エネルギー業界ニュース
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ニュースダイジェスト音声版 2023年3月
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ニュースダイジェスト音声版 2023年2月
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LPガス流通ワーキンググループで貸付配管・無償貸与問題を議論 NEW!!
総合資源エネルギー調査会LPガス流通ワーキンググループは3月2日に第4回目の会合を、貸付配管・無償貸与問題をテーマに開催しました。
大手、中小の販売事業者や業界に精通した弁護士、消費者団体らが委員として出席した今回の会合では、冒頭で事務局の資源エネルギー庁石油流通課・永井岳彦課長は冒頭で「顧客獲得のコスト増が料 金に反映し、消費者の不利益につながっている」と指摘。LPガス料金の不透明性に対する問題認識では一致したものの、戸建住宅と集合住宅では受益者や不利益を被る側が異なることから、切り離して議論すべきとの声が複数の委員から出されました。
中継により公開された会合の内容について、業界専門紙は性急な法改正による「取引混乱を懸念」（『燃料油脂新聞』LPG版・3月6日付）と報じる一方、一般紙は「ＬＰガス料金制度改正へ・設備費、建物のオーナー負担に」の見出しの下で「新制度がうまく機能すれば、月々の料金が数千円安くなる可能性もある」（『朝日新聞』（東京）3月3日）と報じています。詳細は会員ページで ＞＞＞
出所・参考
「第4回 総合資源エネルギー調査会 液化石油ガス流通ワーキンググループ」
「中継録画」
LPガス一般小売価格2月末調査5㎥5,462円で前年同月比＋5.9% NEW!!
石油情報センターの一般小売価格 LP（プロパン）ガス速報（毎月調査）の2月28日調査分は、全国平均（税込）で5㎥5,462円（前月比－4円、前年同月比＋249円＝104.8%）、10㎥8,895円（前月比-6円、前年同月比＋454円＝105.4%）となっています。
出所・参考
1月分消費者物価指数、前年同月比は4.3%の上昇 NEW!!
総務省統計局が2023年2月24日に公表した令和5年1月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比は4.3%の上昇。2020年を100として104.7となっています。
消費者物価指数は全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものです。今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと104.3、生鮮食品とエネルギーを除くと102.2となっています。
出所・参考
1月の新設住宅着工は、持家が減少。貸家及び分譲住宅が増加 NEW!!
国土交通省が2023年２月28日に発表した同１月の新設住宅着工は63,604戸で、前年同月比6.6％増。４か月ぶりの増加となりました。着工床面積は 5,075千㎡、前年同月比2.2％増、５か月ぶりの増加です。季節調整済年率換算値では893千戸、前月比5.5％、２カ月連続の増加になります。
貸家は24,041戸、前年同月比 4.2％増で23か月連続の増加です。持家は16,627戸、前年同月比 8.3％減。民間資金による持家が減少し、公的資金による持家も減少したため、持家全体で14か月連続の減少となりました。
出所・参考
「GX実現に向けた基本方針」閣議決定
政府は「GX実現に向けた基本方針」を2月10日に、閣議決定しました。
昨年2月のロシアによるウクライナ侵略以降、エネルギー安定供給の確保が世界的に大きな課題となる中、GX（グリーントランスフォーメーション）を通じて脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の3つを同時に実現するべく、GX実行会議や各省における審議会等での議論を踏まえ、昨年末に「GX実現に向けた基本方針」が取りまとめられました。
閣議決定では、エネルギー安定供給を確保するとともに、経済成長を同時に実現するため、主に以下二点の取組を進めるとしています。
- エネルギー安定供給の確保に向け、徹底した省エネに加え、再エネや原子力などのエネルギー自給率の向上に資する脱炭素電源への転換などGXに向けた脱炭素の取組を進めること。
- GXの実現に向け、「GX経済移行債」等を活用した大胆な先行投資支援、カーボンプライシングによるGX投資先行インセンティブ、新たな金融手法の活用などを含む「成長志向型カーボンプライシング構想」の実現・実行を行うこと。
出所・参考
米の供給拡大や利上げ観測で原油先物は横ばい
2月20日、アジア時間の原油先物はほぼ横ばいで、前週末は2ドル下落していました。
日本時間20日午前時点で、北海ブレント先物0.09ドル（0.1％）安の1バレル＝82.91。21日に期限を迎えた米WTI原油先物3月限は0.06ドル高の76.40ドル。より活発に取引されている4月限は0.09ドル安の76.46ドル。
先月は中国において新型コロナウイルスをめぐる厳格な規制が解除され国内外への人の移動が増える中、同国のエネルギー需要が高まるとの予測がされていましたが、2月に入り、米国の供給拡大と追加利上げ観測を背景に中国の需要回復を巡る楽観的な見方が後退しています。
出所・参考
「時事通信・時事エクイティ」
「NEWS WEEK 日本版ニュース速報」
2022年のLPガス輸入価格推移、後半落ち着くも円安が進行
2022年のサウジアラムコCP価格は、年初1月はプロパン・トン当たり740ドルでしたが、3月895ドル、4月940ドル、5月850ドルと推移。8月以降は600ドル台で推移し、10月は590ドルまで下がりました。しかしながら4月以降の円安の影響もあり、円／トンでは10月は86,739円（1月は84,992円）となっています。
ちなみに2021年3月は1ドル110円前後で推移、10年前の2013年3月は1ドル90円台でした。
なお今年1月のプロパンはトン当たり590ドルとなったものの、2月には790円となっています。
出所・参考
LPガス一般小売価格1月末調査5㎥5,456円で前年同月比＋5.9%
石油情報センターの一般小売価格 LP（プロパン）ガス速報（毎月調査）の1月31日調査分は、全国平均（税込）で5㎥5,466円（前月比＋10円、前年同月比＋265円＝105.1%）、10㎥8,901円（前月比＋16円、前年同月比＋478円＝105.8%）となっています。
出所・参考
ガス機器各社4～5月製品・修理部材を値上げ
リンナイ、パロマ、ノーリツなどガス機器各社は4月以降の厨房・給湯などのガス機器と修理部材の価格改定を発表しています。いずれも原材料・エネルギー費や輸送費等の継続的な価格高騰を理由としたもの。パロマが4月3日より、リンナイ、ノーリツは5月1日から改定した希望小売価格を適用します。改定による値上げ幅は5～30％。
出所・参考
「リンナイニュースリリース」
「パロマニュースリリース」
「ノーリツニュースリリース」
住宅省エネ2023キャンペーンホームページ開設
国土交通省は「住宅省エネ2023キャンペーン」においてリフォームの補助対象となる建材・設備について、同キャンペーンのHPで1月31日から公開しました。
また、こどもエコすまい支援事業を利用するため、新築住宅の省エネ性能をZEHレベル以上に計画変更しようとする設計者向けの無料の相談窓口も開設しています。
出所・参考
「住宅省エネ2023キャンペーン」01
「住宅省エネ2023キャンペーン」02
帝国データ、2023年景気は「ほぼ横ばい」と予測
帝国データバンクが発表した2022年12月の景気DIは前月比 0.1ポイント減の 43.0となり、5カ月ぶりに悪化していることがわかりました。国内景気は、新規感染者数が急増したなか、生産コストの上昇や生活費の高まりなどによって、5カ月ぶりに悪化。今後1年間程度の国内景気は、社会全体の平時に向かう動きにともなう経済活動の正常化が景気を支える原動力になるとみられるものの、米中欧などの海外経済やウクライナ情勢、実質利上げにともなう金利上昇などの影響を受けつつ推移すると予測。全国旅行支援の継続やインバウンド消費の拡大など、観光産業への政策的後押しは好材料だが、外国為替相場の円高傾向への調整は物価上昇を抑制する要因になるとみています。
賃上げの動きや DX需要の拡大などもプラス材料とする一方で、新型コロナの感染動向や金利上昇による借入金返済の負担、生活費の増加、人手不足感の高まりなどが悪材料。今後は、実質利上げの影響や海外経済情勢などに左右されながら、おおむね横ばい傾向で推移するとしています。
出所・参考
令和4年の新設住宅着工戸数は 859,529戸で前年比0.4％増
国土交通省が2023年1月31日に発表した12月の新設住宅着工は67,249戸で、貸家及び分譲住宅は増加したが、持家が減少したため全体で前年同月比1.7％の減少となっています。
同日発表の2022年（令和4年）1年間の新設住宅着工戸数は 859,529戸。前年比では0.4％増となり、2年連続の増加。しかし新設住宅着工床面積は 69,010千㎡で前年比2.3％減。昨年の増加から再びの減少となっています。概況は、令和4年の新設住宅着工は，持家は減少したが，貸家および分譲住宅が増加したため，全体で増加となっています。
- 持家 253,287戸（前年比 11.3％減， 昨年の増加から再びの減少）
- 貸家 345,080戸（前年比 7.4％増， 2年連続の増加）
- 分譲住宅 255,487戸（前年比 4.7％増，2年連続の増加）
- マンションは 108,198戸（同 6.8％増， 3年ぶりの増加）
- 一戸建住宅は 145,992戸（同 3.5％増， 2年連続の増加）
出所・参考
「国土交通省・建築着工統計調査報告令和4年12月分・4年計分」01
「国土交通省・建築着工統計調査報告令和4年12月分・4年計分」02
日管協、賃貸マンションの埋設ガス管の耐震化の推進を周知
不動産管理会社らで組織される公益社団法人日本賃貸住宅管理協会は2月13日、経済産業省からの指示として、賃貸マンションにおける埋設ガス管の耐震化の推進についてを会員に周知しました。
地震に伴うガス漏えいリスクを回避するため、賃貸マンションのオーナー等に対し、「マンション・アパート向けチラシ古くなったガス管」および「熊本地震及び大阪北地震での白管等被害の概要R4」の内容についての周知をよびかけています。
出所・参考
リンナイ「夫婦の家事分担」に関する意識調査
リンナイは2月2日の「夫婦の日」に向けたリリースとして、同社が実施した「夫婦の家事分担」に関する意識調査を実施しました。
既婚男女2,350名を対象にインターネットで実施されたこの調査では、夫婦の家事分担は「妻9割」で夫の家事は限定的。令和の夫婦も「家事は妻の仕事」という結果となっています。
出所・参考
Z世代の住まい、2割が「浴槽不要」「テレビなし」
不動産情報サービスのアットホームの調査（「Z世代のライフスタイルに関する調査」）によると賃貸物件で一人暮らしをしているZ世代（17〜26歳）の住まいに関する価値観（「そう思う」「どちらかといえばそう思う」）は、「隣人とはできるだけ顔を合わせたくない」（81.3％）、「ライフステージに応じて違った場所に住みたい」（64.3％）といった項目を5割以上が選択。「浴槽は必要ない」も2割以上が選択した。また、一人暮らしのZ世代のうち、2割以上が「テレビを持っていない」と回答。「掃除機を持っていない」は、26.2％に上ったとしています。
また、重視する住まいの条件は、1位「通勤・通学に便利」（51.5％）、2位「間取り・広さ」（48.3％）、3位「スーパーマーケットが近い」（43.8％）。重視する住まいの設備は、1位「独立洗面台」（37.5％）、2位「モニタ付インターホン」（33.8％）、3位「インターネット無料」（33.0％）となっています。
出所・参考
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電気料金や都市ガス料金の負担緩和策が始まる
世界情勢を背景としたエネルギー価格の高騰による電気・都市ガス料金の上昇に対応するため、国民の負担緩和策として各小売事業者などを通じて、電気・都市ガスの使用量に応じた料金の値引きを行い、急激な料金の上昇によって影響を受ける家庭・企業などを支援する事業が2022年10月28日に閣議決定されました。
この支援の対象期間が12月下旬に確定する燃料費調整単価（電気）、原料費調整単価（都市ガス）が適用される検針分から開始となったため、支援は1月から開始されています。割引の適用は令和5月9月使用（10月検針分）まで。適用期間の途中で割引額の変更もあります。
適用期間と使用量あたりの単価からの割引額は、以下のとおり。
令和5年1月使用分（2月検針分）から令和5年8月使用分（9月検針分）
電気（低圧）…7.0円
電気（高圧）…3.5円
都市ガス…30円
令和5年9月使用分（10月検針分）
電気（低圧）…3.5円
電気（高圧）…1.8円
都市ガス…15円
なおこの額は、電力・都市ガスの小売業者などが電気料金や都市ガス料金の算定に用いる単価です。実際の値引き額とは異なる場合があります。
出所・参考
大手都市ガス、12月分より料金値上げ
大手ガス4社は原料費調整により2022年12月分の都市ガス料金の引き上げを行いました。引き上げ幅は、東京ガスが前月比289円増、東邦ガスが295円増、大阪ガスが337円増、西部ガスが379円となっています（いずれも標準家庭の場合）。
東京ガスは2022年10月から、原料費調整額の上限額について段階的に値上げを実施。標準的な家庭（使用量30立方メートル）の料金は9月まで月5,886円でしたが、2023年3月には7,613円となる見込みです。最大で3割近く値上げとなる大幅なものとなっています。
出所・参考
東京電力、料金値上げと割安料金メニュー中止
原料費高の影響で料金値上げを行っている電力各社は、値上げと同時に割安料金メニューの見直しを行っています。
東京電力では「アクアエナジー100」の新規募集の停止、「とくとくガスAPプラン」のサービス終了を発表しました。「アクアエナジー100」は、水力発電に由来する電気が100%割り当てられたプランで、「とくとくガスAPプラン」はAmazonプライムが無料で利用できるガス料金のプラン。いずれも通常より割安な料金ですが、原料費調整制度は適用されません。今回の募集停止やサービス中止は、原料費上昇で割引の維持が困難になったことが理由と見られます。なお、東京電力は1月末に家庭向け規制料金の値上げを申請しました。経産省が認可する家庭向け契約の過半を占める料金プランで、申請する値上げ幅は3割前後です。
出所・参考
LPガス一般小売価格12月末調査5㎥5,456円で前年同月比5.9%増
石油情報センターの一般小売価格 LP（プロパン）ガス速報（毎月調査）の12月18日調査分は、全国平均（税込）で5㎥5,456円（前月比1円増、前年同月比302円増＝105.9%）、10㎥8,885円（前月比1円増、前年同月比557円増＝106.7%）となっています。
出所・参考
12月分消費者物価指数、前年同月比は4.0%の上昇。年間では2.5%上昇
総務省統計局が2023年1月20日に公表した令和4年12月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比は4.0%の上昇。2020年を100として104.1となっています。
消費者物価指数は全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものです。今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと104.1、生鮮食品とエネルギーを除くと102.1となっていることから、エネルギー上昇の比重が高くなっていることがわかります。
なお、2022年(令和４年)平均では、総合指数は2020年を100として102.3、前年比は2.5％の上昇。生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は100.5 前年比は1.1％の上昇です。
出所・参考
11月の新設住宅着工は、貸家が増えたものの全体で減
国土交通省が2022年12月27日に発表した同11月の新設住宅着工戸数は72,372戸で、前月比1.4％減、2ヵ月連続の減少となりました。着工床面積では5,806千㎡、前年同月比 5.5％減， これも3か月連続の減少です。戸数を季節調整済年率換算値で見ても 838千戸、前月比 3.7％減で，先月の増加から再びの減少となりました。
貸家のみは好調で29,873戸、前年同月比11.4％増、21か月連続の増加となっていますが、持家の不調（21,511戸；前年同月比 15.1％減；12か月連続の減少）が足を引っ張った形です。
出所・参考
大手電力による新電力の顧客情報不正閲覧発覚相次ぐ
大手電力傘下の送配電部門が管理する他の電力小売会社の顧客情報を、小売部門が閲覧できる状態になっており、新電力の顧客情報が大手に漏洩していることが報じられています。
大手電力はグループの送配電会社で他の電力小売会社の顧客情報を管理していますが、。電力小売りが公正な競争をできるようにするため、顧客情報の閲覧は電気事業法により原則禁じられています。例外として、小売り側の社員は災害対応に限って情報へのアクセスを認められていますが、四国電力など4社が平時の顧客対応のために閲覧していたことが発覚しています。
この問題について、電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）は1月20日の定例記者会見で、「自由化の根本に関わる問題で、重く受け止めている」と述べています。
出所・参考
WTI先物原油価格上伸、1月後半は上昇基調
1月23日（週明け）午前のNYMEX（ニューヨーク商業取引所）において原油先物相場は買われ、上申しました。米国産標準油種WTIの3月物は、同日前週末清算値（終値に相当）比0.39ドル高の１バレル＝82.3ドルとなっています。
中国において新型コロナウイルスをめぐる厳格な規制が解除され国内外への人の移動が増える中、同国のエネルギー需要が高まるとの予測がされていることが背景にある模様です。
出所・参考
大阪ガス、「サハリン2」新会社と年間20万トンのLNG購入契約
2023年1月17日、大阪ガスは極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の新会社と液化天然ガス（LNG）購入契約を締結したことを公表しました。契約高は年間20万トン、これは同社の取り扱うLNG量の2％に当たるものです。
同社は旧運営会社との間でLNG調達の契約を結んでいましたが、この日、新会社と従来と同量のLNG購入に関する契約締結を果たしました。
出所・参考
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第2次補正予算が成立、LPガス小売価格低減に向け配送、バルク等支援
2022年度第2次補正予算が12月2日、成立しました。LPガス関係では、小売価格低減に向け、石油ガス配送合理化補助金で138億円、石油ガス設備導入促進補助金で16億円が計上されるとともに、高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金として300億円が計上されました。
出所・参考
10月新設住宅着工、貸家は31,965戸で20カ月連続増加
国土交通省が2022年11月30日に公表した同年10月の新設住宅着工戸数は全体で76,590戸。貸家と分譲住宅は増加しましたが、持家が減少したため、前年同月比1.8％の減少（3か月ぶりの減少）となりました。うち貸家は31,965戸で、20カ月連続の増加。
出所・参考
11月の新設住宅着工は、貸家が増えたものの全体で減
国土交通省が2022年12月27日に発表した同11月の新設住宅着工戸数は72,372戸で、前月比1.4％減、2ヵ月連続の減少となりました。着工床面積では5,806千㎡、前年同月比 5.5％減， これも3か月連続の減少です。戸数を季節調整済年率換算値で見ても 838千戸、前月比 3.7％減で，先月の増加から再びの減少となりました。
貸家のみは好調で29,873戸、前年同月比11.4％増、21か月連続の増加となっていますが、持家の不調（21,511戸；前年同月比 15.1％減；12か月連続の減少）が足を引っ張った形です。
出所・参考
エネルギー起源CO2排出量、2021年度も10億トン下回る
資源エネルギー庁は2022年11月22日、2021年度「エネルギー需給実績」（速報）を公表しました。最終エネ消費は前年度比2.0％増で、うち家庭部門はコロナ感染の落ち着きで在宅時間が減って前年度比より減少。企業・事業所他部門は需要減からの回復で増加しました。
エネルギー起源CO2排出量は前年度比1.2％増、2013年度比20.7％減の9.8億トンとなり、2020年度に続いて10億トンを下回りました。
出所・参考
こどもみらい住宅支援事業、10月末で累計20万戸弱、受付は11月28日終了
国土交通省は2022年11月25日、「こどもみらい住宅支援事業」の2022年10月末時点の実施状況を公表しました。それによれば、申請戸数は累計で20万戸目前となり、これに伴い申請金額も約723億円となりました。同28日には、予算上限に対する交付申請受付（予約を含む）の申請額の割合が同日時点で100％に到達。これに伴い、国交省における申請受付は終了しました。
出所・参考
災害時の情報収集、「オープンソース」「ドローン活用」など提案
経済産業省の2021年度「石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託事業」として行われた「災害時におけるLPガス設備の情報収集の迅速化に関する調査検討事業報告書」（高圧ガス保安協会＜KHK＞）が明らかにされました。この中でKHKは、「LPガス所在地の把握」など３課題を指摘のうえ、「オープンソースを活用したLPガス所在地の把握」や「国・自治体によるドローンを活用した流出調査」など５つの対応方法を提示しています。今後、保安・防災行政に反映されてくると見られます。
出所・参考
経済産業省
「災害時におけるLPガス設備の情報収集の迅速化に関する調査検討事業報告書」
LPガス一般小売価格11月末調査5㎥5,455円で前年同月比7.2%増
石油情報センターの一般小売価格 LP（プロパン）ガス速報（毎月調査）の11月30日調査分は、全国平均（税込）で5㎥5,455円（前月比13円増、前年同月比367円増＝107.2%）、10㎥8,884円（前月比17円増、前年同月比693円増＝108.5%）。
出所・参考
インテリアコーディネーター資格試験、マークシート方式からCBT方式に変更
公益社団法人インテリア産業協会が実施するインテリアコーディネーター資格認定試験の一次試験実施方法が、2023年度より、マークシート方式からCBT方式に変更されます。
同資格認定試験は1983年に開始以来、1年に1回(一次試験10月・二次試験12月)実施し、受験者数は延べ52万人を超えています。今回採用されるCBT方式は、試験会場での全国一斉実施ではなく、受験期間中に全国各地に設置されたテストセンターにあるパソコンで受験するもの。受験期間は9月中旬から10月中旬の約1か月間の予定。なお、二次試験は従来どおりの実施となります。
出所・参考
「インテリア産業協会・インテリアコーディネーター資格認定試験【一次試験】実施方法の変更について」
冷蔵庫購入者は「省エネ性能」を重視
GfK Japanは、全国の有力家電・IT取扱店の販売実績データ等を基に、冷蔵庫の消費電力のトレンドを発表しました（2022年12月）。それによると、冷蔵庫で重視される項目の上位に「省エネ性能」、購入者の49％が「省エネ性能」と回答し、冷蔵庫の年間消費電力量は、2017年と比べて12％減少となっています。また、少容量・中容量・大容量の全てのサイズで消費電力は減少傾向にあるとしています。GfK Japanは、ドイツに本拠を置く、世界トップクラスのマーケティングリサーチの企業の日本法人。
出所・参考
「GfK Japan・購入者は冷蔵庫を選ぶ際に『省エネ性能』を重視」
家賃滞納者追い出し条項は違法と最高裁が初判断
賃貸住宅の家賃を借り主が2カ月滞納するなどして連絡も取れない場合、物件を明け渡したとみなす家賃保証会社の契約条項の是非が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷は12日、消費者契約法に基づいて条項を違法とする初判断を示し、条項の使用差し止めを命じました。
賃貸住宅では入居に当たり、滞納時に家賃を家主側へ立て替え払いする家賃保証会社との契約を求めるケースが近年急増しています。そこでの追い出し条項が問題となった裁判で、裁判長は借り主の権利が一方的に制限されているとして、消費者契約法上の「消費者の利益を一方的に害する条項」に該当すると判断しました。
コロナ禍で4人に1人が日常の掃除が「増えた」と回答
積水ハウスは全国の20～60代の既婚の持ち家（戸建て、集合）に住む女性を対象に「年始に向けた大掃除調査(2022年)」を実施しました。それによると、コロナ禍で4人に1人が日常の掃除が「増えた」と回答。日常の掃除が増えても約8割は年末の大掃除を実施するとしています。また、年配層の約3人に1人がワンオペ大掃除。家族と大掃除をする人と比べ大掃除の満足度が19.6ポイント減となっています。
また、「大掃除の思わぬメリット」として、大掃除で3人に1人が「家族内コミュニケーションが増えた」と回答しています。
出所・参考
経産省「公正な買収のあり方に関する研究会」、今春指針を策定
経済産業省は2022年11月18日、公正なM＆A市場を整備する狙いで「公正な買収のあり方に関する研究会」を立ち上げ、第1回会合を同日開催しました。買収提案への評価が買収者と対象会社で分かれるケースを念頭に、買収提案に関する当事者の行動や、買収防衛策のあり方などについて、月１回程度開催して検討。今春ごろを目途に議論を取りまとめ、指針を策定あるいは改訂します。