エネルギー業界ニュース

9月プロパン、CP550.00ドル、MB350.57ドルに NEW!!

　9月積み込みCP（サウジアラビア輸入FOB価格）について、プロパン（P）は550.00ドルにすると輸入元売各社に通知があり、前月に比べ＋80.00ドル、＋17.02%の上昇。一方、米・モントベルビュー（MB）の9月適用プロパン価格（OPIS社発表）は350.57ドルで、前月に比べ＋27.18ドル、＋8.40％の上昇となりました。

タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策 NEW!!

　国土交通省では、現在の原油価格の高騰を受け、国民生活等への不測の影響を緩和するため、LPガスを使用するタクシー事業者に対して、燃料高騰相当分を支援する事業を実施しています。8月8日には、第１期～第８期に続き、第9期（令和5年6月1日～7月31日）の申請受付開始も発表されています。

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国土交通省「ニュースリリース」

経産省「こどもデー」で今年も「LPガス検定」 NEW!!

　全国LPガス協会は、文部省など東京・霞が関にある各府省庁などが連携して8月2日と3日に行った「こども霞が関見学デー」に今年も参加し、経済産業省「こどもデー」にリンク、子どもたちに「LPガス検定」を楽しんでもらいました。

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経済産業省「こどもデー」

価格転嫁の円滑化に向け各都道県も動く NEW!!

　エネルギー価格や原材料価格の高騰が長期化する中、経済の成長と分配の好循環を生み出すには、適切な価格転嫁、取引適正化が重要になるとの認識から、各都道府県も様々に対策に取り組んでいます。
　群馬県では「パートナーシップ構築宣言の推進と価格転嫁を促す群馬共同宣言」を発出し、価格交渉をしやすい環境を整備し、適正な価格転嫁を促進するため、経済団体、労働団体、行政等が連携して取り組むよう促しています。

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群馬県ホームページ

パナマ運河当局、通航制限を9月2日まで延長すると通知 NEW!!

　ロイター通信によると、パナマ運河庁は８月16日、、運河の通航制限実施期間を９月２日まで延長し、１日当たりの通航許可隻数を最大32隻に据え置くと海運業界に通知しました。閘門（こうもん）通過の１日の予約枠は小型船用が14隻、大型船用が10隻で、残り８隻分の通過枠は予約なしで利用できるとしてます。
　パナマ運河は通常のこの時期ならば１日36隻の通航が認められますが、乾期が長引いて水位が下がったため通航制限を迫られています。輸送の遅れと超過料金発生で海上輸送費が増大することから、各地の消費者物価が一段と押し上げられる恐れがあると懸念されています。

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「ロイター」8月17日

石油価格、今年一段高の可能性。24年の需要は急減速 NEW!!

　国際エネルギー機関（IEA）が8月11日に公表した月報によれば、石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」による供給削減によって年内に石油在庫が減少し、石油価格が一段と上昇する可能性があると見られます。また、2024年には経済的な逆風によって世界的な石油需要の伸びが制限されそうだとのことです。
　IEAによると、7月の世界の石油供給はサウジアラビアによる大幅減産などを背景に日量91万バレル減少する一方、ロシアの7月の石油輸出量は日量約730万バレルで安定していたといいます。

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「ロイター」8月12日

元売系列SS、3ヵ月で103ヵ所減の2万1,662か所 NEW!!

　燃料油脂新聞社がまとめた2,023年６月末時点の元売系列SS数は、2万1,662カ所で前年６月末から357カ所（1.6％）の減少。3月末からの3カ月間では103カ所の減少となっています。
　またセルフSSの数は8,686カ所と前年同月から107カ所増加。元売系列SS内のセルフ割合は40・１％と40％台に達となっています。

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「燃料油脂新聞」2023年8月10日

10月の電気・ガスは全社値上げへ NEW!!

　8月17日、大手電力10社全てが10月の家庭向け電気料金を9月と比べて値上げする見通しであることが分かり、一般紙各紙が報じています。大手都市ガス４社のガス料金も全て値上がり。政府が物価高対策として今年２月の検針分から実施している電気・ガス料金の抑制策が半減するため。火力発電に使う石炭などの輸入価格は下落したが、補助の縮小分が上回ったもの。
　政府の補助は9月検針分まで、電気は使用量1キロワット時当たり7円、ガスは１立方メートル当たり30円を値下げしてきました。10月はこの半分となり、同月で終了する予定。11月以降はまだ未定ですが、予定通り補助が終われば、さらに値上がりね予想されます。

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「東京新聞Web」

令和5年度「空き家対策モデル事業」を採択 NEW!!

　国土交通省は、全国の空き家対策を一層加速化させるための支援制度「空き家対策モデル事業」において、下110件（地方公共団体1件、民間団体109件）のモデル的な取組を採択しました。これらは、応募のあった150件の提案の中から、学識経験者等で構成される評価委員会の評価結果を踏まえて選定したものです。採択事業一覧は同省ホームページで閲覧できます。

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国土交通省「報道発表」

7月の新設住宅着工は、全体で前年同月比6.7％の減少 NEW!!

　国土交通省が2023年8月31日に発表した同6月の新設住宅着工戸数は68,151戸で、前年同月比6.7％減、2か月連続の減少です。着工床面積では5,377千㎡、前年同月比8.6％減、6か月連続の減少です。季節調整済年率換算値は778千戸、前月比4.1％減、2か月連続の減少となりました。
　持家は20,689戸で前年同月比7.8％減、20か月連続の減少。貸家は30,170戸、前年同月比1.6％増、こちらは先月の減少から再びの増加です。

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国土交通省「建築着工統計調査報告」令和5年7月分

既存住宅販売量指数　令和5年5月分、全国において前月比2.6％上昇 NEW!!

　国土交通省が8月31日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和5年5月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、全国で114.7（合計・季節調整値）で前月比2.6％増加となりました。
　30㎡未満除く合計・季節調整値は前月比5.5％増の106.4。戸建住宅の季節調整値は前月比8.2％増の113.6、マンションの季節調整値は前月比1.5％増の118.3、30㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比5.0％増の99.6となりました。

出所・参考

   総合資源エネルギー調査会「第6回液化石油ガス流通WG」
   「第6回液化石油ガス流通WG」動画
    「TBS NEWS DIG」2023.7.24
   「NHK NEWS WEB」2023.7.24

2023年8月動画で見る「ニュースダイジェスト音声版 2023年8月」はこちらから＞＞＞

経産省、賃貸集合住宅LPガス代の上乗せ徴収禁止の方針示す

　経済産業省は、賃貸集合住宅のLPガスの料金について、ガスの供給とは関係がない給湯器などの設備費用の徴収を禁止する方針を固めました。
　これは、7月24日に開催された総合資源エネルギー調査会第6回液化石油ガス流通ワーキンググループの冒頭、事務局説明「商慣行是正に向けた対応方針と実効性確保の方策」で示されたもので、マスコミ各社にも公表され、同日のテレビニュース等でも報じられました。
　賃貸のアパートなど集合住宅向けのLPガス料金で、ガス事業者が賃貸住宅にエアコンや給湯器などを無償で設置する一方、その費用を月々のガス料金に上乗せして利用者から回収するケースを問題とし、過大な営業行為の制限、三部料金制の徹底、LPガス料金等の情報提供を実効性あるものとして進めるとしています。そのために、早ければ、来年の春までに省令を改正し、罰則規定を設ける方向で、2027年度の施行を目指すとしています。
　審議会では各委員から、「過大な営業行為」の範囲や、法改正等による実効性について意見が出されました。

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7月15日秋田豪雨で注意喚起

　内閣府は7月15日からの梅雨前線による大雨に関する被害状況をまとめ、逐次ホームページ等を通じて報告しています。それによると秋田県内で517棟の床上床下浸水かがあったものの、LPガスについては水害による事故等の発生は報告されていません（18日現在）。販売事業者は配送や営業活動に大きな支障をきたしている中、秋田県LPガス協会は、ホームページ等において消費者への事故防止の注意喚起（再使用時の販売店による点検調査や流出容器の取り扱いについて）を行っています。

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内閣府「発表情報」
秋田県LPガス協会ホームページ

2022年度のガス機器国内出荷金額は前年度比26.2%増

　日本ガス石油機器工業会がまとめた2022年度（2022年4月～2023年3月）「ガス・石油機器出荷実績」によれば、ガス機器国内出荷金額合計（LPガス、都市ガス含む）は前年度比126.2%の3,472億700万円。昨年度が前年度比95.0%の2,752億2,400万円だったことの反動もみられます。
　台数では、ガスコンロ270万7,000台（前年度比96.9%）、ガスオーブン2万9,000台（同92.7%）、ガス給湯器361万9,000台（128.8%）、ガス暖房機31万2,000台（103.2%）などとなっています。

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日本ガス石油機器工業会「統計」

2022年度エコジョーズ出荷は前年度比37.9%増

　日本ガス石油機器工業会がまとめた2022年度（2022年4月～2023年3月）「ガス・石油機器出荷実績」によるとガス給湯器の国内出荷台数約361万台のうち、エコジョーズ・潜熱回収型給湯機は38.9%の124万7,000台（前年度比137.9%）となっています。LPガスは38万台で前年度比139.3%となっていますが、都市ガスに470万台の差をつけられています。家庭用給湯器の省エネ化において、LPガス給湯のエコジョーズへの買替え促進が一層求められています。

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日本ガス石油機器工業会「統計」

2022年度のGHP国内出荷台数は26,914台（前年度比100.4%）

　日本冷凍空調工業会がまとめた「ガスエンジンヒートポンプエアコン（GHP）国内出荷実績」によると、2022年度（2022年4月～2023年3月）のGHP国内出荷台数は26,914台で、ほぼ前年度と同水準（100.4%）となりました。

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日本冷凍空調工業会「自主統計」

他化石をLPガスに変えていくことが重要

　グリーンLPガス推進官民検討会（座長・橘川武郎国際大学副学長）は7月10日、第4回会合を開き、CNLPGの導入状況や、「CO2等を用いた燃料製造技術開発」プロジェクトに関する国内外の動向などの情報を共有しました。席上橘川座長は、G7札幌宣言である2035年60％削減について「実現はLPガスにかかっている。LPガス自体をグリーン化することももちろん重要だが、他化石をLPガスに変えていくことが、今回のG7札幌会議における重要課題として突き付けられた」と述べたと報じられています。

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「プロパン産業新聞」2023年7月18日付

LPガス一般小売価格7月末調査5㎥5,489円で前年同月比＋1.4%

　石油情報センターの一般小売価格 LP（プロパン）ガス速報（毎月調査）の7月31日調査分は、全国平均（税込）で5㎥5,489円（前月比－20円、前年同月比＋74円＝101.4%）、10㎥8,928円（前月比－40円、前年同月比＋104円＝101.2%）となっています。

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経済産業省「ニュースリリース」01
経済産業省「ニュースリリース」02

8月プロパン、CP470.00ドル、MB323.39ドルに

　8月積み込みCP（サウジアラビア輸入FOB価格）について、プロパン（P）は470.00ドルにすると輸入元売各社に通知があり、前月に比べ＋70.00ドル、＋17.50%の上昇。一方、米・モントベルビュー（MB）の8月適用プロパン価格（OPIS社発表）は323.39ドルで、前月に比べ＋29.72ドル、＋10.12％の上昇となりました。

LNG産消会議2023を開催

　経済産業省は7月18日、国際エネルギー機関（IEA）とともに「LNG産消会議2023」を東京で開催しました。今回は、IEA 加盟国や産消国との対話を通じて、エネルギー危機の拡大と再発を防ぐための具体的な施策を議論。LNGセキュリティの強化とLNGのバリューチェーンのクリーン化に向けた課題を整理した上で、“LNG Strategy for the World”を発表しました。

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経済産業省「ニュースリリース」

原油高と補助縮小が響きガソリンが約1年ぶり高値

　資源エネルギー庁が7月26日に発表したレギュラーガソリンの店頭価格（全国平均、24日時点）は前週と比べ0.8円高の1リットル174.8円と、1年1カ月ぶりの高値となりました。値上がりは10週連続で、22年の補助金導入後で最長となりました。原油価格の上昇と、補助金の段階的な縮小が影響したとみられています。補助金は9月末に終了予定で、さらなる高値も予想されています。

出所・参考

資源エネルギー庁「石油製品価格調査」

7月7日豪雨で電気料金の災害特別措置

　政府は7月7日から発生した大雨に関して電気料金の災害特別措置の認可等を行いました。対象地域は、西日本地区が島根県、福岡県、佐賀県、大分県一部地域、東日本地域青森県、秋田県、富山県一部地域となっています。

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政府、関東大震災100年目で特設サイト

　1923（大正12）年9月1日に発生した関東大震災から100年を迎える節目の年に当たる今年、政府各省庁は関東大震災で何が起こったのかを振り返るとともに、逼迫する首都直下地震等の巨大地震に対する備えについて考える各種イベントを実施しています。
　防災を所管する国土交通省は関東大震災関連イベントとして「関東大震災100年シンポジウム～関東大震災から学ぶ今後の都市・インフラ整備～」「関東大震災特別企画展」「関東大震災ゆかりの地を巡るツアー」「リレーシンポジウム」などを6月から順次開催しています。
　また、内閣府は「関東大震災100年」特設ページを公開しています。

出所・参考

国土交通省「報道発表」
内閣府「関東大震災100年」特設ページ

「トラックＧメン」創設で荷主・元請事業者への監視強化

　国土交通省は7月21日に「トラックＧメン」を創設しました。6月の「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」でまとめられた「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づいたもので、発荷主企業のみならず、着荷主企業も含め、適正な取引を阻害する疑いのある荷主企業・元請事業者の監視を強化するための施策です。今後緊急に体制を整備するとともに、当該「トラックＧメン」による調査結果を貨物自動車運送事業法に基づく荷主企業・元請事業者への「働きかけ」「要請」等に活用し、実効性を確保するとしています。

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国土交通省「報道発表」

6月分消費者物価指数、前年同月比は3.3％の上昇。前月と同水準

　総務省統計局が2023年7月21日に公表した令和5年6月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比は3.3%の上昇。2020年を100として105.2で、前月比(季節調整値)は0.2％の上昇となりました。
　今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと105.0、生鮮食品とエネルギーを除くと104.4となっています。

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総務省統計局「消費者物価指数」令和5年6月分

6月の新設住宅着工は、全体で前年同月比4.8％の減少

　国土交通省が2023年7月31日に発表した同6月の新設住宅着工戸数は71,015戸で、前年同月比4.8％減、先月の増加から再びの減少です。着工床面積では5,722千㎡、前年同月比5.1％減、5か月連続の減少です。季節調整済年率換算値は811千戸、前月比5.9％減、先月の増加から再びの減少となりました。
　持家は20,325戸で前年同月比12.4％減、19か月連続の減少。貸家は30,112戸、前年同月比 0.6％減、こちらは先月の増加から再びの減少です。

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国土交通省「建築着工統計調査報告」令和5年6月分

既存住宅販売量指数　令和5年4月分、前月比3.1％下落

　国土交通省が7月31日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和5年4月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、全国で111.1（合計・季節調整値）で前月比3.1％下落となりました。
　30 ㎡未満除く合計・季節調整値は前月比5.5％減の100.3。戸建住宅の季節調整値は前月比8.0％減の104.7、マンションの季節調整値は前月比0.1％増の116.2。30 ㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比3.3％減の94.2となりました。

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消防庁「火災の概要（概数）」01
消防庁「火災の概要（概数）」02

2023年7月動画で見る「ニュースダイジェスト音声版 2023年7月」はこちらから＞＞＞

「エネルギー白書2023」閣議決定

　6月6日、「令和4年度エネルギーに関する年次報告」（エネルギー白書2023）」が閣議決定されました。同報告は、エネルギー政策基本法（平成14年法律第71号）第11条に基づいて、政府がエネルギーの需給に関して講じた施策の概況について国会に提出する報告書という性格のものです。
　今回の年次報告では、（1）福島復興の進捗（2）エネルギーセキュリティを巡る課題と対応（3）GX（グリーントランスフォーメーション）の実現に向けた課題と対応　が骨子となっています。

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経済産業省「ニュースリリース」

石油備蓄の現況。備蓄日数は224日分

　資源エネルギー庁は、「石油備蓄の現況（最新）」5月分のデータを公表しています。公表データは、2023年3月末現在のものです。
　それによれば、備蓄日数は合計：224日分、保有量は同じく合計 7,230万ｋｌ。その内訳は、「国家備蓄」137日分；保有量（原油： 4,332万ｋｌ/製品：143万ｋｌ）、「民間備蓄」 80日分保有量（原油：1,183万ｋｌ/製品：1,347万ｋｌ）、「産油国共同備蓄」７日分（原油： 224万ｋｌ）となっています。

出所・参考

資源エネルギー庁「石油備蓄の現況」

2022年度輸入量、アメリカ68.6%、中東依存7.27%

　日本LPガス協会がまとめた2022年度のLPガス輸入量は10,896千トンで、うちアメリカが7,216千トンで68.6％を占め、次いでカナダが1,650千トン、オーストラリア1,142千トンとなっています。中東依存度は7.27%となっています。

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日本LPガス協会「統計情報」

北九州でのグリーンLPガス大型実証研究スタート

　日本LPガス協会常任理事会社5社で構成する一般社団法人日本グリーン LPガス推進協議会は今般、北九州市との間で同市若松区にある北九州エコタウンの土地の賃貸借契約を締結しました。
　北九州エコタウンは最先端の廃棄物処理技術をはじめ、資源リサイクル、新エネルギーなど幅広い環境関連技術を実証的に研究する施設が集積。同協議会は、同エコタウン内の「実証研究エリア」において、日量5kg から10kg の大型試験装置の据え付けを今年度内に完了させた後、来春よりグリーン LPガス製造の実証研究を本格化させる予定です。

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日本LPガス協会「ニュースリリース」

容器バルブ、価格カルテルの疑いで公取立ち入り

　LPガス容器のバルブの価格でカルテルを結んだ疑いが強まったとして、公正取引委員会は6月14日、いずれもバルブメーカーのハマイ、宮入バルブ製作所、宮入商事、富士工器の4社について、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査しました。各社は調査に協力することを表明しています。

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「毎日新聞」6月14日付

ニューヨーク原油先物相場が反発

　6月22日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）の原油先物相場が反発しました。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で8月物は前日比1.34ドル（1.9%）高の1バレル72.53ドルで取引を終えています。7月物以降、中国の景気刺激策への期待も強く、同国の原油需要が伸びるとの観測もあって買いが入っています。

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「日経電子版」6月22日

令和4年（1～12月）の火災は36,375 件

　消防庁がまとめた2022年（令和４年）１～12月の火災の概要（概数）によると、総出火件数は 36,375 件で前年比3.3%増となっています。これは、おおよそ１日あたり 100件、14 分ごとに１件の火災が発生したことになります。
　火災種別でみると、建物火災が 20,185 件、林野火災が 1,244 件、車両火災が 3,414 件、船舶火災が 78 件、航空機火災が２件、その他火災が 11,452 件となっています。
　また、6月16日に発表された2023年（令和５年）１～３月の火災の概要（概数）によると、総出火件数は、11,810 件でした。これは、おおよそ１日あたり 131件、11 分ごとに１件の火災が発生したことになります。火災種別でみると、建物火災が 5,928 件、林野火災が 580 件、車両火災が 784 件、船舶火災が７件、航空機火災が０件、その他火災が 4,511件でした。

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国交省、ハザードマップポータルサイトをリニューアル

　国土交通省は5月30日、地図上の災害リスクを伝えるWebサイト「ハザードマップポータルサイト」をリニューアルし、誰でも簡単に災害リスクが理解できるよう改良したことを公報しています。「重ねるハザードマップ」で住所入力や現在地検索するだけで、その地点の災害リスクや災害時にとるべき行動が文字で表示される機能を追加し、同日、運用開始しました。これによって必要情報がマップだけでなくテキスト情報で表示されることになり、音声読み上げソフトを使用すれば視覚障害のある方も利用可能になるなど、命に関わる情報をできるだけ誰のもとにも伝えられる工夫がなされています。

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災害バルク補助金99件の交付先発表

　エルピーガス振興センターは6月7日、LPガス災害バルク補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金）について、令和4年度第2次補正予算分の交付決定先99件を発表しました。主な交付先は社会福祉法人が31件で最多、次いで医療法人が19件（共同補助事業者除く）。また、自治体が交付先となる例は16件ありました。
　なお、同センターでは13日に、配送合理化補助金の第１次･第２次締切分、石油ガス設備導入促進補助金の第1次･第2次締切分の交付先決定についてもホームページで公表しています。

出所・参考

エルピーガス振興センター「発表資料」

LPガスクラウドシステムがサイバー攻撃で停止

全国のLPガス会社、約1,100社が利用しているクラウドAZタワー（パーパス）がサイバー攻撃によって停止し、検針など顧客管理に支障をきたしました。システムはバックアップしていたデータにより18日には復旧しました。今回攻撃を受けたのはプログラム等のシステム稼働環境側で、DBサーバーへの不正アクセス（データベースへの侵入・攻撃・漏洩）やDBサーバーのデータ破損がなかったことが確認されています。

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パーパス「お知らせ」

5月分消費者物価指数、前年同月比は3.2％の上昇。前月と同水準

　総務省統計局が2023年6月23日に公表した令和5年5月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比は3.2%の上昇。2020年を100として105.1で、前月と同水準となっています。
　今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと104.8、生鮮食品とエネルギーを除くと104.3となっています。

出所・参考

総務省統計局「消費者物価指数・令和5年5月分」

入浴習慣が熱中症予防に繋がる可能性を明らかに

　リンナイは、九州大学大学院芸術工学研究院の研究グループとの共同研究によって、人間が日常的に入浴を繰り返すことで発汗機能や血管拡張機能が向上する可能性を明らかにしました。このことから、入浴習慣が熱中症予防につながる可能性が明らかとなったとしています。
　入浴を習慣化することにより、暑熱下での発汗量や血流量が増加することで、体表面からの熱放散機能が向上し熱中症や夏バテの予防に貢献することが示唆されます。この結果は、6月16日から18日に行われた日本生理人類学会第84回大会にて発表されました。

出所・参考

リンナイ「ニュースリリース」

5月の新設住宅着工は、全体で前年同月比11.9％減。借家は26か月ぶりの減少

　国土交通省が2023年6月30日に発表した同5月の新設住宅着工戸数は69,561戸で、前年同月比3.5％増、4か月ぶりの増加となりました。着工床面積では5,487千㎡、前年同月比1.4％減、4か月連続の減少です。季節調整済年率換算値は862千戸、前月比11.8％増で、先月の減少から再びの増加となりました。
　持家は18,853戸で前年同月比11.5％減、18か月連続の減少。貸家は28,695戸で前年同月比10.5％増。先月の減少から再びの増加となりました。

出所・参考

国土交通省「建築着工統計調査報告令和5年5月分」

既存住宅販売量指数　令和５年３月分、前月比３.１％上昇

　国土交通省が6月30日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和5年3月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、全国で114.6（合計・季節調整値）で前月比3.1％上昇となりました。
　30 ㎡未満除く合計・季節調整値は前月比3.1％増の106.1。戸建住宅の季節調整値は前月比2.4％増の113.7、マンションの季節調整値は前月比3.1％増の115.8。30 ㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比4.0％増の97.4となりました。

出所・参考

7月プロパン、CP400.00ドル、MB293.67ドルに

　7月積み込みCP（サウジアラビア輸入FOB価格）について、プロパン（P）は400.00ドルにすると輸入元売各社に通知があり、前月に比べ▲50.00ドル、▲11.11%の下降。一方、米・モントベルビュー（MB）の7月適用プロパン価格（OPIS社発表）は293.67ドルで、前月に比べ▲40.21ドル、▲12.04％の下降となりました。

LPガス一般小売価格6月末調査5㎥5,509円で前年同月比＋2.3%

　石油情報センターの一般小売価格 LP（プロパン）ガス速報（毎月調査）の6月30日調査分は、全国平均（税込）で5㎥5,509円（前月比＋4円、前年同月比＋125円＝102.3%）、10㎥8,968円（前月比＋3円、前年同月比＋201円＝102.3%）となっています。

出所・参考

2023年6月動画で見る「ニュースダイジェスト音声版 2023年6月」はこちらから＞＞＞

LPガス流通WG第5回会合で無償配管等を議論。結論は延長か？

　総合資源エネルギー調査会LPガス流通ワーキンググループ（座長＝内山隆・青山学院大学教授）の第5回会合が5月11日に開催されました。無償貸与機器や貸付配管といったLPガス商慣行の是正に向けた論点整理を行うもので、今回も委員それぞれから、貸付配管の是非や裁判事例、消費配管の建物への「付合」について意見が出されました。
　それぞれの意見は事業者間トラブルが消費者を巻き込むべきではないとしつつ、賃貸集合住宅のガス料金で消費設備費の計上を禁止するといった制度改正案について、委員は大枠で賛同しています。資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課の永井岳彦課長は、次回会合で①制度改正の詳細②移行期間の措置③実効性の担保――の3点を提案する考えを示しています。
　しかしながら、各委員の主張には隔たりも大きく、「次回（6回目会合）で結論に持ち込むのは乱暴だと思う。無償貸与と切り離して時間をかけて議論すべき」（オブザーバーの橘川武郎・国際大学副学長）という意見も出されるなど、6月をメドに結論を得る予定だったWGは延長される可能性も出てきました。

出所・参考

   経済産業省審議会・研究会「総合資源エネルギー調査会LPガス流通ワーキンググループ」
   録画動画
   プロパン新聞 2023年5月22日

LPガス商慣行を問題視する一般紙報道

　LPガス流通WGで議論されている無償貸与機器や貸付配管といった商慣行について、それを不透明で消費者に著しい不利益を与えているという一般紙報道やネット解説が5月から複数出てきています。
　読売新聞は5月18日付の社説で、「LPガス料金　放置できない不透明な商慣行」として、「給湯器などのガス関連設備にとどまらず、エアコンやインターホンなどの設置費用まで負担して、ガス料金に転嫁しているガス会社もあるという。ガスとは関係ない設備コストまで料金に上乗せするのは筋が通らない」「賃貸住宅への入居後にガス料金が割高だと知っても、すぐに転居するのは難しい。集合住宅ではガス契約の切り替えもできない。不動産業界を所管している国土交通省の責任も大きい。不動産業者が賃貸物件を紹介する際には、LPガス料金の仕組みや水準をあらかじめ説明するよう義務づけることも、検討課題となろう。」と断じています。

出所・参考

「読売新聞デジタル版」

ニチガス、特商法違反で業務停止3か月

　消費者庁は5月25日、電気やガスの訪問販売で勧誘目的を伝えなかったり、契約意思のない消費者にしつこく勧誘したりしたのは特定商取引法違反にあたるとして、日本瓦斯（ニチガス）に対し同24日付で、一部業務（勧誘、申込受付及び契約締結）の3カ月停止を命令したと発表しました。
　発表によると、同社は遅くとも2021年3月以降、電気とガスのセット販売などで、営業する目的を告げずに「お客様にお知らせがあります」と呼びかけて玄関を開けさせ、「ニチガスに切り替えた方が安くなる」と虚偽の事実を伝える訪問営業を行っていました。また、契約を拒否した場合はその場にとどまり、繰り返し勧誘したということです。
　全国の消費生活センターなどには同社に関する相談が20～22年度の3年間に867件寄せられています。相談内容は、「勧誘がしつこい」「安くなると言われたのに安くならなかった」といったものでした。
　同社は報道各社の取材に対して、「法令順守に一層の注意を払う」とした一方で、「事実関係に見解の相違がある。法的措置も考えたい」と回答しています。

出所・参考

「消費者庁ニュースリリース」

G7広島サミット首脳宣言で2050年までにネット・ゼロ排出実現を再確認

　5月19日から21日、広島市で第49回先進国首脳会議（G7）が開催されました。サミットの成果をまとめた首脳声明は、20日に英語版のみが最終日より前に公表されるという異例の措置がとられました。この中で、エネルギーとクリーン・エネルギー経済については「我々は、エネルギー安全保障、気候危機及び地政学的リスクに一体的に取り組むことにコミットする。我々は、ロシアのウクライナに対する侵略戦争による現在のエネルギー危機に対処し、遅くとも2050年までにネット・ゼロ排出という共通目標を達成し、同時に、エネルギー安全保障を高める手段の一つでもあるクリーン・エネルギー移行を加速することの現実的かつ緊急の必要性及び機会を強調する」とし、エネルギー移行の実施にあたっては、市場の歪みを回避し、世界的に公平な競争条件を確保するために、協働して取り組むことの重要性を再確認する。我々は、クリーン・エネルギー経済を実現するため、クリーン・エネルギー経済行動計画に示された具体的な行動を通じて、引き続き国際的なパートナーと協力して取り組んでいく。」としています。

出所・参考

日経電子版「G7広島サミット首脳宣言の全文」

各県が国の交付金を活用したＬＰガス料金補助を実施

　国の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用したLPガス料金支援が全国で広がっています。既に愛媛県、富山県、千葉県、北海道、神奈川県などがLPガス需要家1件当たり2,000～3,000円を補助する制度を発表しています。資源エネルギー庁石油流通課は、全都道府県のLPガス担当部署とLPガス協会に交付金活用を要望しており、ほぼ全ての都道府県がLPガスの需要家補助制度を検討するとしています。

出所・参考

「ガス・エネルギー新聞」2023年5月22日号

住宅省エネ2023キャンペーン、給湯省エネはまだ6％

　5月25日、国土交通省・経済産業省・環境省3省連携による住宅の省エネ化支援強化策「住宅省エネ2023キャンペーン」の公式ホームページに、月別交付申請 (予約を含む) 状況4月分が発表されました。
　4月までの累計では、「こどもエコすまい」が予算額1,500億円に対して申請は、新築37,317戸、46億4,927万円、リフォーム47,518戸、46億4,927万円で、予算に対する補助金申請額の割合は42%となっています。先進的窓リノベは、予算額1,000億円に対して申請は37,693戸、138億6,959万円。予算に対する補助金申請額の割合は23%。
　エネファーム、ハイブリッド給湯機、エコキュートを対象とする給湯省エネは、予算額300億円に対して14,762戸、11億9,485万円。予算に対する補助金申請額の割合は6％と低調です。

出所・参考

「住宅省エネ2023キャンペーン公式ページ」

電力7社の値上げ、政府が了承

　5月16日、政府は「物価問題に関する関係閣僚会議」を開き、東京電力など電力大手７社が申請していた家庭向け規制料金の値上げを了承しました。値上げ率は平均15～40％。経済産業省は各社が再申請する引き上げ幅を認可し、6月1日に実施される見通しです。

出所・参考

「時事ドットコム」

資源エネ庁「カーボンプライシング」をサイトで紹介

　資源エネルギー庁は脱炭素に向けて各国が取り組む「カーボンプライシング」を紹介するWebサイトを５月15日から公開しています。
　「カーボンプライシング」は、企業などの排出するCO2（カーボン、炭素）に価格をつけ、それによって排出者の行動を変化させるために導入する政策手法です。「炭素税」や「排出量取引」に限ったものではなく、世界ではより多彩に展開されています。日本でも今年2月に「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定され、化石エネルギーからクリーンエネルギー中心に転換する「GX（グリーントランスフォーメーション）」を実現するための「成長志向型カーボンプライシング構想」が打ち出され、それに沿って「カーボンプライシング」の浸透も進められようとしています。

出所・参考

資源エネルギー庁「特設サイト」

厚労省の水道業務、国交省等に移管

　国民の重要インフラである上水道業務が、厚生労働省から他省庁に移管することを盛り込んだ厚労省設置法などの改正法が5月19日の参院本会議で可決、成立しました。2024年4月から上水道の整備は国土交通省に、食品衛生基準の策定は消費者庁にそれぞれ移ります。また、水質基準の策定は環境保全の知見を持つ環境省に移されます。
　所管移管の背景には、組織の肥大化や人員不足が指摘される厚労省の業務範囲を縮小する目的があるようです。また、これまで下水道を所管している国交省が上下水道を一体的に担うことで、老朽施設の改修や災害対応を進めやすくすることも期待されています。

出所・参考

厚生労働省「国会提出法案」

4月分消費者物価指数、前年同月比は3.5％の上昇

　総務省統計局が2023年5月19日に公表した令和5年4月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比は3.5%の上昇。2020年を100として105.1となっています。
　今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと104.8、生鮮食品とエネルギーを除くと104.0となっています。

出所・参考

総務省統計局「消費者物価指数・令和5年3月分」

4月の新設住宅着工は、全体で前年同月比11.9％減。借家は26か月ぶりの減少

　国土交通省が2023年5月31日に発表した同4月の新設住宅着工戸数は67,250戸で、前年同月比11.9％減、3か月連続の減少となりました。着工床面積では5,283千㎡、前年同月比13.9％減、これも3か月連続の減少です。季節調整済年率換算値は771千戸、前月比12.1％減で、先月の増加から再びの減少となりました。
　持家は18,597戸で前年同月比11.6％減、17か月連続の減少。貸家は28,685戸で前年同月比2.8％減。民間資金による貸家が減少した影響で、26か月ぶりの減少です。

出所・参考

国土交通省「建築着工統計調査報告令和5年4月分」

既存住宅販売量指数、令和5年2月分、前月比1.6％下落

　国土交通省が5月31日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和5年2月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、全国で110.7（合計・季節調整値）で前月比1.6％下落となりました。
　30 ㎡未満除く合計・季節調整値は前月比1.6％減の102.5。戸建住宅の季節調整値は前月比0.4％減の110.6、マンションの季節調整値は前月比1.5％減の111.6。30 ㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比2.2％減の93.0となりました。

出所・参考

LPガス一般小売価格5月末調査5㎥5,505円で前年同月比＋3.1%

　石油情報センターの一般小売価格 LP（プロパン）ガス速報（毎月調査）の5月31日調査分は、全国平均（税込）で5㎥5,505円（前月比－8円、前年同月比＋164円＝103.1%）、10㎥8,965円（前月比－17円、前年同月比＋283円＝103.3%）となっています。

出所・参考

6月プロパン、CP450.00ドル、MB333.88ドルに

　6月積み込みCP（サウジアラビア輸入FOB価格）について、プロパン（P）は450.00ドルにすると輸入元売各社に通知があり、前月に比べ▲105.00ドル、▲18.92%の下降。一方、米・モントベルビュー（MB）の6月適用プロパン価格（OPIS社発表）は333.88ドルで、前月に比べ▲86.71ドル、▲20.62％の下降となりました。

経済産業省「石油・天然ガス小委員会石油市場動向調査WG」

2023年5月動画で見る「ニュースダイジェスト音声版 2023年5月」はこちらから＞＞＞

2021年度の「エネルギー需給実績」最終エネルギー消費は前年度比1.6%増

　資源エネルギー庁は、各種エネルギー関係統計等を基に、2021年度（令和3年度）の総合エネルギー統計確報を作成し、エネルギー需給実績として取りまとめ、4月21日に発表しました。
　需要動向では、最終エネルギー消費は前年度比1.6%増。うち石炭が同10.0%増、都市ガスが同4.3%増、電力が同1.1%増の一方、石油は同0.9%減。企業・事業所他部門、運輸部門は、新型コロナウイルス感染症による前年度の活動低迷からの回復などで増加。家庭部門は、行動制限緩和による在宅時間減などで減少しています。
　供給動向は、一次エネルギー国内供給は前年度比4.1%増。化石燃料は同2.0％増と8年ぶりに増加。再生可能エネルギー（水力を含む）は9年連続で増加となっています。

出所・参考

「経済産業省ニュースリリース」

2022年全国ガス販売事業者数は１万6,381者で前年比444者減

　経済産業省産業保安グループガス安全室は4月6日、2022年12月末時点の全国のLPガス販売事業者数、保安機関数等をまとめ公表しました。それによると、全国のＬＰガス販売事業者数は１万6,381者で前年比444者の減少。保安機関数は１万6,705者（前年比413者減）、充填事業者数は903者（同26者減）、充てん設備数は2,478（同12減）となっています。

出所・参考

経済産業省「LPガスの安全・規制」

2023～27年度のLPガス需要見通し５年間で年平均0.4％減で推移

　経済産業省の総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会石油・天然ガス小委員会石油市場動向調査ワーキンググループは3月31日、2023～27年度のLPガス需要見通しをまとめ発表しました。直近の23年度年間需要は1,294万tで、前年度比1.4％減の見通し。22年度からの５年間で年平均0.4％減で推移し、27年度は22年度比2％減の1,286万tなると予測しています。

出所・参考

全L協、テールゲートリフター使用等の法改正を周知

　全国LPガス協会は4月13日、労働安全衛生規則の一部を改正する省令及び安全衛生特別教育規程の一部を改正する件が公布されたことに伴い、厚生労働省労働基準局長より通達が発出されたことを全国都道府県協会に周知しました。
　この改正では、①昇降設備の設置及び保護帽の着用が必要な貨物自動車の範囲の拡大、②テールゲートリフターを使用して荷を積み卸す作業への特別教育の義務化、③運転位置から離れる場合の措置の一部改正等、所要の改正が行われます（令和5年10月1日（②については令和6年2月1日）より適用）。
　改正内容について協会を通じ各会員へ、各会員からは各営業所等への周知を呼びかけています。なお、改正内容については陸上貨物運送事業労働災害防止協会のホームページにポイントが記載されています。

出所・参考

陸上貨物運送事業労働災害防止協会「荷役労働災害防止対策」

郡山事故、事業者は不起訴なるも検察審査会審査申し立て

　福島県郡山市で2020年7月、改装工事中の飲食店が爆発して１人が死亡、31人が重軽傷を負った事故が発生、福島県警は21年9月、爆発原因となったガス管の配置や管理が不適切だったなどとして、当時の運営会社社長やガス管の設置担当者ら5人を書類送検。地検は23年３月、「過失の認定が困難」として、いずれも嫌疑不十分などで不起訴としました。
　これに対して事故で重傷を負った女性が4月12日、検察審査会に審査を申し立てました。女性は事故で顔などに重傷を負い、現在も治療中として、死亡した改装工事業者を除く4人を申し立ての対象としています。

出所・参考

「時事ドットコム 4月12日」

IH調理器市場が回復し前年度比6.5％増の73万1千台

　日本電機工業会がまとめた2022年度（2022年4月～2023年3月）のＩＨクッキングヒーターり国内出荷実績は前年度比6.5％増の73万1千台となっています。電機業界では新型コロナウイルス感染拡大に伴う工事停滞による落ち込みを脱し、本来の需要水準に戻ったとみており、今後、ＺＥＨ普及も後押しとなり、出荷90万台も射程圏としています。

出所・参考

日本電機工業会「民生用電気機器国内出荷実績」

2022年度のGHP出荷、依然回復せず

　日本冷凍空調工業会がまとめた2022年度（4～3月）のGHP出荷実績によれば、出荷台数は26,914台となり、前年比0.4％増と微増。前年度、前々年度が新型コロナ禍による営業機会の減少や部品調達の困難化で続き２年連続の大幅減少であったことから、またまだ回復はみられないと判断できます。

出所・参考

「日本冷凍空調工業会」

将来推計人口、総人口は50年後に現在の7割に減少

　国立社会保障・人口問題研究所は4月26日、長期的な日本の人口を予測した「将来推計人口」を発表しました。それによると2056年に総人口が1億人を下回り、59年には出生数が50万人を割ると推定。70年の総人口は現在のおよそ1億2600万人から3割減の8700万人に減るとしています。
　平均寿命は20年時点の男性81.58歳、女性87.72歳から、70年には男性85.89歳、女性91.94歳に。それに伴い、65歳以上人口の比率は20年の28.6%から70年には38.7%に。一方、70年時点の外国人数は939万人と20年時点の3.4倍に増え、9人に1人が外国人となるとしています。

出所・参考

「国立社会保障・人口問題研究所 NewsRelease」

全国の地価動向、地方住宅地は28年ぶりに上昇

　国土交通省は3月22日、令和５年地価公示を発表しました。それによると、全国の地価動向は全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年連続で上昇し、上昇率拡大で２年連続上昇しています。
　三大都市圏では全用途平均・住宅地は、東京圏、大阪圏、名古屋圏のいずれも2年連続で上昇し、上昇率が拡大。商業地は、東京圏、名古屋圏で2年連続で上昇し、上昇率が拡大するとともに、大阪圏では3年ぶりに上昇に転じています。
　地方圏も全用途平均・住宅地・商業地いずれも２年連続で上昇し、上昇率が拡大した。とくに地方4市（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも10年連続で上昇し、上昇率拡大。その他の地域では、全用途平均・商業地は3年ぶり、住宅地は28年ぶりに上昇に転じました。

出所・参考

「国土交通省報道・広報」

3月分消費者物価指数、前年同月比は3.2％の上昇

　総務省統計局が2023年4月21日に公表した令和5年3月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比は3.2%の上昇。2020年を100として104.4となっています。
　消費者物価指数は全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものです。今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと104.1、生鮮食品とエネルギーを除くと103.2となっています。

出所・参考

「総務省統計局消費者物価指数・令和5年3月分

LPガス一般小売価格4月末調査5㎥5,513円で前年同月比＋4.5%

　石油情報センターの一般小売価格 LP（プロパン）ガス速報（毎月調査）の4月28日調査分は、全国平均（税込）で5㎥5,513円（前月比＋40円、前年同月比＋237円＝104.5%）、10㎥8,982円（前月比＋69円、前年同月比＋423円＝104.9%）となっています。

出所・参考

「国土交通省・建築着工統計調査報告令和5年3月分」」

3月の新設住宅着工は、貸家は増加したが、持家及び分譲住宅が減

　国土交通省が2023年4月28日に発表した同3月の新設住宅着工戸数は73,693戸で、前年同月比3.2％減、2か月連続の減少となりました。着工床面積では5,568千㎡、前年同月比 6.5％減、これも2か月連続の減少です。季節調整済年率換算値は877千戸、前月比2.0％増で、先月の減少から再びの増加となりました。　貸家は32,585戸、前年同月比0.9％増、25か月連続の増加となっています。一方、分譲住宅は 23,053戸、前年同月比0.4％減、2か月連続の減少となっています。

出所・参考

5月プロパン、CP555.0ドル、MB420.59ドルに

　5月積み込みCP（サウジアラビア輸入FOB価格）について、プロパン（P）は555.0ドルにすると輸入元売各社に通知があり、前月に比べ±0ドルとなりました。一方、米・モントベルビュー（MB）の5月適用プロパン価格（OPIS社発表）は420.59ドルで、前月に比べ＋1.92％、＋7.92ドル上昇しました。

「国土交通省・建築着工統計調査報告令和5年2月分」

2023年4月動画で見る「ニュースダイジェスト音声版 2023年4月」はこちらから＞＞＞

エネルギー高で、新電力195社が「契約停止・撤退・倒産」

　急激な燃料高を受け、大手電力10社の2022年度第3四半期（2022年4～12月）決算は、うち9社が最終赤字を計上しています。またロシアのウクライナ侵攻や円安によるエネルギー価格の高騰を背景に大手各社が家庭向け電力の値上げ方針を掲げ、それに伴い電力小売業者（新電力会社）でも値上げの動きがあります。帝国データバンクの2022年12月調査では、電気料金の総額が1年前と比較して増加した企業は86.6％にのぼっています。
　こうした中、新電力会社は財務基盤が脆弱な中、契約停止や撤退する企業が相次いで発生しています。帝国データバンクが3月29日発表した「新電力会社」事業撤退動向調査にゆよれば、新電力195社がすでに「契約停止・撤退・倒産」しており、これは登録事業者の27.6％あたり、エネルギー高背景に1年で6.3倍に急増しています。

出所・参考

「帝国データバンク景気・業界の動向」

「電力難民」3月時点で企業3万7873件

　電力・ガス取引監視等委員会3月15日に公表した最終保証契約件数は、2023年3月は3万7873件となっています。
　最終保証契約件数はとは、新電力会社の倒産や撤退で契約継続が困難となり、無契約状態となったため大手電力会社等から供給を受ける契約で、いわば「電力難民」の件数。「電力難民」企業は2022年10月には4万5871件に急増。3月時点ではそれより減少したものの、依然として高水準となっています。

出所・参考

「電力・ガス取引監視等委員会」

7月の東京電力エリアの電力供給予備率はギリギリの3%

　経済産業省は3月29日、夏と冬の電力供給の余裕を示す「予備率」を発表しました。それによると、10年に1度の暑さとなった場合、東電エリアの7月の予備率は3・0%。電力の安定供給に必要な「3%」をかろうじてクリアする水準となっています。
　今年7月の他のエリアは、北電・東北電エリアが8.6％、中部電・関電・四電・中国電・九電エリアが11.7％、沖縄電エリアは22.3％。冬季の来年2月は北電・東北電エリアが5.3％、東電エリアが4.9％、中部電・関電・四電・中国電・九電エリアが8.9％、沖縄電エリアは40.8％の見通しとなっています。

出所・参考

「経済産業省　電力需給対策について」

「CNに向けたガス省エネ機器普及セミナー」開催

　全国LPガス協会、日本ガス石油機器工業会、日本LPガス協会、日本LPガス団体協議会は３月17日、2050年カーボンニュートラル（CN）に向けた着実なCO2削減の活動促進に向け「CNに向けたガス省エネ機器普及セミナー」を開催しました。全Ｌ協の村田光司専務理事は「温室効果ガスは日常生活に伴い恒常的に排出される。国民一人ひとりの衣食住や移動というライフスタイルに起因して排出される温室効果ガスが我が国全体の排出量の大半を占める」と指摘したうえで、「CNの実現に向けて行政、LPガス販売事業者、メーカー、建設事業者、消費者を含めて、関係するあらゆる主体が取り組む必要がある」と、省エネ機器の普及拡大の重要性を強調しました。

出所・参考

「プロパン産業新聞 2023年3月28日号」

NY商品、金融不安への過度な警戒和らぐ

　スイスの金融大手UBSが、同業のクレディ・スイス・グループを買収することで合意したと発表したことを受け、ニューヨークの商品取引市場では、金融不安への過度な警戒和らいだこともあり、原油先物相場は反発しました。
　WTI先物は一時64.12ドルと、期近物としては2021年12月以来、1年3カ月ぶりの安値を付けています。短期的に売られすぎていたとの見方から、買い直す動きもありました。
　石油連盟の木藤俊一会長（出光興産社長）は3月20日の記者会見で、「当面は売りが続く可能性がある」と原油価格の下落傾向について述べています。

出所・参考

「日経電子版 2023年3月21日」

EUの2035年エンジン車禁止にドイツが「待った」

　欧州連合（EU）で2035年までに内燃エンジン車の新車販売を禁止する法案に対しドイツが見直しを要求し、採択にブレーキがかかった。フランスはドイツに異議を唱え、両国が対立しています。このEU法案は、2050年までに温暖化ガス排出量を「実質ゼロ」とする目標に向け、欧州委員会が21年に発表したもので、3月のＥＵ閣僚理事会で最終的に決める予定でした。ドイツが土壇場になって異議を唱えたことで、採決が延期されることとなりました。
　ドイツは、二酸化炭素と水素で作る合成燃料「ｅ燃料」を使うエンジン車については、35年以降も販売を認めるよう要求。イタリアやポルトガル、東欧チェコやポーランドも法案反対で同調しました。
　ｅ燃料は既存の内燃エンジンやガソリンスタンドで使用でき、転換コストが抑えられ、工場などで発生する二酸化炭素を利用するため、温室効果ガス削減につながります。航空機や船舶への活用が見込めることから、日本では政府が次世代燃料として導入を促しています。

出所・参考

「産経新聞電子版 2023年3月17日」

「LPガス国際セミナー2023」でグリーンLPガスの課題を提示

　LPガス産出国や需要国などの政府関係者・企業が一堂に会する「LPガス国際セミナー2023」（主催・エルピーガス振興センター）が3月7・8日に都内で開催されました。2日目に「LPガスのカーボンニュートラル動向」をテーマに講演した資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課の永井岳彦課長は、グリーンLPガスに関する日本の取り組みを総括し、社会実装に向けた課題として、グリーンLPガス合成は世界的にも類を見ない試みで、技術的に確立されていないこと、商業ベースの製造プラントも存在しないことを挙げています。原料となる水素価格のコストダウンがあったとしても、グリーンLPガスの製造価格は現在のプロパン輸入価格より２倍以上高額になると予測。ただしLPガス供給のコストは、配送や保安などの比率が高いことから、「小売価格ベースでは３割増にとどまると見込まれる。この価格であれば消費者の理解が必要だが、許容可能な範囲ではないか」と提案しています。

出所・参考

「プロパン新聞 2023年3月20日」

Amazon、オートロックでも「置き配」

　3月2日、アマゾンジャパンは、三井不動産系の賃貸マンションで配達員が一時的にオートロックの鍵を解除し、各戸の玄関前に荷物を置く「置き配」ができるようにすることを発表しました。賃貸マンション管理の三井不動産レジデンシャルリースと協力して行われるもので、両社が2日、都内で開いた発表会で明らかにしたものです。三井不動産レジデンシャルリースが運営管理するマンションの約7万8千戸（2022年12月時点）のうち、オーナーの承諾を得た物件から順次サービスを導入するとのこと。
　アマゾンがマンションにロック解除のための専用機器を設置しますが、配達員のIDや配達ルート、配達時間をシステムで確認でき、配達完了後は解錠できなくなるため、セキュリティーが保たれるとしています。

出所・参考

「日経電子版 2023年3月2日」

光熱費高騰で9割超が「省エネ住宅を選びたい」

　木造注文住宅大手の一条工務店が実施したに「環境と住まいに関する意識調査」（2023年2月に全国の男女750名を対象に実施）によると、①約9割の人が地球温暖化や気候変動問題の影響を身近に感じていることが判明②地球温暖化や気候変動問題の対策を普段から意識して生活している人は約7割③家を購入する場合、省エネ住宅を選びたい人が全ての年代で9割以上……という回答となっています。
　「省エネ住宅を選びたい」とする理由はについては、9割以上「昨今、光熱費が高くなったから」と回答しています。
　また、「電気代が高すぎるために冷暖房を我慢する等、快適さを犠牲にすることがありますか？」の設問に、79.2％がある（「よくある」30.1％＋「時々ある」49.1％）と回答しています。ヒートショック対策等の啓蒙がますます重要となっています。

出所・参考

一条工務店「環境と住まいに関する意識調査」

【フラット35】の新築住宅は省エネ基準適合が必須に

　2023年3月28日の2023年度予算が成立を受け、2025年度の新築住宅の省エネ義務化に先行して、2023年4月以降設計検査申請分から、【フラット35】のすべての新築住宅は省エネ基準への適合が必須になります。
　【フラット35】は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する最長35年の全期間固定金利の住宅ローン。資金の受取時に返済終了までの借入金利と返済額が確定するため、長期にわたるライフプランが立てやすくなるメリットがあります。
　今後は省エネ基準を満たしていない新築住宅は【フラット35】が使えなくなりますが、既に大手ハウスメーカーの新築住宅は基準を満たしています。注意が必要なのは地場工務店などの施工物件が基準を満たしているかどうかの確認となりそうです。

出所・参考

「住宅金融支援機構【フラット35】」

LPガス用容器の年間生産数10kg以下が18％増、50kg以下は12％減

　（一社）日本溶接容器工業会がまとめた2022年の生産状況によれば、2022年1月から12月までの1年間のLPガス用容器の生産数は1,704,559本で、前年比90.7%となってます。内訳は、10kg以下が70,612本（前年比117.5％）、20kg以下が675,041本（同92.4％）、50kg以下が958,797本（88.1％）、500kg以下が109本（97.3％）となっています。

出所・参考

「日本溶接容器工業会」

2月分消費者物価指数、前年同月比は3.3％の上昇

　総務省統計局が2023年3月24日に公表した令和5年2月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比は3.3%の上昇。2020年を100として104.0となっています。
　消費者物価指数は全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものです。今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと103.6、生鮮食品とエネルギーを除くと102.6となっています。

出所・参考

「総務省統計局消費者物価指数・令和5年2月分」

2月の新設住宅着工は、貸家が増えたものの全体で減

　国土交通省が2023年3月31日に発表した同2月の新設住宅着工戸数は64,426戸で、前月比0.3％減、先月の増加から再びの減少となりました。着工床面積では5,201千㎡、前年同月比 1.5％減、これも先月の増加から再びの減少です。季節調整済年率換算値では859千戸、前月比 3.8％減で、3か月ぶりの減少となりました。
　貸家は24,692戸、前年同月比4.7％増、24か月連続の増加です。
　分譲住宅ではマンションが増加しましたが、一戸建住宅が減少したため分譲住宅全体で減少。全体でも前年同月比0.3％の減少です。

出所・参考

LPガス一般小売価格3月末調査5㎥5,473円で前年同月比＋4.6%

　石油情報センターの一般小売価格 LP（プロパン）ガス速報（毎月調査）の3月28日調査分は、全国平均（税込）で5㎥5,473円（前月比＋11円、前年同月比＋241円＝104.6%）、10㎥8,913円（前月比＋18円、前年同月比＋437円＝105.2%）となっています。

出所・参考

4月プロパン、CP555.00ドル、MB412.67ドルに

　4月積み込みCP（サウジアラビア輸入FOB価格）について、プロパン（P）は555.00ドルにすると輸入元売各社に通知がありました。前月に比べ▲22.92％、▲165.00ドルの下降。一方、米・モントベルビュー（MB）の4月適用プロパン価格（OPIS社発表）は412.67ドルで、前月に比べ▲4.15％、▲17.87ドル下降しました。

「第4回総合資源エネルギー調査会液化石油ガス流通ワーキンググループ」
「中継録画」

2023年3月動画で見る「ニュースダイジェスト音声版 2023年3月」はこちらから＞＞＞

LPガス流通ワーキンググループで貸付配管・無償貸与問題を議論

　総合資源エネルギー調査会LPガス流通ワーキンググループは3月2日に第4回目の会合を、貸付配管・無償貸与問題をテーマに開催しました。
　大手、中小の販売事業者や業界に精通した弁護士、消費者団体らが委員として出席した今回の会合では、冒頭で事務局の資源エネルギー庁石油流通課・永井岳彦課長は冒頭で「顧客獲得のコスト増が料金に反映し、消費者の不利益につながっている」と指摘。LPガス料金の不透明性に対する問題認識では一致したものの、戸建住宅と集合住宅では受益者や不利益を被る側が異なることから、切り離して議論すべきとの声が複数の委員から出されました。
　中継により公開された会合の内容について、業界専門紙は性急な法改正による「取引混乱を懸念」（『燃料油脂新聞』LPG版・3月6日付）と報じる一方、一般紙は「ＬＰガス料金制度改正へ・設備費、建物のオーナー負担に」の見出しの下で「新制度がうまく機能すれば、月々の料金が数千円安くなる可能性もある」（『朝日新聞』（東京）3月3日）と報じています。詳細は会員ページで＞＞＞

出所・参考

LPガス一般小売価格2月末調査5㎥5,462円で前年同月比＋5.9%

　石油情報センターの一般小売価格 LP（プロパン）ガス速報（毎月調査）の2月28日調査分は、全国平均（税込）で5㎥5,462円（前月比－4円、前年同月比＋249円＝104.8%）、10㎥8,895円（前月比-6円、前年同月比＋454円＝105.4%）となっています。

出所・参考

「国土交通省・建築着工統計調査報告令和5年1月分」

1月分消費者物価指数、前年同月比は4.3%の上昇

　総務省統計局が2023年2月24日に公表した令和5年1月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比は4.3%の上昇。2020年を100として104.7となっています。
　消費者物価指数は全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものです。今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと104.3、生鮮食品とエネルギーを除くと102.2となっています。

出所・参考

「総務省統計局消費者物価指数・令和5年1月分」

1月の新設住宅着工は、持家が減少。貸家及び分譲住宅が増加

　国土交通省が2023年２月28日に発表した同１月の新設住宅着工は63,604戸で、前年同月比6.6％増。４か月ぶりの増加となりました。着工床面積は 5,075千㎡、前年同月比2.2％増、５か月ぶりの増加です。季節調整済年率換算値では893千戸、前月比5.5％、２カ月連続の増加になります。
　貸家は24,041戸、前年同月比 4.2％増で23か月連続の増加です。持家は16,627戸、前年同月比 8.3％減。民間資金による持家が減少し、公的資金による持家も減少したため、持家全体で14か月連続の減少となりました。

出所・参考

「GX実現に向けた基本方針」閣議決定

　政府は「GX実現に向けた基本方針」を2月10日に、閣議決定しました。
　昨年2月のロシアによるウクライナ侵略以降、エネルギー安定供給の確保が世界的に大きな課題となる中、GX（グリーントランスフォーメーション）を通じて脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の3つを同時に実現するべく、GX実行会議や各省における審議会等での議論を踏まえ、昨年末に「GX実現に向けた基本方針」が取りまとめられました。
　閣議決定では、エネルギー安定供給を確保するとともに、経済成長を同時に実現するため、主に以下二点の取組を進めるとしています。

エネルギー安定供給の確保に向け、徹底した省エネに加え、再エネや原子力などのエネルギー自給率の向上に資する脱炭素電源への転換などGXに向けた脱炭素の取組を進めること。
GXの実現に向け、「GX経済移行債」等を活用した大胆な先行投資支援、カーボンプライシングによるGX投資先行インセンティブ、新たな金融手法の活用などを含む「成長志向型カーボンプライシング構想」の実現・実行を行うこと。

出所・参考

「経済産業省ニュースリリース」

米の供給拡大や利上げ観測で原油先物は横ばい

　2月20日、アジア時間の原油先物はほぼ横ばいで、前週末は2ドル下落していました。
　日本時間20日午前時点で、北海ブレント先物0.09ドル（0.1％）安の1バレル＝82.91。21日に期限を迎えた米WTI原油先物3月限は0.06ドル高の76.40ドル。より活発に取引されている4月限は0.09ドル安の76.46ドル。
　先月は中国において新型コロナウイルスをめぐる厳格な規制が解除され国内外への人の移動が増える中、同国のエネルギー需要が高まるとの予測がされていましたが、2月に入り、米国の供給拡大と追加利上げ観測を背景に中国の需要回復を巡る楽観的な見方が後退しています。

出所・参考

「時事通信・時事エクイティ」
「NEWS WEEK 日本版ニュース速報」

2022年のLPガス輸入価格推移、後半落ち着くも円安が進行

　2022年のサウジアラムコCP価格は、年初1月はプロパン・トン当たり740ドルでしたが、3月895ドル、4月940ドル、5月850ドルと推移。8月以降は600ドル台で推移し、10月は590ドルまで下がりました。しかしながら4月以降の円安の影響もあり、円／トンでは10月は86,739円（1月は84,992円）となっています。　ちなみに2021年3月は1ドル110円前後で推移、10年前の2013年3月は1ドル90円台でした。
　なお今年1月のプロパンはトン当たり590ドルとなったものの、2月には790円となっています。

出所・参考

「日本LPガス協会統計資料」

LPガス一般小売価格1月末調査5㎥5,456円で前年同月比＋5.9%

　石油情報センターの一般小売価格 LP（プロパン）ガス速報（毎月調査）の1月31日調査分は、全国平均（税込）で5㎥5,466円（前月比＋10円、前年同月比＋265円＝105.1%）、10㎥8,901円（前月比＋16円、前年同月比＋478円＝105.8%）となっています。

出所・参考

   「リンナイニュースリリース」
   「パロマニュースリリース」
   「ノーリツニュースリリース」

ガス機器各社4～5月製品・修理部材を値上げ

　リンナイ、パロマ、ノーリツなどガス機器各社は4月以降の厨房・給湯などのガス機器と修理部材の価格改定を発表しています。いずれも原材料・エネルギー費や輸送費等の継続的な価格高騰を理由としたもの。パロマが4月3日より、リンナイ、ノーリツは5月1日から改定した希望小売価格を適用します。改定による値上げ幅は5～30％。

出所・参考

住宅省エネ2023キャンペーンホームページ開設

　国土交通省は「住宅省エネ2023キャンペーン」においてリフォームの補助対象となる建材・設備について、同キャンペーンのHPで1月31日から公開しました。
　また、こどもエコすまい支援事業を利用するため、新築住宅の省エネ性能をZEHレベル以上に計画変更しようとする設計者向けの無料の相談窓口も開設しています。

出所・参考

「住宅省エネ2023キャンペーン」01
「住宅省エネ2023キャンペーン」02

帝国データ、2023年景気は「ほぼ横ばい」と予測

　帝国データバンクが発表した2022年12月の景気DIは前月比 0.1ポイント減の 43.0となり、5カ月ぶりに悪化していることがわかりました。国内景気は、新規感染者数が急増したなか、生産コストの上昇や生活費の高まりなどによって、5カ月ぶりに悪化。今後1年間程度の国内景気は、社会全体の平時に向かう動きにともなう経済活動の正常化が景気を支える原動力になるとみられるものの、米中欧などの海外経済やウクライナ情勢、実質利上げにともなう金利上昇などの影響を受けつつ推移すると予測。全国旅行支援の継続やインバウンド消費の拡大など、観光産業への政策的後押しは好材料だが、外国為替相場の円高傾向への調整は物価上昇を抑制する要因になるとみています。
　賃上げの動きや DX需要の拡大などもプラス材料とする一方で、新型コロナの感染動向や金利上昇による借入金返済の負担、生活費の増加、人手不足感の高まりなどが悪材料。今後は、実質利上げの影響や海外経済情勢などに左右されながら、おおむね横ばい傾向で推移するとしています。

出所・参考

「TDB景気動向調査（全国）」

令和4年の新設住宅着工戸数は 859,529戸で前年比0.4％増

　国土交通省が2023年1月31日に発表した12月の新設住宅着工は67,249戸で、貸家及び分譲住宅は増加したが、持家が減少したため全体で前年同月比1.7％の減少となっています。
　同日発表の2022年（令和4年）1年間の新設住宅着工戸数は 859,529戸。前年比では0.4％増となり、2年連続の増加。しかし新設住宅着工床面積は 69,010千㎡で前年比2.3％減。昨年の増加から再びの減少となっています。概況は、令和4年の新設住宅着工は，持家は減少したが，貸家および分譲住宅が増加したため，全体で増加となっています。

持家　253,287戸（前年比 11.3％減，昨年の増加から再びの減少）
貸家　345,080戸（前年比 7.4％増， 2年連続の増加）
分譲住宅　255,487戸（前年比 4.7％増，2年連続の増加）
マンションは 108,198戸（同 6.8％増， 3年ぶりの増加）
一戸建住宅は 145,992戸（同 3.5％増， 2年連続の増加）

出所・参考

「国土交通省・建築着工統計調査報告令和4年12月分・4年計分」01
「国土交通省・建築着工統計調査報告令和4年12月分・4年計分」02

日管協、賃貸マンションの埋設ガス管の耐震化の推進を周知

　不動産管理会社らで組織される公益社団法人日本賃貸住宅管理協会は2月13日、経済産業省からの指示として、賃貸マンションにおける埋設ガス管の耐震化の推進についてを会員に周知しました。
　地震に伴うガス漏えいリスクを回避するため、賃貸マンションのオーナー等に対し、「マンション・アパート向けチラシ古くなったガス管」および「熊本地震及び大阪北地震での白管等被害の概要R4」の内容についての周知をよびかけています。

出所・参考

「日本賃貸住宅管理協会お知らせ」

リンナイ「夫婦の家事分担」に関する意識調査

　リンナイは2月2日の「夫婦の日」に向けたリリースとして、同社が実施した「夫婦の家事分担」に関する意識調査を実施しました。
　既婚男女2,350名を対象にインターネットで実施されたこの調査では、夫婦の家事分担は「妻9割」で夫の家事は限定的。令和の夫婦も「家事は妻の仕事」という結果となっています。

出所・参考

リンナイ「夫婦の家事分担」に関する意識調査

Z世代の住まい、2割が「浴槽不要」「テレビなし」

　不動産情報サービスのアットホームの調査（「Z世代のライフスタイルに関する調査」）によると賃貸物件で一人暮らしをしているZ世代（17〜26歳）の住まいに関する価値観（「そう思う」「どちらかといえばそう思う」）は、「隣人とはできるだけ顔を合わせたくない」（81.3％）、「ライフステージに応じて違った場所に住みたい」（64.3％）といった項目を5割以上が選択。「浴槽は必要ない」も2割以上が選択した。また、一人暮らしのZ世代のうち、2割以上が「テレビを持っていない」と回答。「掃除機を持っていない」は、26.2％に上ったとしています。
　また、重視する住まいの条件は、1位「通勤・通学に便利」（51.5％）、2位「間取り・広さ」（48.3％）、3位「スーパーマーケットが近い」（43.8％）。重視する住まいの設備は、1位「独立洗面台」（37.5％）、2位「モニタ付インターホン」（33.8％）、3位「インターネット無料」（33.0％）となっています。

出所・参考

「アットホームデイリーニュース／RE-port」

2023年2月動画で見る「ニュースダイジェスト音声版 2023年2月」はこちらから＞＞＞

電気料金や都市ガス料金の負担緩和策が始まる

　世界情勢を背景としたエネルギー価格の高騰による電気・都市ガス料金の上昇に対応するため、国民の負担緩和策として各小売事業者などを通じて、電気・都市ガスの使用量に応じた料金の値引きを行い、急激な料金の上昇によって影響を受ける家庭・企業などを支援する事業が2022年10月28日に閣議決定されました。
　この支援の対象期間が12月下旬に確定する燃料費調整単価（電気）、原料費調整単価（都市ガス）が適用される検針分から開始となったため、支援は1月から開始されています。割引の適用は令和5月9月使用（10月検針分）まで。適用期間の途中で割引額の変更もあります。
　適用期間と使用量あたりの単価からの割引額は、以下のとおり。

令和5年1月使用分（2月検針分）から令和5年8月使用分（9月検針分）

電気（低圧）…7.0円
電気（高圧）…3.5円
都市ガス…30円

令和5年9月使用分（10月検針分）

電気（低圧）…3.5円
電気（高圧）…1.8円
都市ガス…15円

　なおこの額は、電力・都市ガスの小売業者などが電気料金や都市ガス料金の算定に用いる単価です。実際の値引き額とは異なる場合があります。

出所・参考

「電気・ガス価格激変緩和対策事業」

大手都市ガス、12月分より料金値上げ

　大手ガス4社は原料費調整により2022年12月分の都市ガス料金の引き上げを行いました。引き上げ幅は、東京ガスが前月比289円増、東邦ガスが295円増、大阪ガスが337円増、西部ガスが379円となっています（いずれも標準家庭の場合）。
　東京ガスは2022年10月から、原料費調整額の上限額について段階的に値上げを実施。標準的な家庭（使用量30立方メートル）の料金は9月まで月5,886円でしたが、2023年3月には7,613円となる見込みです。最大で3割近く値上げとなる大幅なものとなっています。

出所・参考

「東京ガスニュースリリース」

東京電力、料金値上げと割安料金メニュー中止

　原料費高の影響で料金値上げを行っている電力各社は、値上げと同時に割安料金メニューの見直しを行っています。
　東京電力では「アクアエナジー100」の新規募集の停止、「とくとくガスAPプラン」のサービス終了を発表しました。「アクアエナジー100」は、水力発電に由来する電気が100%割り当てられたプランで、「とくとくガスAPプラン」はAmazonプライムが無料で利用できるガス料金のプラン。いずれも通常より割安な料金ですが、原料費調整制度は適用されません。今回の募集停止やサービス中止は、原料費上昇で割引の維持が困難になったことが理由と見られます。なお、東京電力は1月末に家庭向け規制料金の値上げを申請しました。経産省が認可する家庭向け契約の過半を占める料金プランで、申請する値上げ幅は3割前後です。

出所・参考

   「東京電力」01
   「東京電力」02
   「共同通信」

LPガス一般小売価格12月末調査5㎥5,456円で前年同月比5.9%増

　石油情報センターの一般小売価格 LP（プロパン）ガス速報（毎月調査）の12月18日調査分は、全国平均（税込）で5㎥5,456円（前月比1円増、前年同月比302円増＝105.9%）、10㎥8,885円（前月比1円増、前年同月比557円増＝106.7%）となっています。

出所・参考

「国土交通省・建築着工統計調査報告令和4年11月分」

12月分消費者物価指数、前年同月比は4.0%の上昇。年間では2.5%上昇

　総務省統計局が2023年1月20日に公表した令和4年12月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比は4.0%の上昇。2020年を100として104.1となっています。
　消費者物価指数は全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものです。今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと104.1、生鮮食品とエネルギーを除くと102.1となっていることから、エネルギー上昇の比重が高くなっていることがわかります。
　なお、2022年(令和４年)平均では、総合指数は2020年を100として102.3、前年比は2.5％の上昇。生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は100.5 前年比は1.1％の上昇です。

出所・参考

「総務省統計局消費者物価指数・令和4年12月分」

11月の新設住宅着工は、貸家が増えたものの全体で減

　国土交通省が2022年12月27日に発表した同11月の新設住宅着工戸数は72,372戸で、前月比1.4％減、2ヵ月連続の減少となりました。着工床面積では5,806千㎡、前年同月比 5.5％減，これも3か月連続の減少です。戸数を季節調整済年率換算値で見ても 838千戸、前月比 3.7％減で，先月の増加から再びの減少となりました。
　貸家のみは好調で29,873戸、前年同月比11.4％増、21か月連続の増加となっていますが、持家の不調（21,511戸；前年同月比 15.1％減；12か月連続の減少）が足を引っ張った形です。

出所・参考

大手電力による新電力の顧客情報不正閲覧発覚相次ぐ

　大手電力傘下の送配電部門が管理する他の電力小売会社の顧客情報を、小売部門が閲覧できる状態になっており、新電力の顧客情報が大手に漏洩していることが報じられています。
　大手電力はグループの送配電会社で他の電力小売会社の顧客情報を管理していますが、。電力小売りが公正な競争をできるようにするため、顧客情報の閲覧は電気事業法により原則禁じられています。例外として、小売り側の社員は災害対応に限って情報へのアクセスを認められていますが、四国電力など4社が平時の顧客対応のために閲覧していたことが発覚しています。
　この問題について、電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）は1月20日の定例記者会見で、「自由化の根本に関わる問題で、重く受け止めている」と述べています。

出所・参考

「日経電子版　2023.1.20、21」ほか

WTI先物原油価格上伸、1月後半は上昇基調

　1月23日（週明け）午前のNYMEX（ニューヨーク商業取引所）において原油先物相場は買われ、上申しました。米国産標準油種WTIの3月物は、同日前週末清算値（終値に相当）比0.39ドル高の１バレル＝82.3ドルとなっています。
　中国において新型コロナウイルスをめぐる厳格な規制が解除され国内外への人の移動が増える中、同国のエネルギー需要が高まるとの予測がされていることが背景にある模様です。

出所・参考

「時事通信・時事エクイティ」

大阪ガス、「サハリン2」新会社と年間20万トンのLNG購入契約

　2023年1月17日、大阪ガスは極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の新会社と液化天然ガス（LNG）購入契約を締結したことを公表しました。契約高は年間20万トン、これは同社の取り扱うLNG量の2％に当たるものです。
　同社は旧運営会社との間でLNG調達の契約を結んでいましたが、この日、新会社と従来と同量のLNG購入に関する契約締結を果たしました。

出所・参考

「朝日新聞デジタル」

「国土交通省・建築着工統計調査報告令和4年10月分」

2023年1月動画で見る「ニュースダイジェスト音声版 2023年1月」はこちらから＞＞＞

第2次補正予算が成立、LPガス小売価格低減に向け配送、バルク等支援

　2022年度第2次補正予算が12月2日、成立しました。LPガス関係では、小売価格低減に向け、石油ガス配送合理化補助金で138億円、石油ガス設備導入促進補助金で16億円が計上されるとともに、高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金として300億円が計上されました。

出所・参考

「経済産業省・令和4年度第2次補正予算の概要」

10月新設住宅着工、貸家は31,965戸で20カ月連続増加

　国土交通省が2022年11月30日に公表した同年10月の新設住宅着工戸数は全体で76,590戸。貸家と分譲住宅は増加しましたが、持家が減少したため、前年同月比1.8％の減少（3か月ぶりの減少）となりました。うち貸家は31,965戸で、20カ月連続の増加。

出所・参考

11月の新設住宅着工は、貸家が増えたものの全体で減

出所・参考

国土交通省「建築着工統計調査報告令和４年11月分」

エネルギー起源CO2排出量、2021年度も10億トン下回る

　資源エネルギー庁は2022年11月22日、2021年度「エネルギー需給実績」（速報）を公表しました。最終エネ消費は前年度比2.0％増で、うち家庭部門はコロナ感染の落ち着きで在宅時間が減って前年度比より減少。企業・事業所他部門は需要減からの回復で増加しました。
　エネルギー起源CO2排出量は前年度比1.2％増、2013年度比20.7％減の9.8億トンとなり、2020年度に続いて10億トンを下回りました。

出所・参考

「経済産業省・2021年度『エネルギー需給実績』（速報）」

こどもみらい住宅支援事業、10月末で累計20万戸弱、受付は11月28日終了

　国土交通省は2022年11月25日、「こどもみらい住宅支援事業」の2022年10月末時点の実施状況を公表しました。それによれば、申請戸数は累計で20万戸目前となり、これに伴い申請金額も約723億円となりました。同28日には、予算上限に対する交付申請受付（予約を含む）の申請額の割合が同日時点で100％に到達。これに伴い、国交省における申請受付は終了しました。

出所・参考

「国土交通省報道・広報」01
「国土交通省報道・広報」02

災害時の情報収集、「オープンソース」「ドローン活用」など提案

　経済産業省の2021年度「石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託事業」として行われた「災害時におけるLPガス設備の情報収集の迅速化に関する調査検討事業報告書」（高圧ガス保安協会＜KHK＞）が明らかにされました。この中でKHKは、「LPガス所在地の把握」など３課題を指摘のうえ、「オープンソースを活用したLPガス所在地の把握」や「国・自治体によるドローンを活用した流出調査」など５つの対応方法を提示しています。今後、保安・防災行政に反映されてくると見られます。

出所・参考

経済産業省
「災害時におけるLPガス設備の情報収集の迅速化に関する調査検討事業報告書」

LPガス一般小売価格11月末調査5㎥5,455円で前年同月比7.2%増

　石油情報センターの一般小売価格 LP（プロパン）ガス速報（毎月調査）の11月30日調査分は、全国平均（税込）で5㎥5,455円（前月比13円増、前年同月比367円増＝107.2%）、10㎥8,884円（前月比17円増、前年同月比693円増＝108.5%）。

出所・参考

「インテリア産業協会・インテリアコーディネーター資格認定試験【一次試験】実施方法の変更について」

インテリアコーディネーター資格試験、マークシート方式からCBT方式に変更

　公益社団法人インテリア産業協会が実施するインテリアコーディネーター資格認定試験の一次試験実施方法が、2023年度より、マークシート方式からCBT方式に変更されます。
　同資格認定試験は1983年に開始以来、1年に1回(一次試験10月・二次試験12月)実施し、受験者数は延べ52万人を超えています。今回採用されるCBT方式は、試験会場での全国一斉実施ではなく、受験期間中に全国各地に設置されたテストセンターにあるパソコンで受験するもの。受験期間は9月中旬から10月中旬の約1か月間の予定。なお、二次試験は従来どおりの実施となります。

出所・参考

冷蔵庫購入者は「省エネ性能」を重視

　GfK Japanは、全国の有力家電・IT取扱店の販売実績データ等を基に、冷蔵庫の消費電力のトレンドを発表しました（2022年12月）。それによると、冷蔵庫で重視される項目の上位に「省エネ性能」、購入者の49％が「省エネ性能」と回答し、冷蔵庫の年間消費電力量は、2017年と比べて12％減少となっています。また、少容量・中容量・大容量の全てのサイズで消費電力は減少傾向にあるとしています。GfK Japanは、ドイツに本拠を置く、世界トップクラスのマーケティングリサーチの企業の日本法人。

出所・参考

「GfK Japan・購入者は冷蔵庫を選ぶ際に『省エネ性能』を重視」

家賃滞納者追い出し条項は違法と最高裁が初判断

　賃貸住宅の家賃を借り主が2カ月滞納するなどして連絡も取れない場合、物件を明け渡したとみなす家賃保証会社の契約条項の是非が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷は12日、消費者契約法に基づいて条項を違法とする初判断を示し、条項の使用差し止めを命じました。
　賃貸住宅では入居に当たり、滞納時に家賃を家主側へ立て替え払いする家賃保証会社との契約を求めるケースが近年急増しています。そこでの追い出し条項が問題となった裁判で、裁判長は借り主の権利が一方的に制限されているとして、消費者契約法上の「消費者の利益を一方的に害する条項」に該当すると判断しました。

コロナ禍で4人に1人が日常の掃除が「増えた」と回答

　積水ハウスは全国の20～60代の既婚の持ち家（戸建て、集合）に住む女性を対象に「年始に向けた大掃除調査(2022年)」を実施しました。それによると、コロナ禍で4人に1人が日常の掃除が「増えた」と回答。日常の掃除が増えても約8割は年末の大掃除を実施するとしています。また、年配層の約3人に1人がワンオペ大掃除。家族と大掃除をする人と比べ大掃除の満足度が19.6ポイント減となっています。
　また、「大掃除の思わぬメリット」として、大掃除で3人に1人が「家族内コミュニケーションが増えた」と回答しています。

出所・参考

「積水ハウス・年始に向けた大掃除調査」

経産省「公正な買収のあり方に関する研究会」、今春指針を策定

　経済産業省は2022年11月18日、公正なM＆A市場を整備する狙いで「公正な買収のあり方に関する研究会」を立ち上げ、第1回会合を同日開催しました。買収提案への評価が買収者と対象会社で分かれるケースを念頭に、買収提案に関する当事者の行動や、買収防衛策のあり方などについて、月１回程度開催して検討。今春ごろを目途に議論を取りまとめ、指針を策定あるいは改訂します。

出所・参考

「経済産業省・プレスリリース」