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ニュースダイジェスト音声版 2025年3月
2025年4月1日更新
液石WG第11回会合で取り締まり方針など示す NEW!!
資源エネルギー庁は3月19日、液化石油ガス流通ワーキンググループ（WG）第11回会合を開催しました。昨年11月の前回WGの議論を踏まえた「液石法等との関係で問題となる行為や望ましい行為の考え方、取り締まり等の方針」案を審議し、原案通り了承されました。この内容は、今後「取引適正化ガイドライン」に反映するとしています。また、三部料金制の導入状況についても調査を進めるとしました。
問題となっている「過大な営業行為」の判断基準については「LPガス事業者の切り替えを実質的に制限することにつながるかどうか」により評価するとしています。賃貸集合住宅のオーナー等に対する利益供与については「賃貸集合住宅のオーナー等がLPガス事業者にロックインされるきっかけになる」などの指摘を踏まえ、より厳しく評価することとしています。「正常な商慣習を超えた利益供与」に該当するかどうかについては「他の事業分野の事例に照らして正常な商慣習に該当するかどうか」で判断するとし、ガイドラインでは「集合住宅オーナー等への利益供与行為は一切行わない方向で取り組むことが望ましい」としており、厳しく対処していくとしています。
また、改正法令施行前に締結された賃貸集合住宅のオーナー等との無償貸与契約（既存契約）を他のLPガス事業者が承継したり、貸し付け設備を残存簿価で買い取ったりする行為にも、厳しく対応するとしています。「無償貸与設備の引継ぎ費用がLPガス料金で回収されている」という前提で、三部料金制の徹底に係る規律(設備費用の外出し表示・計上禁止の観点からも重点的に調査していく方針。
さらに請求書の料金表示について、設備料金のみを備考欄に記載したり、「設備料金なし」のハンコのみで済ませたりすることは「基準を満たさない」と指摘。ＬＰガス事業者がオーナーなどに無償貸与を行っている場合、規制当局として「固定資産台帳など経理的書類で、その設備が減価償却されているか、経費として処理されているかの確認を想定している」という姿勢も示しました。
さらに、オーナー等に販売した設備の支払いを猶予する行為や、オーナー等が負担する設備の保証料をLPガス事業者が別名目の利益供与で相殺する行為、オーナー等に対してボンベ置き場代を支払う行為などについては「当該行為を行う合理的な理由があるかどうか」の観点から、LPガス事業者に説明を求めていくこととし、問題があると懸念される行為についてはWGに論点を提示し、委員の意見を聞いた上で、取引適正化ガイドラインや取り締まり方針に反映していくこととしました。
出所・参考
「第11回 総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会 石油・天然ガス小委員会 液化石油ガス流通ワーキンググループ」
エネ庁、商慣行是正に向けた取り組み状況を調査 NEW!!
資源エネルギー庁燃料流通政策室は、3月19日に開催した液化石油ガス流通ワーキンググループ（WG）第11回会合において、昨年12月から今年1月にかけてLPガス販売事業者約30社に、自主取り組み宣言に基づく商慣行是正に向けた取り組み状況を調査した結果を公表しました。調査を受けた各事業者は行動指針・基本方針などを策定し、社内通知などで周知徹底を図り、関係販社の対応の統一にも取り組んだとしています。
調査後に社員研修や理解度の確認テストを行い、理解度に応じ再教育を実施した事例もあり、社内の管理体制を整え、監査項目に商慣行に関する項目を追加したほか、関係販社の抜き打ち検査を計画した事業者もあったとしています。ただし、どの事業者であったかの個別の公表はなく、「業界内には調査立ち入りは実際に行われているのかという声もある」という意見も、出席委員から出されています。
当日のWGでは、ENEOSグローブエナジー、サイサン、大和リビングの3社が取り組みを報告し、ヒアリングも行われました。
出所・参考
経済産業省「令和5年度石油・ガス供給等保安対策調査等事業費」調査報告書
主要販売事業者、改正省令対応に苦慮 NEW!!
LPガス専門紙『プロパン・ブタンニュース』は、改正省令が事業に与える影響や今後の対応について、全国LPガス協会の理事会社と都道府県協会の正副会長会社合わせて約250社を対象にアンケート調査を実施し、発表しました。回答は67社。
それによると「省令改正後、事業環境への変化を感じていますか」の問いに「感じている」46社（68.7％）、「感じていない」3社（4.5％）、「どちらともいえない」18社（26.9％）。「今後の経営にどのような影響があると予測しますか」の問いに「良い影響がある」26社（38.8％）「、悪い影響がある」６社（9.0％）、「わからない・見通しが立たない」35社（52.2％）。
また、「自己適合宣言（自主取り組み宣言）を公表していますか」の問いに「ホームページに掲載」35社（52.2％）、「店頭に表示」11社（16.4％）、「公表予定だがまだ公表していない」18社（26.9％）、「公表予定なし」3社（4.5％）「改正後、他社の省令違反を見聞きしたことがありますか」の問いに「ある」36社（53.7％）、「ない」31社（46.2％）。「LPガス事業にかかるコストを料金に転嫁できていますか」の問いには、「できている」35社（52.2％）、「できていない」32社（47.8％）となっています。
出所・参考
「プロパンブタン情報」2025年3月6日付
切替ブローカーの規制についても言及。改正省令に関する消費者団体シンポ NEW!!
北海道消費者協会・北海道生活協同組合連合会などが中心となって結成されている「LPガス問題を考える会」は3月26日、LPガス業界の現状と問題解決策について行政、学識経験者、事業者、消費者らが意見交換する「LPガス問題シンポジウム」をオンライン開催しました。
改正省令の第二弾として4月2日に「三部料金の徹底」が施行されることについて、資源エネルギー庁燃料流通政策室の日置純子室長は、「しばらくの間は二つの世界が併存することになるが、投資回収はいずれ終わる以上、事業者にはどのように新しい料金体系に移行していくのか考えていただく」と述べました。
また、ブローカーが特定商取引法違反で逮捕される事案等を踏まえ、ブローカーの規制について出席者から意見が出されました。橘川武郎・国際大学副学長は、「事業者に属していないとはいえ、ブローカーが暗躍している実態に目を向け規制の対象にするべく踏み込んだ対応が必要だ」とし、松山正一弁護士は「ブローカー自体を規制することは難しいが、特商法、景表法（景品表示法）といった関連法規で規制していくことになる」と述べました。そして日置室長は、「電気事業法やガス事業法に照らし、液石法の説明責任について見なおす必要がある。とはいえ、それだけでブローカーの問題が解決するわけではなく、こうしたビジネスが成立している根本的な理由を知る必要がある」との考えを示しました。
出所・参考
LPガス問題を考える会「LPガス問題シンポジウム」
「エネルギーフォーラムオンライン」3月26日付
全L協「消費設備調査見直し」を提起 NEW!!
経済産業省は3月19日、産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会の液化石油ガス小委員会を開催し、2024年のLPガス事故や「液化石油ガス安全高度化計画2030」の達成状況などについて議論した。全国LPガス協会は、消費設備調査の内容見直しなど複数の課題を提起しました。提起内容は、 （1）保安確保機器の機能向上を踏まえた定期消費設備調査の内容見直し（2）二次元コードなどによる電磁的周知の活用（3）エアコン室外機が火気に該当する基準の明確化などです。
（1）については「詐欺・強盗被害の増加で消費者宅へ入ることができず調査を完了できない問題を抱えている」と指摘。（2）については「電気通信事業法の解釈を液石法にも適用し、書面による周知を二次元コードなど電磁的な手段で代替できるのか明確な基準を示すべき」
（3）について「エアコン室外機が火気に該当するかどうかに関する都道府県の見解が統一されておらず、多くの場合に過剰な規制が課されている」という主張です。
事務局の経産省ガス安全室は、（1）と（2）については引き続き協議を進めてると回答。（3）については「事実関係に基づいて対応したい」と述べています。
出所・参考
「第19回 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 液化石油ガス小委員会」
4月プロパン、CP615.00ドル、MB454.01ドルに NEW!!
4月積み込みCP（サウジアラビア輸入FOB価格）について、プロパン（P）は615.00ドルにすると輸入元売各社に通知があり、前月に比べ±0.00ドルとなりました。一方、米・モントベルビュー（MB）の4月適用プロパン価格（OPIS社発表）は454.01ドルで、前月に比べ-26.42ドル、-5.50％の下降となりました。
安全高度化計画2030で死亡事故は指標を達成 NEW!!
3月19日に開催された産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会の液化石油ガス小委員会に提出された「液化石油ガス安全高度化計画2030の達成状況」資料によると、液化石油ガス法における24年の死亡事故は0件、傷害事故は27件となっています。安全高度化指標は「死亡事故は30年時点で0～1件未満、傷害事故は25件未満」としており、死亡事故については指標を達成したことになります。
ただし、高圧ガス保安法で規制される工場でのLPガス消費時の死亡事故は2件発生しており、高圧ガス保安協会が注意喚起しています。
出所・参考
「第19回 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 液化石油ガス小委員会」
法改正で「排出量取引」制度への参加義務づけ NEW!!
政府は二酸化炭素の排出量が年間10万トン以上の企業に対して、2027年度から本格運用される予定の「排出量取引」制度への参加を義務づけることなどを盛り込んだ「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を2月25日に閣議決定しました。
改正内容は、排出量取引制度の法定化、2028年度（令和10年度）から適用開始する化石燃料賦課金の徴収に係る措置の具体化、GX分野への財政支援の整備などです。
出所・参考
LPガスのCN化に向けた今後のロードマップ確認 NEW!!
グリーンLPガス推進官民検討会（座長・橘川武郎国際大学学長）は3月3日、第8回会合を開き、「rDME混合LPガスの実用化検討会WG」の設置や、これまでの進捗状況を報告しました。 会合では、LPガスのCN化に向けた今後のロードマップ、「カーボンクレジット活用検討WG」、「高効率機器等普及促進に向けたWG」の立ち上げなどのプレゼンが行われました。 「高効率機器等普及促進に向けたWG」目標達成への対応として、燃転部門のうち施設園芸分野で、農水省に対する施設園芸分野のCN化に対するLPガスの有用性の理解醸成、施設園芸における加温設備のハイブリッド化の推進（GHP導入／A重油焚き加温機の燃転推進）や、ガス事業者、メーカー、自治体が連携し、施設園芸が活発なエリアを起点とした普及促進を図るとしています。
出所・参考
2月分消費者物価指数、前年同月比は3.7％の上昇 NEW!!
総務省統計局が3月21日に公表した2025（令和7）年2月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が3.7%の上昇。2020年を100として110.8で、前月比(季節調整値)は0.1%の下落となりました。
今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと109.7、生鮮食品とエネルギーを除くと108.7となっています。
出所・参考
2月の新設住宅着工は、全体で前年同月比2.4％の増加 NEW!!
国土交通省が3月31日に発表した2月の新設住宅着工戸数は60,583戸で、前年同月比2.4％増、10か月ぶりの増加となりました。着工床面積では4,718千㎡、前年同月比4.3％増で10か月ぶりの増加。季節調整済年率換算値は805千戸、前月比4.1％増で先月の減少から再びの増加となりました。
持家は16,272戸で前年同月比0.2％減、2か月連続の減少です。貸家は25,744戸で前年同月比3.2％増、先月の減少から再びの増加。民間資金による貸家が増加し，公的資金による貸家も増加したため， 貸家全体で増加となりました。
出所・参考
既存住宅販売量指数 令和6年12月分、全国において前月比0.3％減少 NEW!!
国土交通省が3月31日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和6年12月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、2010 年平均を100とした場合、全国で123.2（合計・季節調整値）で前月比0.3％の減少となりました。
30 ㎡未満除く合計・季節調整値は前月比0.3％減の113.2。戸建住宅の季節調整値は前月比0.1％減の121.0、マンションの季節調整値は前月比0.1％増の125.3、30 ㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比0.5％減の103.2となりました。
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2025年3月1日更新 動画で見る「ニュースダイジェスト音声版 2025年3月」はこちらから＞＞＞
第7次エネルギー基本計画が閣議決定
政府は2月18日、第7次エネルギー基本計画を閣議決定しました。
LPガスについては5章5節「化石資源の確保／供給体制」の「基本的考え方」で、「災害の多いわが国では、エネルギーの強靱性の観点から、可搬かつ貯蔵可能なLPガスの安定調達と供給体制確保は重要」と、石油製品とともに初めて言及しました。そのうえで、災害時の「最後の砦」との記載を従来の基本計画から踏襲しています。災害対策には、自家発電設備等を備えた中核充填所の新設・設備強化を進め、病院や福祉施設、小中学校体育館など避難所の備蓄強化、発電機やGHPなどの併設による生活環境向上を促進することも明記。供給体制には、スマートメーター導入による配送合理化などの取り組みを後押しし、人手不足な中でも安定供給可能な体制を強化すると記載しています。
また、過大な営業行為の制限などLPガス法改正省令にも触れ、実効性確保のため関係省庁と連携し、違反行為の取り締まりや市場監視・モニタリングを継続して実施するとの方針を示しています。
出所・参考
NTTドコモ、都市ガス販売に参入
NTTドコモは2月25日、都市ガス取次販売サービス「ドコモ ガス」を2025年6月（予定）から開始すると発表しました。生活インフラサービスをまとめて提供することによるお客さまの利便性向上と、サービス利用におけるポイント還元のさらなる充実化をめざすことが目的です。供給エリアは東京ガスおよび大阪ガスの供給エリア。
「ドコモ ガス」は、「ドコモでんき」やdカードと合わせて利用することで、毎月のガス利用料金に応じたdポイントを最大1％還元するとしています。
また、対象の回線プランを契約中の場合、「ドコモ ガス」と合わせての利用で還元率が＋2％となり、「ドコモでんきGreen」を契約の場合は、各種条件を満たすことで毎月の電気利用料金から東京ガスエリアで最大14％、大阪ガスエリアで最大22％のポイント還元となるとしています。
なお、「ドコモ ガス」の申込み先はドコモですが、ガスの供給やガス機器（コンロ・給湯器等）の法定調査等は提供元であるガス小売事業者となります。
知名度が高く利用者も多いドコモの電話・通信とガス・電気との、インフラまるごとのセット料金での営業がどれだけ拡大するかが注目されています。
出所・参考
全L協「LPガス販売指針」に第5次改訂版
全国LPガス協会はこのほど、「LPガス販売指針」の第5次改訂版（令和7年1月改訂）をまとめました。液化石油ガス法施行規則（省令）の改正、同規則の運用・解釈（通達）および液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針（LPガス小売営業ガイドライン）の改正を受けてのもので、「過大な営業行為の制限」や4月2日に施行される「三部料金制の徹底」のほか、LPガス商慣行通報フォームへの対応、自主取組宣言の掲示などについても追加しています。また、三部料金制の全L版「14条書面のひな型（案）」も作成しています。
出所・参考
「プロパン産業新聞」2025年2月18日付
2024年のLPガス輸入価格推移、11月に635ドル／トン
2024年のサウジアラムコCP価格は、年初1月はプロパン・トン当たり620ドルで、5～7月は580ドル台で推移しました。その後、11月に635ドルとなっています。
なお今年1月のプロパンはトン当たり625ドルとなったものの、2月には再び635ドルとなっています。
出所・参考
3月プロパン、CP615.00ドル、MB480.43ドルに
3月積み込みCP（サウジアラビア輸入FOB価格）について、プロパン（P）は615.00ドルにすると輸入元売各社に通知があり、前月に比べ-20.00ドル、-3.15%の下降となりました。一方、米・モントベルビュー（MB）の3月適用プロパン価格（OPIS社発表）は480.43ドルで、前月に比べ+11.06ドル、+2.36％の上昇となりました。
自然災害によるLPガス設備の被害に関する予見可能性調査
経済産業省はこのほど、令和5年度石油・ガス供給等保安対策調査等事業費（自然災害によるLPガス設備の被害に関する予見可能性調査）調査報告書を公開しました。この調査は高圧ガス保安協会に委託し実施したものです。
近年激甚化する自然災害において、水害による軒先からのLPガス容器の流出が多く報告されており、このようなLPガス設備への被害は、今後も発生する可能性が十分あると想定されます。また、気象条件の変化や極端化の進行により、今後、LP ガス設備に係る雪害が発生する地域や件数等に変化が生じると想定され、さらに、土砂災害の発生によるLPガス容器の埋没などの被害も発生しています。 こうしたことから、水害や雪害、土砂災害等の自然災害による被害が発生する可能性が高い地域を可視化することは、災害対策を行うのに重要と考えられます。
この調査事業では、水害については、特定の地域において洪水によるLPガス容器流出と、流速およびLPガス設備の設置位置との関係を分析し、雪害および土砂災害については、被害を受けやすい地域について分類・可視化を行うことを目的としています。
出所・参考
経済産業省「令和5年度石油・ガス供給等保安対策調査等事業費」調査報告書
地球全体のCO2濃度の年増加量が過去14年間で最大に
温室効果ガスを観測する人工衛星（GOSATシリーズ）の開発と運用を連携して進めている国立環境研究所、環境省、JAXAは、2023年から2024年にかけての二酸化炭素濃度（地球全体の平均値である全大気平均濃度）の年増加量が2011年以降の14年間で最大になったことがわかったと発表しました。これは、GOSATシリーズの1号機である「いぶき」（GOSAT）の観測によるものです。
二酸化炭素の全大気平均濃度は2010年には388 ppmでしたが、その後右肩上がりに上昇し、2024年には421ppmを越えました。一方年増加量については、過去14年間の平均値は2.4ppm/年でしたが、2024年には3.5ppm/年となり、今までの最高値（2016年の3.1ppm/年）を上回りました。
出所・参考
1月分消費者物価指数、前年同月比は4.0％の上昇
総務省統計局が2月21日に公表した2025（令和7）年1月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が4.0%の上昇。2020年を100として111.2で、前月比(季節調整値)は0.5%の上昇となりました。
今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと109.8、生鮮食品とエネルギーを除くと108.5となっています。
出所・参考
1月の新設住宅着工は、全体で前年同月比4.6％の減少
国土交通省が2月28日に発表した1月の新設住宅着工戸数は56,134戸で、前年同月比4.6％減、9か月連続の減少となりました。着工床面積では4,273千㎡、前年同月比4.9％減で9か月連続の減少。季節調整済年率換算値は774千戸、前月比1.2％減で先月の増加から再びの減少となりました。
持家は13,525戸で前年同月比8.6％減、4か月ぶりの減少です。貸家は24,387戸で前年同月比1.2％減、先月の増加から再びの減少。公的資金による貸家が増加しましたが、民間資金による貸家が減少したため、貸家全体で減少となりました。
出所・参考
既存住宅販売量指数 令和6年11月分、全国において前月比1.0％減少
国土交通省が2月28日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和6年11月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、2010 年平均を100とした場合、全国で123.2（合計・季節調整値）で前月比1.0％の減少となりました。
30 ㎡未満除く合計・季節調整値は前月比0.5％減の113.4。戸建住宅の季節調整値は前月比0.5％増の120.7、マンションの季節調整値は前月比1.9％減の125.3、30 ㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比0.6％減の103.8となりました。
出所・参考
LPガス一般小売価格2月末調査5㎥5,628円で前年同月比＋1.4%
石油情報センターの一般小売価格 LP（プロパン）ガス速報（毎月調査）の2月28日調査分は、全国平均（税込）で5㎥5,628円（前月比＋12円、前年同月比＋77円＝101.4%）、10㎥9,162円（前月比26円、前年同月比＋124円＝101.4%）となっています。
出所・参考
2025年2月1日更新 動画で見る「ニュースダイジェスト音声版 2025年2月」はこちらから＞＞＞
切替セールス、特商法違反容疑で逮捕
LPガスの訪問営業で、契約中のガス会社が撤退するといった虚偽の情報を伝えて不正な契約の切り替えを行ったとして、富士宮署と静岡県警生活保安課は1月21日、ガスなどの代理営業受託事業者「Dear」（東京都）の代表や従業員ら4人を特定商取引法違反の疑いで逮捕しました。同様の営業行為の被害確認は静岡県東部を中心に100軒を超えるとみられます。
逮捕されたのはいわゆる切替ブローカー会社の前代表、現代表と従業員の4名。逮捕容疑は昨年4月上旬、富士宮市内の80代夫婦に対し、従前から契約していた会社が撤退するとのうそをつき、受託している県中部のガス供給会社に契約を切り替えさせた疑い。申し込み時に法定事項が記載されていない不備のある書面を交付した上、売買契約解除（クーリングオフ）に関する説明もしなかった疑い。ホームページによると同社は東京に本社があり、静岡と熊本に営業所を設けています。特定の一部上場企業の顧客を狙ってセールスしていたとも報じられています。
出所・参考
テレビ静岡「ニュース」2025年1月22日
毎日新聞「地方版・東海」2025年1月23日
内閣府、避難所の防災設備強化を要請
内閣府は1月23日、全国の指定避難所でのガス設備や非常用発電機、冷暖房機器などの確保状況の調査結果を公表。これを踏まえ都道府県の防災担当部局に、平時から指定避難所の防災機能設備の整備状況の確認、災害時に必要になる容量や数量の検討、地方創生交付金や関係省庁の補助金などを活用した充実・強化を求める通知を発出しました。
調査によると、2024年11月1日時点で全国の市区町村の指定避難所は82,820カ所。そのうち、LPガス設備が設置されている、通常時は都市ガスだがガス変換器の接続口を整備し災害時にLPガスが使える、中圧ガス配管を敷地内に引き込み災害時に利用可能なガス設備が設置されている、カセットこんろなどを備蓄しているなど、ガス設備を確保している避難所は57,453カ所（69.4％）。このうち、ガス設備を保有するのは50,352カ所（60.8％）、近隣の公共施設や民間事業者との協定によりLPガス設備を優先利用できる避難所は21,054カ所（25.4％）となっています。
出所・参考
「内閣府政策統括官（防災担当）付 参事官（避難生活担当）」2025年1月23日通知
CO2から直接、LPガスの合成に成功
カナデビアと産業技術総合研究所（産総研）、アイストソリューションズのグループは1月14日、3者で共同開発した専用触媒と合成プロセス・装置を用い、二酸化炭素(CO2)から直接グリーンLPガスを1メガパスカル以下の低圧条件で合成することに成功したと発表しました。今回の成果を基にスケールアップに向けた検討を行い、来春から年産3～4トン規模の製造実証実験を1年間行う予定です。
カナデビアは、旧日立造船時代に水素とCO2からメタンを製造するメタネーション装置を開発しており、メタネーション装置のノウハウをLPガスの合成技術に取り入れ開発を進めてきました。
出所・参考
共働き世帯の洗濯事情、室内干しが大多数
インターネット通販「ベルメゾンデッセ」を運営する千趣会は、同サービスの会員で共働き世帯の人の協力を得て、「共働き世帯の洗濯事情」アンケートを実施し、その結果をサイト上で公表しました。それによると、72.1％もの家庭が「室内干し」をしていることがわかりました。しかも、そのうち約半分（49.5％）が「常時」ということです。室内干しをする最多の理由は、（梅雨・ゲリラ豪雨・花粉などの）「季節性の外的要因を受けたくない」（72.0％）でした。以下、「天気に左右されるのが嫌だから」（43.0％）「時間の制約を受けたくないから」（28.0％）「時短や効率化のため」（21.5％）の順でした。
このデータから、共働き世帯の衣類乾燥機の潜在需要は高いと見ることができます。
出所・参考
国民生活センター「分電盤の点検」詐欺への注意喚起
「分電盤の点検に行きます」の電話から始まる勧誘が2024年度に急増しており、国民生活センターが注意を呼び掛けています。分電盤は内部に屋内配線の安全確保等のためのブレーカー等が内蔵されており、玄関や洗面所などに設置されています。“分電盤の点検商法”に関する相談件数は2024年11月末時点で前年度同期と比べ約25倍となっており、契約当事者の約8割が70歳以上です。
相談事例では、業者が電話等で突然点検を持ち掛けて訪問し、「すぐに交換しなければ漏電して火事になる」などと不安をあおり即時に交換を迫る手口、電話口で電力会社やその委託会社の名を騙り信用させるものなどがあるようです。
出所・参考
LPガス一般小売価格1月末調査5㎥5,616円で前年同月比＋1.3%
石油情報センターの一般小売価格 LP（プロパン）ガス速報（毎月調査）の1月31日調査分は、全国平均（税込）で5㎥5,616円（前月比＋4円、前年同月比＋71円＝101.3%）、10㎥9,132円（前月比＋4円、前年同月比＋111円＝101.2%）となっています。
出所・参考
2月プロパン、CP635.00ドル、MB469.37ドルに
2月積み込みCP（サウジアラビア輸入FOB価格）について、プロパン（P）は635.00ドルにすると輸入元売各社に通知があり、前月に比べ+10.00ドル、+1.60%の上昇となりました。一方、米・モントベルビュー（MB）の2月適用プロパン価格（OPIS社発表）は469.37ドルで、前月に比べ+68.98ドル、+17.23％の上昇となりました。
省エネコミュニケーション・ランキング制度評価結果を発表
経済産業省は、「省エネコミュニケーション・ランキング制度」2024年度の評価結果を発表しました。この制度は、エネルギー小売事業者から一般消費者への省エネに資する情報提供状況などを星の数で評価するものです。★5の評価で満点となります。
同制度は、エネルギー小売事業者に対して、一般消費者への関連情報提供に努めることを義務付けた「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」に基づくものです。
経済産業省はこの制度により、各社の一般消費者向けの情報提供やサービスの充実度を星数でイメージすることができるため、一般消費者がエネルギー小売事業者を選択する際の参考になるとしてます。
今回、LPガス小売事業者の部門では3社が５つ星を獲得しています。
出所・参考
屋根設置太陽光発電の拡大を促す
経済産業省は1月30日、屋根に設置する太陽光発電の買い取り価格を設置初期に増額する方針をとりまとめました。10キロワット以上は最初の5年間、24年度比で6割増やすこととし、10月から適用する予定です。それにより、投資に対し早く資金を回収できるようにして、融資を受けやすくすることが目的です。
この方針は、電力の買い取り価格を算定する経産省の専門委員会が24年度の議論をまとめたもので、具体的には屋根に設置するタイプについて、事業用と呼ばれる10キロワット以上の設備は10月から、固定価格で電気を買い取る20年のうち、最初の5年間は24年度比6割増となる1キロワット時あたり19円にし、6年目からは現在の水準より減額して8.3円にするというものです。
現状のFITの支援水準では、事業用の場合の投資回収の期間は15年前後とされ、10年以上の回収計画では金融機関からの融資を受けづらくなっています。そこで、早い段階で投じたお金を回収できるようにして、お金を借りやすくするのが狙いです。あわせて交付期間が10年間の家庭用と呼ばれる10キロワット未満の設備向けについても、10月からは最初の4年間は24年度比5割増の1キロワット時あたり24円に、5～10年目の金額は同8.3円にするという方針も示しています。
出所・参考
1月29日時点のレギュラーガソリン185.1円／ℓ
資源エネルギー庁は2025年1月22日、1月20日時点での石油製品価格調査の結果を公表しました。それによると、全国のレギュラーガソリンの平均価格は、前週と比べ4.4円高い1リットル当たり185.1円。2週連続の値上がりとなっています。
その後、29日に発表したレギュラーガソリンの店頭価格（全国平均、27日時点）は、前週から横ばいの1リットル185.1円。2週続いた価格の上昇が止まり、政府の補助金縮小の影響が一服したとみられます。
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12月分消費者物価指数、前年同月比は3.6％の上昇
総務省統計局が1月24日に公表した2024（令和6）年12月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が3.6%の上昇。2020年を100として110.7で、前月比(季節調整値)は0.6%の上昇となりました。
今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと109.6、生鮮食品とエネルギーを除くと108.4となっています。
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総務省統計局「消費者物価指数」令和6年12月分及び2024年(令和6年)平均
12月の新設住宅着工は、全体で前年同月比2.5％の減少
国土交通省が1月31日に発表した12月の新設住宅着工戸数は62,957戸で、前年同月比2.5％減、8か月連続の減少となりました。着工床面積では4,893千㎡、前年同月比2.5％減で8か月連続の減少。季節調整済年率換算値は787千戸、前月比1.6％増で3か月ぶりの増加となりました。
持家は17,821戸で前年同月比4.6％増、3か月連続の増加です。貸家は26,424戸で前年同月比2.1％増、3か月ぶりの増加。公的資金による貸家が増加し、民間資金による貸家も増加したため、貸家全体で増加となりました。
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既存住宅販売量指数 令和6年10月分、全国において前月比0.7％減少
国土交通省が1月31日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和6年10月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、2010 年平均を100とした場合、全国で124.4（合計・季節調整値）で前月比0.7％の減少となりました。
30 ㎡未満除く合計・季節調整値は前月比0.7％減の114.3。戸建住宅の季節調整値は前月比1.3％減の119.7、マンションの季節調整値は前月比1.0％減の127.7、30 ㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比2.2％減の104.3となりました。
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エネルギーの脱炭素化へ経産省が1兆28億円計上
政府が12月27日に閣議決定した2025年度予算案は、一般会計の歳出総額が過去最大の115兆5415億円になりました。この中で、経済産業省はGX（グリーントランスフォーメーション）推進やエネルギーの脱炭素化に向けて、24年度当初予算比約384億円増の1兆28億円を計上しています。24年度中に閣議決定するエネルギー基本計画の改定案では脱炭素電源を最大限活用する方針が盛り込まれており、再生可能エネルギーや原発の供給力拡大への投資を加速させます。
再生エネ導入拡大に向けた支援事業では、次世代技術のペロブスカイト太陽電池や洋上風力の国内供給網構築に610億円、再生エネ活用に必要な蓄電池などの導入支援に150億円を投じます。ペロブスカイトは環境省も支援事業に50億円を計上。自治体や企業などが導入する際の費用の3分の2程度を補助することとしています。
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政府支援で電力・都市ガスの消費者負担減
大手電力10社は12月26日、2025年2月請求分（1月使用分）の家庭向け電気代を発表しました。政府が負担軽減策として3カ月間限定で始める補助金の影響で、平均的な使用量に基づくと1月請求分より575〜653円安くなる模様です。
大手都市ガス4社も同日、原料価格に基づく2月検針分のガス代を発表。ガス代も1立方メートル当たり最大10円を支援する政府補助が始まり、平均的な使用量では224〜294円安くなる見通しです。
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次期エネルギー基本計画の原案提示、LPガスは「最後の砦」
資源エネルギー庁は12月17日、総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会の第67回目の会合を開催し、「エネルギー基本計画（原案）の概要」を示しました。その中では、「化石資源の確保／供給体制」として「災害の多い我が国では、可搬かつ貯蔵可能な⽯油製品やLPガスの安定調達と供給体制確保も『最後の砦』として重要であり、SSによる供給ネットワークの維持・強化に取り組む」とLPガスの重要性についても触れられています。化石燃料のなかで温室効果ガス排出が少なく、約4割の家庭に供給され、備蓄体制も整備されており、可搬かつ貯蔵が容易な分散型エネルギーと説明。災害時の活用方法については、「病院等の電源や避難所等の生活環境向上にも資する」と具体的に明記しています。
また、商慣行是正にも言及し、「実効性確保のため、関係省庁とも連携し、違反行為の取り締まりや市場監視・モニタリングを継続実施する」としています。
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「総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（第67回会合）」
国会質疑で体育館のLPガス空調推進訴え
12月18日に開かれた衆議院経済産業委員会で、国民民主党の丹野みどり議員が、避難所に指定されている公立小中学校体育館へのLPガス常設やLPガス仕様発電機、空調設備の導入について質問しました。金光謙一郎・文部科学省大臣官房文教施設企画防災部技術参事官が答弁し、文科省の今年度補正予算で避難所となる公立小中学校体育館への空調設置の加速化に779億円を計上し、新たに臨時特例交付金を創設して、LPガス仕様など空調整備の2分の1を補助すると述べました。学校体育館へのLPガス仕様GHP設置に追い風が期待されます。
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「プロパンブタン情報」2024年12月23日付
業界から自民党議連へ避難所へのLPガス常設推進など要望
12月13日開催の自由民主党LPG対策議員連盟の会合に、LPガス業界から山田耕司・全国LPガス協会会長、江澤和彦・日本LPガス協会会長をはじめ役員が出席しました。
その席で自民党LPG対策議連に対し2025年度政策として①避難所となる施設へのLPガス設備設置推進支援②小中学校体育館など公共施設でのLPガス仕様空調の常時利用のための常設に向けた支援③LPガス消費者保安の維持向上への支援④災害時における中核充填所の維持への支援⑤LPガスの安定供給と取引の適正化に向けた取り組みへの支援⑥CNLPガスの導入支援⑦離島でのLPガス安定供給確保への支援⑧LPガス自動車の必要性の明確化と導入推進支援を要望しました。
また税制改正に関し、LPガスにかかる消費税10％を撤廃または減税、自動車燃料用LPガスに課税されている石油ガス税の廃止も要望しています。
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「プロパンブタン情報」2024年12月24日付
LPガス一般小売価格12月末調査5㎥5,612円で前年同月比＋1.3%
石油情報センターの一般小売価格 LP（プロパン）ガス速報（毎月調査）の12月27日調査分は、全国平均（税込）で5㎥5,612円（前月比＋20円、前年同月比＋72円＝101.3%）、10㎥9,132円（前月比＋36円、前年同月比＋110円＝101.2%）となっています。
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1月プロパン、CP625.00ドル、MB400.39ドルに
1月積み込みCP（サウジアラビア輸入FOB価格）について、プロパン（P）は625.00ドルにすると輸入元売各社に通知があり、前月に比べ-10.00ドル、-1.57%の下降となりました。一方、米・モントベルビュー（MB）の1月適用プロパン価格（OPIS社発表）は400.39ドルで、前月に比べ-18.84ドル、-4.49％の下降となりました。
経産省、ガス機器の点検等を装った訪問者に注意喚起
経済産業省大臣官房産業保安・安全グループガス安全室は12月5日、ガス機器の点検等を装った訪問者に対する注意喚起を発出しました。最近、ガス点検等（ガス漏れ及びガス機器の点検、ガスメーターの交換、ガス給湯器の交換、ガス警報器の取付け等）を装った訪問者が、玄関ドアを開けさせ、住宅の中に入り、現金等を奪う凶悪・悪質な犯罪が全国で発生しているということです。ガス安全室では、需要家（一般消費者）の被害防止の観点から、関係団体（日本ガス協会、日本コミュニティーガス協会、全国ＬＰガス協会）に対して注意喚起・要請を行いました。
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LPガス紹介・勧誘・募集行為に関するモラルコード
三重県LPガス協会（中井茂平会長）はホームページで「LPガス紹介・勧誘・募集行為に関するモラルコード」を発表しました。協会として、会員のLPガスの紹介・募集・勧誘行為を行う募集人は丙種化学（LPガス）、第二種販売主任者、LPガス設備士のいずれかの資格を有する者によることを推奨すると明記しています。
会員から無資格者による紹介・勧誘・募集行為が行われているとの連絡が複数件、協会に寄せられ、協会として「LPガスという危険物を商品として扱うに当たっては、ガスの知識のある者（有資格者）が勧誘の際の説明責任や保安の向上を目指すべきである」との考え方を明確に打ち出しました。
出所・参考
三重県LPガス協会「LPガス紹介・勧誘・募集行為に関するモラルコード」
住宅の省エネ化支援の予算案が閣議決定
11月29日閣議決定された令和6年度補正予算案に、住宅の省エネ化への支援を強化するための補助制度が盛り込まれました。
経済産業省、国土交通省及び環境省は、「住宅省エネ2024キャンペーン」に引き続き、3省がそれぞれ取り組む高効率給湯器の設置、エコジョーズ等の取替、窓の断熱改修やエコ住宅設備（高断熱浴槽等）の設置といった住宅の省エネリフォーム等を支援する補助制度を、ワンストップで申請可能とします。また、国土交通省及び環境省は、ZEH基準の水準を大きく上回る性能を有する省エネ住宅（GX志向型住宅）の新築や、子育て世帯・若者夫婦世帯などによる高い省エネ性能を有する住宅（長期優良住宅、ZEH水準住宅）の新築（注文住宅・分譲住宅・賃貸住宅）を支援します。
このうち、既存賃貸集合住宅向けエコジョーズ等取り替えの「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」の補正予算案は50億円となっています。
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11月分消費者物価指数、前年同月比は2.9％の上昇
総務省統計局が12月20日に公表した2024（令和6）年11月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が2.9%の上昇。2020年を100として110.0で、前月比(季節調整値)は0.6%の上昇となりました。
今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと109.2、生鮮食品とエネルギーを除くと108.4となっています。
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11月の新設住宅着工は、全体で前年同月比1.8％の減少
国土交通省が12月27日に発表した11月の新設住宅着工戸数は65,037戸で、前年同月比1.8％減、7か月連続の減少となりました。着工床面積では5,105千㎡、前年同月比0.3％減で7か月連続の減少。季節調整済年率換算値は775千戸、前月比0.5％減で2か月連続の減少となりました。
持家は19,768戸で前年同月比11.1％増、2か月連続の増加です。貸家は26,717戸で前年同月比5.5％減、2か月連続の減少。公的資金による貸家が増加しましたが、民間資金による貸家が減少したため、貸家全体で減少となりました。
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既存住宅販売量指数 令和6年9月分、全国において前月比1.0％減少
国土交通省が12月27日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和6年9月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、2010 年平均を100とした場合、全国で124.9（合計・季節調整値）で前月比1.0％の減少となりました。
30 ㎡未満除く合計・季節調整値は前月比0.9％減の114.7。戸建住宅の季節調整値は前月比0.7％減の120.8、マンションの季節調整値は前月比1.4％減の129.0、30 ㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比2.0％減の106.7となりました。