参考

   「第44回 総合資源エネルギー調査会」省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会

日協、能登地震「災害対策本部」を解散

 日本LPガス協会は 3月21日、会員間で締結した「災害時におけるLPガス供給に関する相互支援協定書」に基づき1月9日付けで協会内に立ち上げた災害対策本部を、同日付けで解散すると発表しました。
 同本部は1月1日の地震発生により被災した地域への LPガス供給並びに関連被災設備の早期復旧に向けた対応を進めるべく、資源エネルギー庁、全国LPガス協会、並びにJOGMECを交えながら定期的に会合を重ねてきました。
 こうした中で、北陸地域での主要輸入基地である七尾ガスターミナルでは、2月末には被災した入出荷設備の応急的復旧が完了し、さらに3月1日には輸入船の受け入れが行われたなかで、その後も支障なく操業が続けられていることが確認されています。同本部の解散はこれらの状況を踏まえてのことです。

出所・参考

   日本LPガス協会「業界向けニュース」     

給湯器点検のトラブル急増

 国民生活センターは、2月21日、消費者に向けて注意を喚起しました。給湯器の点検商法に関する相談が全国の消費生活センター等に相次いで寄せられ、相談件数は2023年度に急増、2022年度同期の約3倍となっているとのことです。
 相談事例では、電話や訪問で突然給湯器の点検を持ち掛け、不安をあおって高額な給湯器の交換を迫る手口が多くみられるようです。中には、電話口で「自治体から委託を受けた」「契約中のガス会社から依頼された」などと身分を偽るケースもあります。契約当事者の7割以上が70歳以上であり、特に高齢者には注意してほしいトラブルと言えます。

出所・参考

   「(独立行政法人)国民生活センターHP」

LPガス物流の実態と課題を報告

 住環境計画研究所による「LPガス物流の実態と課題」報告書が、日本LPガス協会のホームページで公開されました。
 報告では、物流の効率化・脱炭素化に関わるサービスや先進事例が紹介され、LPガス物流は今後「カーボンニュートラル」と「物流効率化」を併せて取り組む必要があるとまとめられています。また、LPガスの物流効率化は 2050 年のカーボンニュートラル実現にも大きく寄与できるともしています。

出所・参考

   日本LPガス協会「LPガス物流の実態と課題」報告書     

2月分消費者物価指数、前年同月比は2.2%の上昇

 総務省統計局が3月22日に公表した2024年2月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が2.8%の上昇。2020年を100として106.9で、前月比(季節調整値)は前月と同水準となりました。
 今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと106.5、生鮮食品とエネルギーを除くと105.9となっています。

出所・参考

   総務省統計局「消費者物価指数」令和6年2月分

2月の新設住宅着工は、全体で前年同月比8.2%の減少

 国土交通省が3月29日に発表した2月の新設住宅着工戸数は59,162戸で、前年同月比8.2%減、9か月連続の減少です。着工床面積では4,522千㎡、前年同月比13.1%減、13か月連続の減少です。季節調整済年率換算値は795千戸、前月比0.9%減、2か月連続の減少となりました。
 持家は16,307戸で前年同月比11.2%減、27か月連続の減少です。貸家は24,934戸、前年同月比1.0%増、2か月連続の増加です。貸家は増加しましたが、持家及び分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比8.2%の減少となりました。

出所・参考

   国土交通省「建築着工統計調査報告」令和6年2月分     

既存住宅販売量指数 令和5年12月分、全国において前月比0.2%減少

 国土交通省が3月29日に公表した「既存住宅販売量指数(試験運用)」によると、直近の令和5年12月分の既存住宅販売量指数(戸建・マンション合計)は、2010年平均を100とした場合、全国で120.1(合計・季節調整値)で前月比0.2%の減少となりました。
 30㎡未満除く合計・季節調整値は前月比0.2%増の110.8。戸建住宅の季節調整値は前月比1.1%増の118.2、マンションの季節調整値は前月比2.0%減の121.0、30 ㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比1.9%減の100.4となりました。

出所・参考

   国土交通省「報道発表資料」     

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エネ庁、LPガス商慣行是正の特設ページ開設。パブコメも

 資源エネルギー庁は、2月20日、LPガス商慣行是正の特設ページ開設しました。このサイトはLPガス事業者だけでなく、一般消費者やアパート・マンションオーナー、不動産事業者にも向けたもので、LPガス商慣行問題の事例とパブリックコメントが行われている旨のPR資料が掲載されています。こうしたホームページの掲載は異例のことです。
 なお、省令改正案に関する意見を収集するパブリックコメントは2月9日から3月10日まで募集されます。

出所・参考

   「知っておきたい、『LPガス』の商慣行」
   「パブリックコメント募集ページ」

日置室長、3年間は商慣行是正の進捗を注視と戸建て対応を講演

 ガスエネルギー業界の系列を超えた研究会・タスクフォース21の特別例会が2月7日に開催され、資源エネルギー庁資源・燃料部燃料流通政策室の日置純子室長の講演が行われました。日置室長は前週行われた液化石油ガス流通ワーキンググループ(液石流通WG)の第8回会合で発表された中間とりまとめ案に沿っての内容を紹介解説するとともに、商慣行改革動向のモニタリングは、「今回の制度改正をやりっぱなしにしないということに尽きる。少なくとも3年間は今何が起こっていて、何が変わっているのかをしっかり見ていく」と述べています。
 また、戸建ての貸付配管は、今後の新規の契約で行わない方向で取り組んでいくことが期待されるという取り扱いにとどめるとしています。ガイドラインでは、建物所有者と配管所有者を一致させることがトラブルを防止する望ましい行為として位置付ける考えを明らかにしています。貸付配管自体は、液石法で認められていて広く定着している制度であることから、状況を今後モニタリングして、例えば3年後に制度改正の要否も含めて検討していくとしています。

出所・参考

   「タスクフォース21省令改正動向」

能登半島地震被災充てん所に9億円

 資源エネルギー庁は2月2日に開催した総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会で、能登半島地震における燃料供給対応状況を説明。石川県珠洲市、輪島市、能登町、穴水町の4市町のLPガス供給量は問題がない状況とし報告しました。
 また被災したLPガス事業者向けの支援措置として「LPガス小売事業者早期復旧支援」に9億円を計上。充てん所の設備補修・入れ替え工事にかかる費用を補助することとし、補助率は4分の3。予備費を活用するため、国会の承認は不要で、交付団体などが決まり次第、執行することとしています。

出所・参考

   エネ庁「令和6年能登半島地震における燃料供給対応について」     

LPガス元売国内販売量、10~12月期は5.6%減

 日本LPガス協会がまとめた2023年10~12月の元売による国内販売量は350万4,629tで前年同期比5.6%減となりました。横ばいとなった工業用を除き各用途で下回り、全体の53%を占める家庭用は4.2%の減少となっています。

出所・参考

   「日本ガス協会統計」

ガス保安の規制「デジタル原則」で見直し

 産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会ガス安全小委員会は2月7日、第29回会合を開き、今後の規制見直しについて審議しました。
 現在、アナログ規制の見直し等が政府全体で進められており、デジタル庁による既存規制のデジタル原則の適合性点検を行っていることを踏まえ、ガス保安分野では、「目視規制」「定期検査」「常駐専任」「対面講習」の4類型に該当するアナログ規制が存在するため見直し等を進めるとしています。

出所・参考

   経済産業省「保安グループガス安全室審議資料」     

LPガス一般小売価格2月末調査5㎥5,551円で前年同月比+1.4%

 石油情報センターの一般小売価格 LP(プロパン)ガス速報(毎月調査)の2月29日調査分は、全国平均(税込)で5㎥5,551円(前月比+6円、前年同月比+89円=101.6%)、10㎥9,038円(前月比+13円、前年同月比+123円=101.6%)となっています。

出所・参考

   「石油情報センター」     

3月プロパン、CP630.00ドル、MB472.37ドルに

 3月積み込みCP(サウジアラビア輸入FOB価格)について、プロパン(P)は630.00ドルにすると輸入元売各社に通知があり、前月に比べ±0.00ドル、±0.00%となりました。一方、米・モントベルビュー(MB)の3月適用プロパン価格(OPIS社発表)は472.37ドルで、前月に比べ+46.05ドル、+10.80%の上昇となりました。

2024年のガス・石油機器出荷予測は増加を見込む

 日本ガス石油機器工業会は2月26日、「ガス・石油機器 出荷実績見込と出荷予測2024」を発表しました。それによると、2023年度のガス・石油機器の出荷は、納期遅延を解消するため出荷を増やし対応を図りましたが、流通在庫量の増加に伴って出荷は足踏み状態。出荷金額は、ガス・石油機器合計で 3,951 億円(前年比 90.8%)、ガス機器全体3,139 億円(前年比 90.4%)、石油機器全体 813 億円(前年比 92.2%)と見込まれています。
 2024年度は、賃金上昇や定額減税による個人消費等の増加によって、景気においても緩やかに回復基調となると見込まれ、ガス・石油機器の出荷は流通在庫量の過多が徐々に解消され、出荷は増加すると予測しています。出荷金額は、ガス・石油機器合計で 4,070 億円(前年比 103%)、ガス機器全体 3,235 億円(前年比 103%)、石油機器全体 835 億円(前年比 103%)と予測しています。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度との比較では、ガス石油機器合計で 117%、ガス機器全体で 121%、石油機器全体で 106%と、いずれも増加を見込んでいます。

出所・参考

   日本ガス石油機器工業会「ガス・石油機器 出荷実績見込と出荷予測2024」     

正社員の人手不足は52.6%。対応策は賃上げ

 帝国データバンクは2月26日、「人手不足に対する企業の動向調査」の結果を発表しました。それによると正社員の人手不足企業の割合は52.6%。業種別では、ITエンジニア不足が顕著な「情報サービス」が77.0%でトップとなり、過去最高を更新する高水準になっています。また、「2024年問題」が懸念されている建設、物流、医療業では、それぞれ約7割となっています。一方、非正社員の人手不足割合は29.9%。業種別では「飲食店」(72.2%)がトップ。派遣人材の不足が聞かれる「人材派遣・紹介」(62.0%)も、6割超で続いています。調査では、人手不足を感じている企業ほど「賃上げ」を実施予定していることがわかっています。

出所・参考

   帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査」     

1月分消費者物価指数、前年同月比は2.2%の上昇

 総務省統計局が2月27日に公表した令和6年1月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が2.2%の上昇。2020年を100として106.9で、前月比(季節調整値)は前月と同水準となりました。
 今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと106.4、生鮮食品とエネルギーを除くと105.8となっています。

出所・参考

   総務省統計局「消費者物価指数」令和6年1月分

1月の新設住宅着工は、全体で前年同月比7.5%の減少

 国土交通省が2月29日に発表した1月の新設住宅着工戸数は58,849戸で、前年同月比7.5%減、8か月連続の減少です。着工床面積では4,491千㎡、前年同月比11.5%減、12か月連続の減少です。季節調整済年率換算値は802千戸、前月比1.5%減、先月の増加から再びの減少となりました。
 持家は14,805戸で前年同月比11.0%減、26か月連続の減少です。貸家は24,681戸、前年同月比2.7%増、6か月ぶりの増加です。貸家は増加しましたが、持家及び分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比7.5%の減少となりました。

出所・参考

   国土交通省「建築着工統計調査報告」令和6年1月分     

既存住宅販売量指数 令和5年11月分、全国において前月比0.6%減少

 国土交通省が2月29日に公表した「既存住宅販売量指数(試験運用)」によると、直近の令和5年11月分の既存住宅販売量指数(戸建・マンション合計)は、2010年平均を100とした場合、全国で120.0(合計・季節調整値)で前月比0.6%の減少となりました。
 30㎡未満除く合計・季節調整値は前月比1.7%増の116.2。戸建住宅の季節調整値は前月比1.7%増の116.2、マンションの季節調整値は前月比0.8%減の123.4、30㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比1.5%減の102.4となりました。

出所・参考

   国土交通省「報道発表資料」     

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液石ワーキングで省令改正案示される

 総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会石油・天然ガス小委員会液化石油ガス流通ワーキンググループ(液石流通WG)の第8回会合が1月29日に開催され、「液化石油ガス法の改正省令案のポイント」が提示されました。
 提示された改正案は、2023年3月2日の第4回~同11月22日の第7回までの検討・議論を踏まえての「中間とりまとめ(案)」に示されたもので、本年2月中に「中間とりまとめ」と報告書(中間とりまとめ)及び改正省令案について意見募集(パブリックコメント)を行い、その後に春ごろに改正省令を行う予定です。
 改正省令案のポイントは以下の通りです。

1. 過大な営業行為の制限

  • 正常な商慣習を超えた利益供与の禁止
  • 消費者の事業者選択を阻害するおそれのある、LPガス事業者の切替えを制限するような条件付き契約締結等の禁止

→ 改正省令の公布から3ヶ月後(2024年夏頃)施行予定

2. 三部料金制の徹底(設備費用の外出し表示・計上禁止)

  • 基本料金、従量料金、設備料金からなる三部料金制(設備費用の外出し表示 の徹底
  • 電気エアコンやWiFi等、LPガス消費と関係のない設備費用の LPガス料金への計上禁止
  • 賃貸向けLP ガス料金においては、ガス器具等の消費設備費用についても計上禁止LPガス料金の算定の基礎となる項目を基本料金、従量料金、設備料金とした上で、設備料金は「該当なし」と記載)

(注)施行時点における消費者との液化石油ガス販売契約(既存契約)については、投資回収への影響等を鑑み、設備費用の計上自体は禁止せず、設備費用の外出し表示(内訳表示の詳細化)を求める。その上で、新制度への早期移行を促していく。

→ 改正省令の公布から1年後2025年春頃)施行予定。

3. LPガス料金等の情報提供

  • 入居希望者へのLPガス料金の事前提示の努力義務(入居希望者に直接又はオーナー、不動産管理会社、不動産仲介業者等を通じて提示)

注)入居希望者からLPガス事業者に対して直接情報提供の要請があった場合は、それに応じることが必要(義務づけ)
※「過大な営業行為の制限」、「三部料金制の徹底」 にかかる規律については、罰則規定のある条文に位置づける。


 以上の骨子説明のほか、「過大な営業行為の制限」に関する運用面での対応については、今後、改正法令の施行に間に合うよう、ガイドライン等で具体例や考え方を示していく方向で作業を進めるとし、そこでは、問題となる行為のみならず、望ましい行為についても記載 する方向で検討するとしています。

出所・参考

   経済産業省「第8回液石流通WG」2024年1月29日

エネ庁、仮設住宅のガス設備費用について各所に要望

 資源エネルギー庁は1月15日付けで「石川県における仮設住宅の設置にあたってのお願い」の文書を、資源・燃料部燃料流通政策室長名で(一社)石川県エルピーガス協会に対して発するとともに、同日と17日に(一社)プレハブ建築協会、(一社)日本ムービングハウス協会に対しても同題名の文書を発しました。内容は、仮設住宅建設にあたっての配管や給湯機と言う設備の設置費用等について適正な請求・支払いを求めるもので、ガス事業者の過度な負担と、それによるガス料金への転嫁を抑止することが狙いです。

出所・参考

   経済産業省「第8回液石流通WG」各方面への協力要請について     

エネ庁、省令改正前の「駆け込み営業」の通報を呼びかけ

 資源エネルギー庁は1月23日、(公社)日本賃貸住宅管理協会(日管協)と(一社)全国LPガス協会(全L協)に対して、資源・燃料部燃料流通政策室長名で「LPガス事業者による駆け込み的営業(過大な利益供与の提案)について(協力依頼)」の文書を発出しました。
 「過大な利益供与の禁止」の省令改正を見越し、大手業者を中心に駆け込み的営業・利益供与の提案が各地で行われていることを受けたもので、日管協を通じ不動産事業者に対して、LPガス事業者からの過大な利益供与の提案に応じないことを周知するよう求め、全L協を通じてLPガス事業者には、過大な利益供与の提案をしないこととその旨の不動産事業者への説明を求めるとともに、両社に対して過大な利益供与の提案行為に接した場合は「通報フォーム」への情報提供を求めています。

出所・参考

   経済産業省「第8回液石流通WG」各方面への協力要請について     

石川県協、LINEで会員事業者の安否確認

 元旦に発生した能登半島地震では、石川県の一次基地のほか、販売事業者が被害を受ました。特に石川県では多くのLPガス需要家、販売事業者が被災しており、1月10日時点では石川県LPガス協会は珠洲市の会員販売事業者とはLINEで安否確認をしていたとのことです。発生後2週間近く連絡が取れていない販売事業者も輪島市と能登町では数社あった模様です。ガス・エネルギー新聞 2024年1月15日付ほか

出所・参考

   「ガス・エネルギー新聞」2024年1月15日付ほか

浸水洪水想定区域内の容器流出防止措置、2024年6月1日が期限

 近年の大雨による水害等の多発化・激甚化、それに伴う容器流出の発生を踏まえ、お客様先に設置されている充てん容器に対して、流出防止措置を講じることが液石法規則等に新たに規定されています。流出防止措置を講じる対象となるのは、洪水浸水想定区域(想定最大規模)等において、1m以上の浸水が想定されている地域。内容は、20kg以下容器を消費先に設置する場合はベルト・鉄鎖等をプロテクターに通す、20kgを超える容器(30kg、50kg容器等)にあっては二重掛けを行うことなど、これまで「LP設備設置基準及び取扱要領(青本)」や「LPガス災害対策マニュアル」等において推奨されてきたものとほぼ同様です。今回の改正省令における防止措置は2024年6月1日が期限で、早めの対応が求められています。

出所・参考

   「液石法施行規則及び同規則の機能性基準の運用(例示基準)の一部改正について」

LPガス一般小売価格1月末調査5㎥5,545円で前年同月比+1.4%

 石油情報センターの一般小売価格 LP(プロパン)ガス速報(毎月調査)の1月31日調査分は、全国平均(税込)で5㎥5,545円(前月比+5円、前年同月比+79円=101.4%)、10㎥9,025円(前月比+3円、前年同月比+124円=101.4%)となっています。

出所・参考

   「石油情報センター」

2月プロパン、CP630.00ドル、MB426.32ドルに

 2月積み込みCP(サウジアラビア輸入FOB価格)について、プロパン(P)は630.00ドルにすると輸入元売各社に通知があり、前月に比べ+10.00ドル、+1.61%となりました。一方、米・モントベルビュー(MB)の2月適用プロパン価格(OPIS社発表)は426.32ドルで、前月に比べ+67.30ドル、+18.75%の上昇となりました。

LPガス容器生産は前年比76.1%と大幅減

 一般社団法人日本溶接容器工業会がまとめた2023年1月~12月の「LPガス用溶接容器・バルク貯槽生産状況」によれば、LPガス容器は129万7155本で前年比76.1%と大幅減、バルク貯槽は1万3654基と微減となっています。

出所・参考

   溶接容器生産状況表「LPガス容器」     
   溶接容器生産状況表「LPガスバルク貯槽」     

既存賃貸集合住宅のエコジョーズ導入に補助金

 設置スペース等の都合から、ヒートポンプ給湯機等の導入が難しい既存賃貸集合住宅向けに、省エネ型給湯器(エコジョーズ等)の導⼊に係る費⽤の補助金として、185億円の補正予算が確保されています。導入促進により、第6次エネルギー基本計画における家庭部門の計画省エネ量の達成に向けた取り組みを加速させるとともに、エネルギーコストの上昇に強い社会の構築につなげることが目的です。補助額は、追い焚き機能なし1台あたり5万円、追い焚き機能ありが同7万円。支給は申請した賃貸物件所有者に対して行われ、従来型給湯器からの取替に限るとされています。

出所・参考

   「賃貸集合給湯省エネ2024事業の概要」     

住宅省エネ2024キャンペーン業者登録開始

 昨年12月27日からスタートしている経済産業省、国土交通省、環境省の3省連携の「住宅の省エネリフォーム支援(住宅省エネ2024キャンペーン)」のホームページが更新され、1月17日から事業者の登録(エコホーム支援事業者、窓リノベ事業者、給湯省エネ事業者、賃貸集合給湯省エネ事業者)が開始されました。

出所・参考

   「住宅省エネ2024キャンペーン」

令和6年能登半島地震の直接被害額は約1,990億円~3,970億円

 応用地質株式会社は、1月9日、令和6年能登半島地震の災害調査レポート(速報)を発行しました。レポートは、2024年1月8日時点で公表された情報を元に、さまざまなデータを駆使して、民間企業及び住宅建物の直接被害額を推定したものです。
 民間企業の直接被害額は約1,190億円~2,380億円、住宅建物の直接被害額は約800億円~1,590億円、民間企業・住宅被害を合わせると直接被害額は約1,990億円~3,970億円と推定されました。また、業種別には、農林漁業で最も大きな被害を受け、次いで製造業、卸売・小売業で被害が大きいと推測されます。

出所・参考

   応用地質株式会社「News Release」
   応用地質株式会社「News Release」pdf     

2022年の住宅リフォーム市場規模は6兆8,600億円

 公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センターは1月5日、「2022年住宅リフォームの市場規模」推計を公表しました。
 それによると、増築・改築工事費及び設備等の修繕維持費の合計で見た「住宅リフォーム市場規模」は、2022年で6兆8600億円。さらに、住宅リフォームを広義に捉えた「広義のリフォーム市場規模」は、8兆700億円でした。「広義のリフォーム市場規模」とは、住宅着工統計上「新設住宅」に計上される増築・改築工事と、エアコンや家具等のリフォームに関連する耐久消費財、インテリア商品等の購入費を含めた金額のことです。

出所・参考

   (公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター「統計・資料・出版物」     

12月分消費者物価指数、前年同月比は2.6%の上昇

 総務省統計局が2024年1月19日に公表した2023年12月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が2.6%の上昇。2020年を100として106.8で、前月比(季節調整値)は0.1%の上昇となりました。  今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと106.4、生鮮食品とエネルギーを除くと105.9となっています。

出所・参考

   総務省統計局「消費者物価指数」令和5年12月分

12月の新設住宅着工は、全体で前年同月比4.0%の減少

 国土交通省が2024年1月31日に発表した2023年12月の新設住宅着工戸数は64,586戸で、前年同月比4.0%減、7か月連続の減少です。着工床面積では5,018千㎡、前年同月比5.8%減、11か月連続の減少です。季節調整済年率換算値は814千戸、前月比3.1%減、先月の減少から再びの増加となりました。
 持家は17,031戸で前年同月比13.8%減、25か月連続の減少です。貸家は25,869戸、前年同月比3.6%減。民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となりました。

出所・参考

   国土交通省「建築着工統計調査報告」令和5年12月分     

既存住宅販売量指数 令和5年10月分、全国において前月比1.9%上昇

 国土交通省が1月31日に公表した「既存住宅販売量指数(試験運用)」によると、直近の令和5年10月分の既存住宅販売量指数(戸建・マンション合計)は、2010年平均を100とした場合、全国で120.3(合計・季節調整値)で前月比1.9%の上昇となりました。
 30 ㎡未満除く合計・季節調整値は前月比1.1%増の110.8。戸建住宅の季節調整値は前月比1.1%減の113.5、マンションの季節調整値は前月比1.9%増の124.3、30 ㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比0.4%増の103.9となりました。

出所・参考

   国土交通省「報道発表資料」     

2024年1月 動画で見る「ニュースダイジェスト音声版 2024年1月」はこちらから>>>

経産省、LPガス商慣行通報フォームを開設

 経済産業省は、12月6日、LPガスをめぐる商慣行改革に向けた取組の一環として、LPガスの消費者に不利益をもたらすと考えられる商取引に関する情報を受け付ける窓口(通報フォーム)を開設しました。
 情報提供者の属性は問わず、匿名による通報も可能。2024年夏の制度改正前に過大な営業行為を活発化させるなど一部事業者の抜け駆け行為が懸念されたため、通報窓口の早期開設に踏み切りました。情報提供には、不当な取引の疑いがある事業者名を挙げたうえで、「いつ(日時)」「どこ(場所)」で「誰」に対し「どのような行為」が「どのような方法」で行われたかについて、可能な限り明確になるよう記入が求められています。LPガス事業者に限らず、物件オーナーや仲介業者、管理会社など不動産関係者に関する情報も受け付けます。
 新制度への移行を促すものの、料金の内訳を明示させて透明性を確保することとされました。

出所・参考

   経済産業省「ニュースリリース」

液石流通WG、年内開催できず

 昨年12月中の「年内開催」が予定されていた第8回液化石油ガス流通ワーキンググループ(液石流通WG)は開かれず、11月22日の液石流通WGでの内容とりまとめと省令改正案の確定時期は、1月後半の液石流通WG を待って2月以降となると予測されています。政治混乱による大臣交代等も影響しているとみられています。

出所・参考

   経済産業省「第7回液石流通WG」2023年11月22日

集中監視761万戸/全L協 燃焼器具・安全機器調査

 全国LPガス協会は令和4年度の「燃焼器具交換・安全機器普及状況等調査報告書」をまとめ、2023年3月31日現在のマイコンメータ・ヒューズガス栓・ガス警報器などの設置率や集中監視システムの設置率、洪水浸水想定地域の容器流出防止施設数などを発表しました。
 それによると、集中監視システムの設置率は761万8,597戸(前年比143万8,350戸増)で、設置率は39.5%(同7.9ポイント増)。今回から新たに常時監視システムと低類度型集中監視システムを分けて調査を行い、常時監視システムは719万520戸(37.3%)、低類度型集中監視システムが42万8,077戸(2.2%)となっています。

出所・参考

   「プロパン産業新聞」2023年12月19日付ほか

標識Web公開義務で従業員5人以下などを除外

 経済産業省は12月15日、デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン(令和4年6月3日)を踏まえ、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律及び関係政省令の運用及び解釈の基準について」の一部改正を行い、あわせて、技術的修正を行いました。
 また、前記見直しプランで示されていた「液化石油ガス販売事業者証」(標識)のWebサイト掲示義務付けについては、「常時雇用する従業員の数が5人以下」「自ら管理するWebサイトを有していない場合」のいずれかの条件に該当する場合は適用しない方針としました。適用を場外された場合は、従来通り「講習飲みやすい位置への掲示」が義務付けられます。

出所・参考

   「経済産業省ホームページ」
   「プロパン新聞」12月18日付

八王子市がLPガス家庭にポイントデジタル地域通貨で支援

 東京・八王子市は市内LPガス販売事業者と契約する市内の一般家庭向けに独自のデジタル地域通貨「桑都(そうと)ペイ」を贈呈する「市内LPガス販売事業者応援ポイント事業」を行っています。目的は、料金高騰が続くLPガス事業への支援と地域通貨普及を同時に行おうというものです。
 市は東京都LPガス協会八王子支部を通じて、消費者に案内チラシを配布。消費者は12月28日までにウェブから桑都ペイアプリをダウンロードし、契約内容を登録すると、2024年1月下旬に1契約800ポイント(800円相当)が付与される予定。2月29日までに市内の加盟店でキャッシュレス決済に活用できます。

出所・参考

   「プロパンブタンニュース」2023年12月18日付

LPガス一般小売価格12月末調査5㎥5,540円で前年同月比+1.5%

 石油情報センターの一般小売価格 LP(プロパン)ガス速報(毎月調査)の12月28日調査分は、全国平均(税込)で5㎥5,540円(前月比+19円、前年同月比+84円=101.5%)、10㎥9,022円(前月比+39円、前年同月比+137円=101.5%)となっています。

出所・参考

   「石油情報センター」

1月プロパン、CP620.00ドル、MB359.02ドルに

 1月積み込みCP(サウジアラビア輸入FOB価格)について、プロパン(P)は620.00ドルにすると輸入元売各社に通知があり、前月に比べ+10.00ドル、+1.64%となりました。一方、米・モントベルビュー(MB)の1月適用プロパン価格(OPIS社発表)は359.02ドルで、前月に比べ+25.34ドル、+7.59%の上昇となりました。

東京ガス、スマートメーターを供給エリア全域に導入

 東京ガスネットワークは2024年1月より、都市ガススマートメーターを供給エリア全域に導入することを発表しました。東京ガスでは2019年3月より一部の地域においてスマートメーターの先行導入を行っていましたが、これを供給エリア全域に拡大し、現在設置されている都市ガスメーターの検定満期の取り換えや新設等の機会に設置を行うことで、2030年代前半の導入完了を目指すとしています。

出所・参考

   東京ガス「プレスリリース」

西部ガス、地域の原料を活用したメタネーション実証事業の開始

 西部ガスは地域の原料を活用したメタネーション実証事業を2023年12月4日から開始しました。同社とIHI、JCCL、九州大学、日本ガス協会、ひびきエル・エヌ・ジー、北海道ガス、広島ガス、および日本ガスで共同で検討を進めていた「地域原料活用によるコスト低減を目指したメタネーション地産地消モデルの実証」は、すでに9月27日に、環境省の令和5年度「地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業(二次公募)」に採択されています。地域資源である再生可能エネルギーの余剰電力や近隣工場から発生する副生水素・未利用CO2を有効活用したメタネーションによりe-methan製造コストの低減と環境価値提供を目指している事業で、さらに、e-methane製造(実証運転)は、2025年度にひびきLNG基地内で実施する予定です。

出所・参考

   西部ガス「ニュースリリース」

太陽光の売電収入、突然半減「えげつない」

 太陽光でつくった電気の受け入れを大手電力が一時的に止める「出力制御」が、2023年は過去最大に膨らみ、九州では、月によっては収入が半減した人もいることを一般紙が報じています。
 FITや電力制度に詳しい再生可能エネルギー業界関係者の声として、「太陽光が増えると、出力制御を一定程度、許容しないといけなくなる。最初から公平で透明なルールを設けるべきだった。場当たり的なやり方が続き、事業者の間で政策への不信感が強くなっている」と紹介しています。

出所・参考

   「朝日新聞デジタル」2023年12月21日

ガソリン175円10銭 6週ぶり上げ止まる

 石油情報センターの石油製品小売市況調査によると、2023年12月18日時点のレギュラーガソリン全国平均価格は前週比横ばいの現金リットル175円10銭となっています。11月13日調査から続いていた末端市況の上昇は止まったとみられています。

出所・参考

   経済産業省 資源エネルギー庁「石油製品価格調査」

11月分消費者物価指数、前年同月比は2.8%の上昇

 総務省統計局が12月22日に公表した2023年11月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が2.8%の上昇。2020年を100として106.9で、前月比(季節調整値)は0.1%の下落となりました。
 今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと106.4、生鮮食品とエネルギーを除くと105.9となっています。

出所・参考

   総務省統計局「消費者物価指数」令和5年11月分

11月の新設住宅着工は、全体で前年同月比8.5%の減少

 国土交通省が2023年12月27日に発表した同11月の新設住宅着工戸数は66,238戸で、前年同月比8.5%減、6か月連続の減少です。着工床面積では5,119千㎡、前年同月比11.8%減、10か月連続の減少です。季節調整済年率換算値は775千戸、前月比4.0%減、先月の増加から再びの減少となりました。
 持家は17,789戸で前年同月比17.3%減、24か月連続の減少です。貸家は28,275戸、前年同月比5.3%減。民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となりました。

出所・参考

   国土交通省「建築着工統計調査報告」令和5年11月分     

既存住宅販売量指数 令和5年9月分、全国において前月比0.1%下落

 国土交通省が12月28日に公表した「既存住宅販売量指数(試験運用)」によると、直近の令和5年9月分の既存住宅販売量指数(戸建・マンション合計)は、2010年平均を100とした場合、全国で117.7(合計・季節調整値)で前月比0.1%の下落となりました。
 30 ㎡未満除く合計・季節調整値は前月比1.4%増の109.2。戸建住宅の季節調整値は前月比1.4%増の114.3、マンションの季節調整値は前月比2.1%減の121.7、30 ㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比0.4%減の103.4となりました。

出所・参考

   国土交通省「報道発表資料」